運送・軽貨物の持続化補助金2026｜対象経費と注意点

運送・軽貨物の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

運送・軽貨物事業は「製造業その他」の区分にあたり、常時使用する従業員20人以下であることが小規模事業者持続化補助金の対象要件です。荷主の新規開拓や配送業務の効率化に取り組む際に活用できますが、自動車・軽トラック等の車両本体の購入費、ガソリン代・高速道路料金・駐車場代は対象外とされているため、事業計画は車両以外の投資を中心に組み立てる必要があります。地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受け、経営計画（様式2）に生産性向上や新規荷主の獲得につながる取組を具体的に記載することが求められます。基本の補助上限は50万円・補助率2/3で、対象経費は機械装置等費や委託・外注費など8区分に限られます。申請は電子申請システムのみで郵送は認められないため、早めの準備が必要です。商工会地区か商工会議所地区かは、事業を営む場所の市区町村によって決まります。

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ（両特例で200万円上乗せ・最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

運送・軽貨物は補助対象になるか

運送・軽貨物が補助対象になるかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。業種の判定は、現に行っている事業の業態または今後予定している業態によって行います。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

運送・軽貨物の典型的な使い方と対象経費

運送・軽貨物が販路開拓の取組を組み立てるとき、補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。経費区分は公募要領の8区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）に限られます。

機械装置等費で申請する

取組の例：検品作業に使うハンディターミナルやバーコードリーダーを新たに導入する場面

審査で説得力を持つ理由：誤配送の削減や作業時間の短縮といった生産性向上の取組として、客観的な効果を説明しやすいため

ウェブサイト関連費で申請する

取組の例：集荷依頼をオンラインで受け付けるフォームを自社サイトに追加する場面

審査で説得力を持つ理由：デジタル活用による新規荷主の獲得という販路開拓の取組を具体的に示せるため

広報費で申請する

取組の例：対応エリアの拡大や新しい配送サービスを紹介するチラシを作成し配布する場面

審査で説得力を持つ理由：既存の取引先以外への周知を通じて、売上高の増加が見込めることを説明しやすいため

委託・外注費で申請する

取組の例：配送状況を管理するシステムの構築を外部の事業者に委託する場面

審査で説得力を持つ理由：自社にない専門性を補い、業務効率化の取組を客観的な根拠とともに説明できるため

借料で申請する

取組の例：集荷拠点を拡大するため新たに倉庫や車庫を賃借する場面

審査で説得力を持つ理由：新規に賃借する場合のみ対象化の可能性があり、事業拡大の実態を示す材料になるため

運送・軽貨物の経営計画（様式2・様式3）の書き方

審査は基礎審査と計画審査に分かれます。計画審査では次の4点が評価されます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

運送・軽貨物の場合、次の観点を経営計画に落とし込みます。

1. 自社の配送エリア・取扱実績を踏まえた経営状況分析を書く。
2. 車両本体ではなく、業務効率化やデジタル活用による生産性向上の取組を中心に計画を組み立てる。
3. 荷主拡大による売上高・売上総利益の増加見込みを具体的に示す。
4. 賃上げ要件を満たす場合は、対象となる従業員への処遇改善方針を記載する。
5. 新たに倉庫や設備を導入する場合は、その必要性と活用方法を明確に説明する。

運送・軽貨物が注意する対象外経費と不備

運送・軽貨物の申請でつまずきやすい点です。公募要領で対象外と明記されている経費は、計画に含めても補助されません。

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

運送・軽貨物の準備物チェックリスト

運送・軽貨物が申請までに用意するものです。

• GビズID（プライムまたはメンバー）
• 地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）
• 直近1期の貸借対照表・損益計算書（法人）または直近の確定申告書一式（個人事業主）
• 導入予定の機器・システムの見積書（発注総額50万円税込超は2者以上）
• 倉庫や車庫を新たに賃借する場合は賃貸借契約書・床面積按分資料
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人で決算未経験の場合）

申請から補助金交付までの流れ

1. GビズIDプライムの取得：GビズIDで登録します
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）の作成：事業者自身が検討した内容であることが必要です
3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼：地域の商工会・商工会議所へ。発行受付締切は2026年12月4日（金）
4. 申請：電子申請システムで提出。締切は2026年12月15日（火）17:00
5. 採択発表：2027年3月頃（予定）
6. 見積書等の提出：価格の妥当性を証明できる見積書等を提出（提出期限 2028年2月29日）
7. 交付決定：交付決定日から補助事業を開始できます
8. 補助事業の実施：実施期限は2028年3月31日（金）
9. 実績報告書の提出：提出期限は2028年4月10日（月）
10. 補助金の請求・交付：補助金は後払いです
11. 事業効果等状況報告：補助事業終了から1年後の状況を報告します

運送・軽貨物でよく使う対象経費のページ

経費区分ごとの上限や対象・対象外の線引きは、用途別ページで詳しく解説しています。

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