堺市の持続化補助金2026｜窓口と発行手続き

堺市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

堺市で持続化補助金の申請を検討する際は、まず窓口となる堺商工会議所への相談から始めます。経営計画の作成支援に加え、申請に必須となる事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があり、様式4がなければ電子申請システムへの提出はできません。発行受付締切は2026年12月4日で、これを過ぎるといかなる理由でも発行を受けられなくなるため、早めの相談が欠かせません。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。金属加工や化学・石油、刃物・伝統産業、物流など幅広い業種が集まる堺市では、自社の技術や取組と経費区分の対応関係を具体的に示すことが審査で重視されます。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限に変わっています。

堺市の人口は約82万人、主要産業は金属加工・化学・石油・刃物・伝統産業・物流です。

堺市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。堺市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
堺商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

堺市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 堺商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

堺市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

堺市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
堺市新事業チャレンジ支援補助金 （公式）	上限300万円(3,000千円)	補助対象経費の1/2以内	市内中小企業者が主体となって実施する新製品・新技術・新サービス等の開発事業(既存製品・既存技術の改良を含む)。新分野進出の円滑化等に資する取組み	令和8年度は受付終了(申請受付期間 令和8年5月1日〜6月30日17:30、締切厳守)。例年5〜6月に公募	堺市産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 072-228-7455
令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業 （公式）	上限500万円	補助対象経費総額の2/3以内	府内中小企業等(個人事業主含む)の生産性向上・売上拡大等の利益率向上につながる取組み(機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費)。1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる宣言が必須	令和8年度は募集終了(募集期間 令和8年5月25日〜6月26日17時、令和8年8月6日に採択結果公表・2,508者申請中737者採択)	大阪府 商工労働部
令和8年度堺市中小企業デジタル化促進補助金 （公式）	補助限度額100万円	補助率1/2以内	市内中小企業者がデジタルツール(IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービス等)を新たに導入し自社業務の成長・発展を図る事業。事前に産業DX支援センターまたは堺商工会議所の支援を受けることが必須	令和8年度の公募は終了(募集期間 令和8年5月1日〜8月31日、令和8年9月3日に抽選実施・審査中)	堺市産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 072-228-7455
令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金 （公式）	補助下限額2万円・補助上限額20万円	補助率1/2以内	市内中小企業の社員(役員・代表含む)に対するDX実践人材育成のための研修受講費用(単講座・オーダーメイド講座、教材費、ID登録料、管理料等)	受付中(募集期間 令和8年5月1日〜令和9年1月29日、予算がなくなり次第終了)	堺市産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 072-228-7455
先端設備等導入支援補助金 （公式）	補助限度額 小規模企業者400万円／その他中小企業者300万円	小規模企業者:補助対象経費×15%／その他中小企業者:補助対象経費×10%	中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業者が取得する先端設備等(機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア)。補助対象経費合計300万円以上が要件。省力化・合理化を図る投資が趣旨	受付中(令和8年4月1日受付開始、予算の募集枠に達し次第終了。令和9年1月31日までに設備取得、同年2月15日までに支払完了が必要)	堺市産業振興局 産業戦略部 産業成長推進課(投資促進係) 072-228-7629
事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金 （公式）	補助上限額90万円(同一事業所・同一年度、太陽光発電設備分と合算)	補助対象経費×1/3以内	堺市内事業所が導入する省エネ設備(産業用モータ、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉等)。事前の省エネルギー診断が必須	受付中(令和8年4月1日〜令和8年12月18日17時、先着順)	堺市役所 環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課 072-228-7548

堺市の主要産業別 持続化補助金の使い方

堺市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

堺市の金属加工での使い方

堺市の金属加工関連の小規模事業者では、加工精度の向上につながる設備導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

堺市の刃物・伝統産業での使い方

堺市の刃物・伝統産業関連の事業者では、製造工程の一部を効率化する設備導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。新しい顧客層への訴求には、商談会への出展を目的とした展示会等出展費や、作り手の背景を伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせる計画も考えられます。いずれも単独では申請できません。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。

堺市の物流での使い方

堺市の物流関連の事業者では、新規の取引先開拓に展示会等出展費、業務効率化にウェブサイト関連費を組み合わせる例が考えられます。フォークリフトなどの車両本体は対象外ですが、既存設備の改装部分は委託・外注費として対象化できる場合があります。国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外になる点にも注意が必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

堺市での申請のコツ

堺市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は堺商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日で、過ぎると理由を問わず発行を受けられません。
2. 第20回の申請受付期間は2026年11月5日から12月15日17時までです。相談から申請まで逆算して日程を組みます。
3. 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得までに時間がかかる場合があるため、早めに手続きします。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択されただけではまだ着手できない点に注意します。

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