高知県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数と申請のコツ

高知県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

創業して間もない事業者にとって、持続化補助金は販路開拓の第一歩を後押しする制度になり得ます。高知県では高知・中村・安芸・須崎・宿毛・土佐清水の各商工会議所が市街地の窓口となり、それ以外の地域は高知県商工会連合会を通じて地元の商工会が窓口になります。県内は農業・水産加工・製造業・観光と一次産業から観光業まで幅が広く、第20回の対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・新商品開発費など8区分に限られます。申請には商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要で、発行の受付締切は2026年12月4日です。県内の採択件数は第17回86件、第18回58件、第19回44件と推移しており、件数の減少傾向を踏まえても、経営計画の中身を丁寧に詰めることが採択への近道になります。創業して間もない事業者は、開業日が申請日より前であることが前提となる点も、経営計画を作る際にあわせて確認しておきたいポイントです。

高知県の人口は約68万人、主要産業は農業・水産加工・製造業・観光です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。高知県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

高知県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

高知県の商工会議所・商工会の窓口

高知県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
高知商工会議所	商工会議所	公式サイト
中村商工会議所	商工会議所	公式サイト
安芸商工会議所	商工会議所	公式サイト
須崎商工会議所	商工会議所	公式サイト
宿毛商工会議所	商工会議所	公式サイト
土佐清水商工会議所	商工会議所	公式サイト
高知県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

高知県の採択実績と審査で見られる点

第19回の高知県の採択件数は44件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

高知県独自の上乗せ制度

高知県の主要産業別 持続化補助金の使い方

高知県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

高知県の農業での使い方

高知県の農業分野では、加工品づくりや直売所展開を行う小規模事業者が持続化補助金の対象になり得ます。系統出荷のみの個人農業者は対象外とされているため、加工・販売など商工業的な取組であることを経営計画で明確にする必要があります。新商品開発費を使う場合はテストマーケティングの内容・結果の記載が必須で、未記載だと対象外になります。地域資源を生かした取組や地域コミュニティに関わる事業は、政策加点のうち地方創生型加点の対象になり得ます。採択後は関係書類を事業終了から5年間保存する義務があり、会計検査院等の検査対象になります。

高知県の水産加工での使い方

水産加工業では、加工設備の導入にかかる機械装置等費や、新たな加工品の試作にかかる新商品開発費の活用が想定されます。機械装置等費は発注総額が税込50万円超だと2者以上の相見積りが必要です。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、5年間は事務局の承認なしに処分できない点も押さえておく必要があります。単価が税込50万円以上の設備を取得した場合は処分制限財産となり、取得から5年間は事務局の承認なしに処分できません。対象経費に該当するか判断に迷う場合は、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する際に商工会議所・商工会へあわせて相談すると安心です。

高知県の製造業での使い方

製造業では、生産性向上のための設備更新や、県外・海外への販路開拓を目的とした展示会等出展費の活用が考えられます。展示会等出展費はオンライン商談会も対象になりますが、レンタカー代やガソリン代、駐車場代は対象外です。国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外になるため、重複がないか事前に確認してください。発注総額が税込50万円を超える場合は、原則として2者以上の見積りを取る必要があります。過去にこの補助金で採択・実施した事業者が改めて申請する場合は、以前と明確に異なる新たな取組であることを様式2で説明する必要があります。

高知県の観光での使い方

観光関連の小規模事業者では、宿泊業・娯楽業として従業員20人以下の区分が適用される場合があります。自社サイトでの予約機能追加はウェブサイト関連費、パンフレット制作は広報費の対象になり得ますが、いずれも上限30万円（税込）の定額で、単独での申請はできません。事務所家賃は原則として対象外ですが、新規に賃借する場合に限り床面積按分の資料を添えて対象化できる可能性があります。賃金引上げ特例を選ぶ場合、2027年4月から補助事業実施期限までの12か月間で従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす必要があります。

補助対象経費の8区分と高知県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

高知県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：水産加工業や製造業が生産性向上のために設備を導入する際の経費です。発注総額税込50万円超は2者以上の相見積りが必要で、中古品は50万円未満のものに限られ、個人からの購入は対象外です。設備の修理費は対象外で、発注・契約は交付決定日を迎えてから進める必要がある点にも注意してください。
• 広報費：チラシ・パンフレット制作や広告掲載にかかる経費です。第20回は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）の定額となり、単独申請はできず、他の経費区分とあわせて計上する必要があります。補助事業実施期間内に支払いを完了させる必要があり、交付決定前の支出は対象外になります。
• ウェブサイト関連費：自社サイトやネット通販の新設・改良にかかる経費です。上限は広報費と同じく30万円（税込）の定額で、単独申請は不可です。コンサルティングやアドバイスの費用は対象になりません。サイト公開後にかかる運用・保守の月額費用は対象にならず、制作にかかる費用が中心になります。
• 展示会等出展費：県外・海外の商談会や展示会への出展料、小間装飾費などが対象です。オンライン開催の展示会・商談会も含まれますが、駐車場代やガソリン代は対象外なので見積り時に区分しておく必要があります。出展料や小間装飾費が対象の中心で、移動にかかるレンタカー代やガソリン代は対象に含まれません。

高知県での申請のコツ

高知県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行します。発行の受付締切は2026年12月4日で、これを過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません。
2. 申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日17時までです。電子申請システムのみでの受付となり、郵送は一切できません。
3. 申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須です。発行までに数週間かかることがあるため、早めの取得をおすすめします。
4. 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。採択通知が届いた段階ではまだ事業に着手できません。
5. インボイス特例・賃金引上げ特例を使うと補助上限を上乗せできますが、いずれも事業終了時点で要件を満たさないと交付されません。

高知県の市区町村別ガイド

高知県の主要業種別ガイド

高知県の主要産業（農業・水産加工・製造業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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