福岡市の持続化補助金2026｜業種別の活用例
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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福岡市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
福岡市（福岡県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は福岡商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
福岡市はIT・スタートアップから物流・倉庫、食品加工、観光・飲食まで業種の幅が広く、持続化補助金の使いどころも事業内容によって変わります。IT・スタートアップでは自社サービスの周知、物流・倉庫では新規取引先の開拓、食品加工では新商品の試作、観光・飲食では来訪者への訴求など、経営計画に落とし込む切り口を業種ごとに整理することが申請の第一歩です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。福岡市内で事業を営む場合の窓口は福岡商工会議所で、経営計画の相談に加えて事業支援計画書（様式4）の発行を受けます。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）を上限とする方式に変わっており、複数業種にまたがる事業者は経費配分を早めに整理しておくとよいでしょう。
福岡市の人口は約164万人、主要産業はIT・スタートアップ・物流・倉庫・食品加工・観光・飲食です。
福岡市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。福岡市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 福岡商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
福岡市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 福岡商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
福岡市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
福岡市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金 （公式） | 上限120万円（事業場内最低賃金30円以上60円未満引き上げの場合）／上限135万円（60円以上引き上げの場合） | 2/3（30〜60円未満引き上げ）／3/4（60円以上引き上げ） | 経営革新計画（新事業活動）の承認を受け、計画実行により賃上げに取り組む福岡県内の中小企業者・個人事業主（対象経費：設備機器導入費、システム導入費、工事費、外注費、広告宣伝費等） | 終了（経営革新計画の申請受付は第1〜5次すべて終了。最終＝令和8年5月13日〜6月8日必着分で終了） | 福岡県 商工部 中小企業振興局 中小企業経営支援課 経営力向上係
092-643-3449 |
| 令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業 （公式） | 機器費の1/2（申請方法１＝省エネ設備導入のみ：1事業所あたり上限300万円／申請方法２＝省エネ最適化診断と組合せ：1事業所あたり上限600万円。いずれも1事業者あたり上限900万円） | 1/2 | 福岡市内に事業所を有する中小企業者等（高効率照明設備〈LED照明〉・高効率空調設備・高機能換気設備の設置） | 受付中（令和8年4月7日〜11月27日必着、補助対象決定額が予算〈1億4,500万円〉に達し次第終了） | 福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
092-711-4204 |
| 令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分） （公式） | 発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり上限500万円） | 定額（kW単価。定率補助ではない） | 福岡市内に事業所を有する民間事業者（太陽光発電設備の設置。自家消費50%以上・自立運転機能必須。蓄電池単体は対象外） | 終了（補助枠2,500万円〈PPA事業者対象分と合計〉に達したため令和8年8月19日13時30分で受付終了） | 福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
092-711-4111（市役所代表） |
| 令和8年度 福岡市事業所の省エネ支援事業（省エネ最適化診断） （公式） | 無料（診断費用の自己負担なし。現金給付・上限額の設定はなく、専門家派遣による現物支援） | 10/10相当（無料診断であり定率補助ではない） | 年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の福岡市内事業所 | 受付中（令和8年5月7日〜令和9年1月29日必着、予算がなくなり次第終了） | 福岡市 環境局 脱炭素事業推進課（福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局）
092-711-4204 |
| 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分） （公式） | 大規模支援：上限2,000万円（賃上げ30円以上60円未満）／上限2,250万円（60円以上）。小規模支援：上限200万円（30円以上60円未満）／上限225万円（60円以上） | 2/3（30〜60円未満引き上げ）／3/4（60円以上引き上げ） | 福岡県中小企業"稼ぐ力"応援センター（旧DX推進センター）の支援を受け、省力化等による生産性向上と賃上げ（事業場内最低賃金30円以上引き上げ）に取り組む福岡県内中小企業・組合 | 終了（1次〜6次募集すべて終了。最終＝令和8年8月17日正午必着分で終了） | 福岡県 商工部 中小企業技術振興課 技術支援係
092-643-3433 |
| 令和8年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業（補助金） （公式） | 対象経費の合計額の15%以内、上限400万円 | 15%以内 | グリーンアジア国際戦略総合特区の特区事業者と取引関係にある（または取引を目指す）福岡県内中小企業のみ。生産設備投資は取得額合計500万円以上、開発設備投資は250万円以上が要件（対象が特区関連企業に限定される狭い制度で、一般的な省力化・ロボット導入補助金ではない点に注意） | 受付中（令和8年4月1日から随時受付、予算に限りあり） | 福岡県 商工政策課 産業特区推進班
092-643-3416 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
福岡市の主要産業別 持続化補助金の使い方
福岡市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
福岡市のIT・スタートアップでの使い方
福岡市のIT・スタートアップ関連の小規模事業者は、自社サービスの認知拡大にウェブサイト関連費や広報費（いずれも上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。ホームページ制作やシステム開発、顧客管理ソフトの導入はいずれもウェブサイト関連費の区分に整理されます。コンサルティング・アドバイス費用は対象外で、いずれも単独では申請できないため、展示会等出展費など他の経費とあわせて計画する必要があります。内訳が不明確な「一式」といった記載は対象外になりうるため、項目ごとに整理して記載します。
福岡市の物流・倉庫での使い方
福岡市の物流・倉庫関連の事業者では、新規の取引先開拓に展示会等出展費、業務効率化にウェブサイト関連費を組み合わせる例が考えられます。フォークリフトなどの車両本体は対象外ですが、既存設備の改装部分は委託・外注費として対象化できる場合があります。国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外になる点にも注意が必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。
福岡市の食品加工での使い方
福岡市の食品加工事業では、新しい買い手に向けた加工品の試作やパッケージデザインを検討できます。新商品開発費では試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、通常の販売用商品の仕入は対象外です。商談会などで販売先を開拓する展示会等出展費と組み合わせる計画も考えられます。試作の評価結果を踏まえ、販売先の業態や想定顧客を経営計画に具体的に記載することが重要です。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
福岡市での申請のコツ
福岡市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は福岡商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。電子申請のみのため、入力と添付書類の準備を前倒しで進めます。
- 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に数週間かかる場合があるため、早めに準備しておきます。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択通知を受けただけでは事業に着手できないので注意します。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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