静岡市の持続化補助金2026｜創業者向け解説

静岡市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

静岡市で創業した事業者が持続化補助金を検討する場合、まず申請時点で開業していることが前提になる点に注意が必要です。開業届の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外とされ、より創業初期向けの「創業型」という別制度との違いも整理しておく必要があります。両制度の同時申請はできません。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。静岡市内の窓口は静岡商工会議所で、経営計画の作成相談から事業支援計画書（様式4）の発行まで対応します。食品加工や家具・木工、プラモデル・模型、物流などものづくりの厚みがある静岡市では、開業初期の限られた予算をどの経費区分に配分するかが計画づくりの要になります。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限です。

静岡市の人口は約69万人、主要産業は食品加工・家具・木工・プラモデル・模型・物流です。

静岡市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。静岡市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
静岡商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

静岡市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 静岡商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

静岡市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

静岡市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
中小企業等デジタル活用事業補助金 （公式）	上限50万円(千円未満切捨て)	3分の2	電子商取引の導入・拡大、非対面ビジネスモデルへの転換、業務の効率化・省力化、テレワーク環境整備等に取り組む中小企業等	令和8年度の募集は終了しました（更新日2026年8月13日時点）	経済局商工部産業振興課経営支援係 054-354-2346
中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金 （公式）	限度額500万円（省エネ・賃上げ両方達成時は限度額750万円）	機械設備取得経費の5%（要件(1)(2)のみ）／10%（省エネ又は賃上げのみ達成）／15%（省エネ・賃上げ両方達成）	市内に製造拠点を有する中小製造事業者が1点500万円以上の機械設備を導入する事業	令和8年度分の申請受付中（5月12日受付開始、更新日2026年5月13日）	経済局商工部産業振興課経営支援係 054-354-2346
静岡市ものづくり産業の持続的な発展に向けた競争力強化事業補助金 （公式）	合計上限50万円（海外展示会出展を含む場合は60万円）	補助対象経費の2分の1以内	新製品等開発事業・大規模展示会出展等事業（小間数100程度以上）を行う中小製造事業者	予算額に達し次第受付終了。2026年9月現在、予算残額が少ないため申請前に要問合せ（申請期限は令和9年2月26日）	経済局商工部産業振興課経営支援係 054-354-2232
静岡市スタートアップ立地促進事業補助金 （公式）	上限400万円（200万円/年度、補助期間2年間）	3分の2	市中心市街地活性化区域内に新たに事業所を賃借するスタートアップの賃借料・施設利用料	受付中（募集期間の明記なし、随時受付とみられる。要問合せ）	経済局商工部産業政策課スタートアップ支援係 054-354-2313
中小企業DX人材等育成支援事業補助金 （公式）	DX・デジタル人材育成事業=上限10万円／技能・生産性向上人材育成事業=上限5万円（併用時も上限10万円）	DX・デジタル人材育成事業=3分の2／技能・生産性向上人材育成事業=2分の1	中小企業が社員に受講させるデジタル技術・技能系研修の受講料等	現在、令和8年度の交付申請を受付中	経済局商工部産業振興課経営支援係 054-354-2058
ECサイト販売促進支援補助金 （公式）	上限20万円	補助対象経費の2分の1	自社ECサイトを持つ製造業・卸売業・小売業の小規模企業者による首都圏ポップアップショップ出店等	ページ記載の支出期限は令和8年2月27日（本日2026年9月10日時点で経過済み・次年度分への更新未反映の可能性あり、要問合せ）	経済局商工部産業振興課経営支援係 054-354-2058
静岡市物流効率化等生産性向上支援事業補助金 （公式）	上限300万円（業務効率化・積載率向上・荷待ち時間削減の設備を含む場合）／上限200万円（含まない場合）	2分の1以内	荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者による運行管理システム、自動点呼システム、電動ハンドリフト等の生産性向上設備導入	受付中（令和8年6月8日から11月30日17時まで）	経済局商工部産業政策課企画係 054-354-2185
静岡市グリーン電力地産地消設備整備事業補助金 （公式）	10kW未満=上限59万4000円／10~50kW未満=上限249万5000円／50kW以上=上限250万円	定格出力1kWあたり6万円/5万円/2万5000円（区分ごと）と実費のいずれか低い額	市内の脱炭素先行地域（清水駅東口・日の出・恩田原片山エリア）へ電力供給するPPA事業者による太陽光発電設備の市内設置	受付中（募集期間の明記なし、要問合せ）	環境局GX推進課政策係 054-221-1611
静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援） （公式）	太陽光=発電出力250kWまで上限（250kW超過分は対象外）、蓄電池=太陽光発電設備と一体設置時のみ対象（蓄電池単独設置は対象外）	太陽光=出力×4万円/kW／蓄電池=（容量×4.7万円(家庭用)または5.3万円(業務用)/kWh）と（対象経費×3分の1）のいずれか低い額	県内中小企業等が事業所に設置する自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備（売電・FIT/FIP・自己託送は対象外）	募集終了（令和8年6月1日～6月29日、予算額到達のため終了）	くらし・環境部環境局環境政策課 054-221-3781
静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（省エネ設備導入支援） （公式）	脱炭素スタート応援枠=上限200万円(下限20万円)／大規模削減枠=上限1000万円(下限20万円)	脱炭素スタート応援枠=3分の1以内／大規模削減枠=2分の1以内	県内中小企業等によるCO2排出量5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入（断熱設備除く）	募集終了（令和8年4月15日～5月15日）	くらし・環境部環境局環境政策課（受付は一般社団法人静岡県環境資源協会） 054-221-3781（環境政策課）／054-270-6165（環境資源協会）
中小企業GX経営推進事業費補助金 （公式）	上限1000万円（下限300万円又は100万円）	2分の1	中小企業等が行うGX経営の取組（エネルギー高度利用設備等の新設、運用改善・経営改善・企業価値向上の取組）	令和8年度公募期間は終了しました	経済産業部産業革新局エネルギー政策課 054-221-2949
中小企業等収益力向上事業費補助金（通常枠及びDX推進枠） （公式）	通常枠=上限500万円(下限50万円)／DX推進枠=上限700万円(下限50万円)	補助対象経費(税抜)の2分の1以内	通常枠=経営革新計画に基づく事業又は自社にとって新たな事業／DX推進枠=AI・ICT・IoT・ビッグデータ・RPA等デジタル技術を活用した新商品・サービス開発や業務効率化	令和7年度募集は終了（令和7年4月1日～5月20日）。令和8年度は後継の「中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金」等に移行した可能性あり、要問合せ	経済産業部商工業局経営支援課 054-221-2526

静岡市の主要産業別 持続化補助金の使い方

静岡市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

静岡市の食品加工での使い方

静岡市の食品加工事業では、新しい買い手に向けた加工品の試作やパッケージデザインを検討できます。新商品開発費では試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、通常の販売用商品の仕入は対象外です。商談会などで販売先を開拓する展示会等出展費と組み合わせる計画も考えられます。試作の評価結果を踏まえ、販売先の業態や想定顧客を経営計画に具体的に記載することが重要です。

静岡市の家具・木工での使い方

静岡市の家具・木工関連の小規模事業者では、加工機器の更新や試作品の製作に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じます。新しい顧客層への訴求には、商談会への出展を目的とした展示会等出展費や、作品の魅力を伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせる計画も考えられます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

静岡市のプラモデル・模型での使い方

静岡市のプラモデル・模型関連の小規模事業者は、金型や成形機の一部更新に機械装置等費を検討できますが、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。新製品の試作にはデザイン費を含む新商品開発費を活用できる場合がありますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、開業初期は特に計画的な経費配分が求められます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

静岡市での申請のコツ

静岡市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 申請時点で開業していることが必須です。開業届の開業日が申請日より後の場合は対象外になるため、先に開業手続きを済ませます。
2. 様式4は静岡商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の相談とあわせて早めに依頼します。
3. 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。GビズIDプライムの取得もあわせて早めに進めます。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。創業直後で急ぎたい支出があっても、交付決定を待ってから発注します。

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