相模原市の持続化補助金2026｜特例の活用法
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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相模原市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
相模原市（神奈川県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は相模原商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
相模原市で持続化補助金を検討する経営者にとって、基本の補助上限50万円に加えてどの特例を使えるかは申請額を左右します。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円まで補助対象になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が2/3から3/4に上がります。特例は自動的に適用されるものではなく、補助事業終了時点で要件を満たさないと上乗せ部分だけでなく全体が不交付になる場合がある点に注意が必要です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、相模原市内の窓口は相模原商工会議所です。機械・金属や電気・電子、物流、商業・サービスなど幅広い業種が集まる相模原市では、設備投資と賃上げ計画をあわせて整理する事業者も少なくありません。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限です。
相模原市の人口は約72万人、主要産業は機械・金属・電気・電子・物流・商業・サービスです。
相模原市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。相模原市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 相模原商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
相模原市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 相模原商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
相模原市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
相模原市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 相模原市中小企業研究開発補助金 （公式） | 一般型50万〜100万円／産学連携型50万〜150万円／リーディング産業型（航空宇宙・ロボット関連研究開発）50万〜150万円／チャレンジ型（小規模事業者）20万〜50万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 市内に事業所を有し、市内の研究開発拠点で新製品・新技術開発や新分野進出の研究開発を行う中小企業者等 | 令和8年度は受付終了（申込期間 令和8年5月20日〜7月3日）。次年度募集は例年5月頃開始。 | 環境経済局経済部 産業支援・雇用対策課（ロボット・企業支援班）
042-707-7154 |
| 相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金 （公式） | 上限120万円（一般枠は賃料等に補助率最大10/10、事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費等は最大1/2） | 対象経費により最大10/10〜最大1/2 | 相模原市外の日本国内で法人登記・開業して15年以内で、新たに市内に事業所を設置するベンチャー・スタートアップ企業（情報通信・AI/IoT/ロボティクス・製造・環境エネルギー等の先進分野が対象） | 受付中（事業実施期間〜令和9年3月31日） | 環境経済局経済部 創業支援・企業誘致推進課
042-769-9253 |
| 中小企業生産性向上支援補助金 （公式） | 補助上限額1,000万円（予算上限に達し次第終了） | 補助対象経費の3分の2以内（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内） | 市内に事業所を有し、労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画に基づき設備投資（機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物付属設備・ソフトウェア等）を行う中小企業者等（みなし大企業を除く） | 受付中（第1回募集：令和8年4月1日〜令和9年1月31日、第2回募集：令和8年4月1日〜令和9年2月12日、予算上限に達し次第終了） | 環境経済局経済部 産業支援・雇用対策課
042-769-9255 |
| 相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金 （公式） | 災害時応援協定締結事業者：上限100万円／その他の事業者：上限75万円 | 災害時応援協定締結事業者：90%／その他の事業者：75% | 相模原市の競争入札参加資格者名簿（工事30業種、または設備設計・建築設計・測量等の委託業種）に登載された建設関連事業者による省人化・生産性向上機器（IT機器・測量機器・建設機械・システム等）の導入 | 受付中（事前登録：令和8年6月1日〜10月16日、期間延長済み。実績報告最終期限：令和9年1月15日） | 環境経済局経済部 技術監理課
042-769-9256 |
| 相模原市ロボット導入補助金 （公式） | 500万円以内（AI活用型は1,000万円/件） | 中小企業者3分の2以内、大企業2分の1以内 | 市内の事業所において製造・梱包・仕分・配送等の工程にロボットを導入し、生産性向上を図る事業者（地域ロボットSIerの競争力強化も目的） | 令和8年度は受付終了（申込期間 令和8年5月20日〜7月3日、採択結果発表済み） | 環境経済局経済部 産業支援・雇用対策課（ロボット・企業支援班）
042-707-7154 |
| 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 （公式） | 上限100万円（補助率1/3以内）。太陽光発電設備・蓄電池は別途特例加算あり（太陽光：出力1kWあたり5万円・上限20kW/100万円、蓄電池：価格の1/3以内で容量1kWhあたり5.1万円または6.3万円・上限102万〜126万円）。予算総額3,200万円 | 1/3以内 | 「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」の地球温暖化対策計画書を市へ提出した中小規模事業者が、市内事業所へ高効率空調・LED照明・給湯・ボイラー・冷凍冷蔵設備・変圧器・コージェネ・EMS・断熱工事・太陽光発電・蓄電池等を導入する事業 | 受付中（募集期間：令和8年5月15日〜10月30日） | 環境共生部 ゼロカーボン推進課
042-769-8240 |
| ロボット導入支援補助金（さがみロボット産業特区） （公式） | 1申請者につき上限100万円（同一施設への複数申請でも施設あたり上限100万円、台数上限なし） | 3分の1（中小規模の法人・個人・個人事業者は2分の1） | 県内に事務所・事業所を有する法人等または県内在住個人が、「さがみロボット産業特区」で商品化された介護・医療・生活支援・災害対応等のロボットを購入または貸与により導入する事業 | 受付中（令和9年2月12日まで、予算上限に達し次第終了の可能性あり） | 産業労働局産業部産業振興課 さがみロボット産業特区グループ
045-210-5652 |
| 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 （公式） | 太陽光発電等：発電出力1kWあたり8万円（かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取得で+2万円/kW）。上限は中小企業等は補助対象経費全額、非中小企業は補助対象経費または3,000万円の低い方。蓄電システム（太陽光等と併設時のみ）：蓄電容量1kWhあたり5万円、上限は補助対象経費または500万円の低い方。令和8年度当初予算9億9,300万円 | 定額（kW/kWh単価方式。率での表示なし） | 法人または青色申告個人事業者による、県内に設置する自家消費型太陽光発電（10kW以上）等の再エネ発電設備、および併設する蓄電システムの導入（FIT/FIP認定を受けない設備に限る） | 令和8年度は受付終了（令和8年9月3日、申請額が予算額に到達したため募集締切） | 環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ）／自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ審査業務委託）
03-5439-9721 |
| 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 （公式） | 上限500万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」取得事業者は上限600万円） | 補助対象経費の3分の1 | 県内に所有権を有する建物（土地）で事業を行う中小企業等による、空気調和設備・LED照明・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・ガスコージェネ・EMS等の既存設備更新、または保守・機能向上事業（県指定の省エネルギー診断の提案に基づくもの） | 令和8年度は受付終了（令和8年8月6日、申請額が予算額に到達したため申請締切） | 環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ）／中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ審査業務委託）
03-5439-9724 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
相模原市の主要産業別 持続化補助金の使い方
相模原市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
相模原市の機械・金属での使い方
相模原市の機械・金属関連の小規模事業者では、生産設備の更新や試作機の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要な点にも注意が必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。
相模原市の電気・電子での使い方
相模原市の電気・電子関連の事業者では、検査機器や加工設備の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。新規取引先の開拓には、オンライン展示会・商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせることができます。中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要な点にも注意が必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。
相模原市の物流での使い方
相模原市の物流関連の事業者では、新規の取引先開拓に展示会等出展費、業務効率化にウェブサイト関連費を組み合わせる例が考えられます。フォークリフトなどの車両本体は対象外ですが、既存設備の改装部分は委託・外注費として対象化できる場合があります。賃上げ計画とあわせて経費全体を整理することも検討できます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
相模原市での申請のコツ
相模原市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は相模原商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の作成とあわせて早めに相談します。
- インボイス特例と賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、上乗せ額は最大200万円（合計最大250万円）になります。
- 賃金引上げ特例は従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることが条件です。無理のない計画を立てます。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。特例を使う場合も交付決定後の着手が原則である点は変わりません。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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