京都市の持続化補助金2026｜創業者向け解説

京都市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

京都市で創業した事業者が持続化補助金を検討する場合、まず申請時点で開業していることが前提になる点に注意が必要です。開業届の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外とされ、より創業初期向けの「創業型」という別制度との違いも整理しておく必要があります。両制度の同時申請はできません。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。京都市内の窓口は京都商工会議所で、経営計画の作成相談から事業支援計画書（様式4）の発行まで対応します。伝統産業・ものづくりや観光・宿泊、ゲーム・コンテンツなど個性的な業種が集まる京都市では、自社の強みを経営計画にどう言語化するかが審査で重視されます。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限です。

京都市の人口は約145万人、主要産業は伝統産業・ものづくり・観光・宿泊・大学・研究・ゲーム・コンテンツです。

京都市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。京都市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
京都商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

京都市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 京都商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

京都市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

京都市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
京都市伝統産業未来構築事業補助金 （公式）	上限100万円(「1.販路開拓・拡大に資する事業」「2.新商品開発を含む商品力の向上に繋がる事業」)、上限200万円(「3.後継者・技術者の確保・育成又は技術継承に資する事業」「4.確保が困難な道具・部品対策」「5.海外展開に繋がる事業」)	補助対象経費の1/2以内	産地組合等の伝統産業関係団体又は本市伝統産業に従事する方を含むグループ(3名以上)による販路開拓・新商品開発・後継者育成・道具部品対策・海外展開等の取組	令和8年度受付中(募集期間:令和8年4月1日〜同年5月15日、事業期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日)	産業観光局クリエイティブ産業振興室 075-222-3337
京都市賃上げ環境整備支援事業 （公式）	一般枠:上限200万円(下限50万円)、小規模企業者枠:上限100万円(下限20万円)	一般枠は補助対象経費の2/3以内、小規模企業者枠は4/5以内	京都市内に主たる事業所を有する中小企業・小規模企業者、個人事業主、組合等が行う省力化・生産性向上に資する設備投資・機器購入(例:製造業の協働ロボット、飲食業の自動食器洗浄機・自動調理器等)。実績報告時の給与支給総額が令和7年12月比1.9%以上上昇していることが賃上げ要件	事前エントリー受付終了(令和8年5月20日〜同年7月17日、予算額に達し次第終了)	産業観光局地域企業振興室(京都市賃上げ環境整備支援事業事務局) 075-222-3329(事務局0570-075-820)
京都市伝統産業設備改修等補助制度 （公式）	上限200万円	老朽化・法令改正等による設備の改修・更新は補助対象経費の1/3以内、新規雇用や新商品開発につながる設備の新設は1/2以内	伝統産業製品等を市内で製造する中小企業者又は組合が行う、原則1件30万円(税抜)以上の設備の改修・更新・新設(リース・レンタルは対象外)	令和8年度受付中(募集期間:令和8年4月1日〜同年5月29日、事業期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日)	産業観光局クリエイティブ産業振興室 075-222-3337
ＡＩ・ロボティクス・セキュリティ等導入促進支援プラットフォーム事業 （公式）	上限200万円	補助対象経費の2/3以内	京都市内に事業所を有する中小企業等が行う、AI・ロボティクスの選定・活用方法の検討から疑似的環境での実証実験に必要なIoTセンサー等の機器購入費・ロボット等の経費の一部(概念実証(PoC)支援)	令和8年度実施予定(募集時期未定。詳細はASTEM(https://www.astem.or.jp/)に掲載予定)	産業観光局スタートアップ・産学連携推進室
京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 （公式）	上限200万円(下限50万円)	補助対象経費の1/2	京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者(市内に1,000㎡以上の事業用建築物を所有する者)及び中小企業等が行う高効率空調機器・高機能換気設備・高効率照明機器・高効率給湯機器への更新	令和8年度募集終了見込み(募集期間:令和8年6月中旬〜同年8月末(予定)。交付決定日〜令和9年1月31日(予定))	環境政策局地球温暖化対策室
令和8年度 ものづくり産業AI活用支援事業 （公式）	1件あたり上限500万円	補助対象経費の1/2以内	京都府内に製品開発・生産・営業等の事業活動拠点を有し、京都府AIサポートチームの伴走支援を踏まえてAI技術を活用した製品・サービス開発(AIを活用したロボットの設計開発、デジタルツイン技術によるFA化、サイバーセキュリティ等)に取り組む中小企業者及びスタートアップ企業	募集中(令和8年8月14日〜同年9月25日17時必着。補助期間は交付決定日〜令和9年2月28日)	公益財団法人京都産業21 イノベーション統括本部イノベーション推進室(京都府事業の実施団体) 075-315-8677
自立的地域活用型再エネ導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助金(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例) （公式）	太陽光発電を導入する場合は上限250万円(7万円/kW、設計・施工を京都再エネコンシェルジュが行う場合は10万円/kW)。太陽光発電以外の再エネ設備を導入する場合は上限400万円(再エネ設備・蓄電池・EMSの3種を導入する場合は補助率1/2に増額)	太陽光発電以外は補助対象経費の1/3(3種同時導入時は1/2)。太陽光発電はkW単価制。別途、法人事業税・個人事業税の減免(設備取得価格の1/3、上限1,000万円)あり	京都府内で条例に基づく『自立的地域活用型再エネ導入等計画』の認定を受けた中小企業者等が導入する太陽光発電・蓄電池・EMS等の再生可能エネルギー設備等(要事前の計画認定)	計画認定期間:令和8年4月1日〜令和13年3月31日(補助金は予算の範囲内で実施のため、計画認定を受けても交付を確約するものではない)	総合政策環境部脱炭素社会推進課 075-414-4708

京都市の主要産業別 持続化補助金の使い方

京都市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

京都市の伝統産業・ものづくりでの使い方

京都市の伝統産業・ものづくり関連の小規模事業者では、製造工程の一部を効率化する設備導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じます。新しい顧客層への訴求には、商談会への出展を目的とした展示会等出展費や、作り手の背景を伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせる計画も考えられます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

京都市の観光・宿泊での使い方

京都市の観光・宿泊関連の事業者は、集客のためのウェブサイト整備や広報費を活用する例が考えられますが、単なる会社PRのみを目的とした広告や求人広告は対象外です。開業初期は限られた予算をどの経費区分に配分するかが計画づくりの要になり、来訪者への訴求を目的とした具体的な取組として経営計画に整理することが重要です。集客の具体策と想定顧客層を経営計画に明記し、売上総利益の増加につながる根拠を示す必要があります。

京都市のゲーム・コンテンツでの使い方

ゲーム・コンテンツ関連の小規模事業者は、自社作品の認知拡大にウェブサイト関連費や広報費（いずれも上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。ただしいずれも単独では申請できず、展示会等出展費など他の経費区分とあわせて計画する必要があります。コンサルティング・アドバイス費用は対象外である点にも注意が必要です。内訳が不明確な「一式」といった記載は対象外になりうるため、項目ごとに整理して記載します。見積りの内訳を明確にし、販路開拓との関係を経営計画に具体的に示すことが重要です。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

京都市での申請のコツ

京都市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 申請時点で開業していることが必須です。開業届の開業日が申請日より後の場合は対象外になるため、先に開業手続きを済ませます。
2. 様式4は京都商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の相談とあわせて早めに依頼します。
3. 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。GビズIDプライムの取得もあわせて早めに進めます。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。創業直後で急ぎたい支出があっても、交付決定を待ってから発注します。

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