安城市の持続化補助金2026｜商工会議所の窓口と申請の流れ

安城市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

安城市の主要産業である自動車部品製造（電装・駆動系）や機械製造の事業者にとって、この制度は新しい取引先を広げる取組の後押しになります。自社の強みと販路開拓の関係を整理してから相談窓口に向かうと準備が進みます。この制度は小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉で、経営計画に沿った販路開拓や業務効率化の取組を対象とします。補助上限は基本50万円・補助率2/3、賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両特例を満たせば最大250万円まで補助されます。広報費とウェブサイト関連費は第20回からそれぞれ定額30万円（税込）が上限になりました。様式4は安城商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。必要な取組と経費の関係を整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。

安城市の人口は約18.8万人、主要産業は自動車部品製造（電装・駆動系）・機械製造・農業・商業・サービス業です。

安城市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。安城市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
安城商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

安城市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 安城商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

安城市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

安城市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
安城市ものづくりデジタル化推進事業補助金 （公式）	上限100万円（1事業者につき）	補助対象経費の1/2	市内で製造業（日本標準産業分類 大分類E）を営む事業者。製造現場のデジタル化（機器購入費・システム構築費・付属品購入費・設置改修費）が対象。申請には「がんばる中小企業応援事業補助金」の現場改善相談事業の交付決定（事前コンサル）が必須	受付中（随時・予算の範囲内、2026年3月17日更新のページで確認）	安城市 産業部商工課工業労政係 0566-71-2235
先端設備等導入計画の認定に伴う固定資産税の特例措置 （公式）	対象設備の課税標準を軽減（ゼロにはならない）	1.5％以上の賃上げ表明で3年間・課税標準1/2に軽減／3％以上の賃上げ表明で5年間・課税標準1/4に軽減	中小企業等経営強化法上の中小企業者で、先端設備等導入計画の認定を受けた者。対象設備は令和9年3月31日までに取得する機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物付属設備等（労働生産性を年平均3％以上向上させるもの）	受付中（2025年6月20日更新、令和7年度税制改正対応済）	安城市 産業部商工課工業労政係（固定資産税の申告は資産税課償却資産係） 0566-71-2235（資産税課償却資産係 0566-71-2215）
がんばる中小企業応援事業補助金（(9)新ビジネス支援事業：新事業転換事業・創業支援事業） （公式）	同一年度内50万円を上限	3分の2	既存事業とは異なる日本標準産業分類の中分類へ転換・参入する新事業転換事業、または創業2年以内で特定創業支援等事業の証明を受けた者の創業支援事業。事前に安城ビジネスコンシェルジュへの相談が必要	受付中（令和8年度は(6)販売促進事業のみ予算到達により受付終了、他区分は受付中。2026年7月22日更新）	安城ビジネスコンシェルジュ（ABC）／産業部商工課工業労政係 0566-93-3341
がんばる中小企業応援事業補助金（(7)現場改善等相談事業：製造業のデジタル化推進コンサルティング） （公式）	同一年度内40万円を上限	記載なし（対象経費はコンサルティング費用）	市内事業所における専門家による製造現場の温室効果ガス削減または製造業のデジタル化推進に関するコンサルティング費用。安城市ものづくりデジタル化推進事業補助金の申請前提となる事前コンサル	受付中（2026年7月22日更新）	産業部商工課工業労政係 0566-93-3341
安城市カーボンニュートラル推進事業補助金（SBT認定取得支援事業） （公式）	上限50万円（SBT認定取得後に交付）	対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）	市内の中小企業者が脱炭素経営を促進するためSBT認定を取得する際のコンサルティング費用・申請費用	受付中（2026年4月1日更新）	産業部商工課工業労政係 0566-71-2235
中小企業デジタル化・DX促進補助金 （公式）	200万円以下	1/2以内（小規模企業者は2/3以内）	県内の中小企業・小規模企業者。①業務プロセス・生産プロセス可視化のコンサルティング②生産性向上・省力化のためのデジタルツール導入③既存システム改修・新システム構築（対象経費：コンサルティング費用、ツール導入初期費用・利用料、システム構築・改修費用等）	2026年度版ガイドブック記載。例年の募集時期は3月～5月頃	（公財）あいち産業振興機構 総務企画部 情報企画グループ 050-3120-4888
ロボット未活用領域導入検証補助金 （公式）	500万円以下	大企業・大学・研究機関・その他団体は1/2以内、中小企業等は2/3以内	ロボットの活用が進まない領域（製造・物流分野、医療・介護分野、空モビリティ活用分野、業務用サービスロボット活用分野）における、提供側・利用側企業/団体によるロボット導入前の事前検証（業務分析・事業化可能性調査・技術検証等）や効果検証。対象経費はレンタル料・委託費・人件費等	2026年度版ガイドブック記載。例年の募集時期は3月下旬～5月下旬	愛知県 経済産業局産業部産業振興課 052-954-6352
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金 （公式）	700万円（省エネルギー設備の導入事業）／ZEB化は新築1,700万円等	1/3（省エネルギー設備の導入事業）	県内で事業を営む法人（中小企業等に限る）及び個人事業主。高効率空調機器・高機能換気設備・高効率照明機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム等の導入、または建築物のZEB化	受付終了（省エネルギー設備分は交付申請総額が予算枠に達したため2026年6月8日に終了、ZEB化分は2026年7月31日に終了）	愛知県（委託先：しゃちほこ合同会社「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」） 052-766-7504

安城市の主要産業別 持続化補助金の使い方

安城市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

安城市の自動車部品製造（電装・駆動系）での使い方

安城市で自動車部品製造（電装・駆動系）を営む事業者は、新しい取引先の開拓に向けて商談会や展示会への出展を検討できます。自社の加工技術や品質管理の強みを整理し、来場者に伝える資料を準備します。設備投資を計画する場合、機械装置等費は単価50万円（税抜）以上で処分制限財産となり、老朽化設備の単純な取替えは対象外です。中古品は50万円未満かつオークションや個人購入以外に限られます。効果を具体的に説明できる計画を立てます。

安城市の機械製造での使い方

安城市で機械製造を行う事業者は、新規受注につながる商談会や展示会への出展を検討できます。自社の対応可能な加工範囲や実績を整理し、来場者に伝える計画を立てます。設備投資は機械装置等費の対象になり得ますが、単価50万円以上は処分制限財産となり、単なる更新は対象外です。中古品は50万円未満に限られ、金額を問わず2者以上の見積りが必要です。見積り段階から必要性を整理します。申請前に窓口へ相談すると、経費区分の当てはめを確認できます。

安城市の農業での使い方

安城市の農業では、直売所や商談会への出展を通じて新しい買い手を広げる取組を検討できます。栽培品目の特徴や出荷時期を整理し、伝える資料を準備します。新商品を試作する場合は新商品開発費の対象になり得ますが、通常の栽培・出荷にかかる経費は対象外です。テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。販路開拓との関係を明確にし、交付決定後に発注する計画にします。申請前に窓口へ相談すると、経費区分の当てはめを確認できます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

安城市での申請のコツ

安城市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は安城商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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