愛媛県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数と申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 7件
愛媛県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
愛媛県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
愛媛県は製造業、農業、製紙、造船と業種の幅が広く、持続化補助金の使いどころも事業者ごとに異なります。松山・今治・新居浜・四国中央など県内9つの商工会議所が市街地の窓口となり、それ以外の地域は愛媛県商工会連合会を通じて地元の商工会が窓口になります。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までで、対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費など8区分に限られます。造船関連の部品加工から製紙業の設備更新、農業の加工品販路開拓まで、業種ごとに使える経費区分を早めに整理しておくと計画が立てやすくなります。県内の採択件数は第17回179件、第18回100件、第19回81件と回を追うごとに減少しており、件数だけを見て気後れせず、経営計画の中身で勝負する姿勢が求められます。採択されなかった場合も、内容に新規性を加えたうえで次回以降の公募に再応募することができるため、まずは一度計画をまとめてみる価値があります。
愛媛県の人口は約131万人、主要産業は製造業・農業・製紙・造船です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。愛媛県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
愛媛県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
愛媛県の商工会議所・商工会の窓口
愛媛県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
愛媛県の採択実績と審査で見られる点
第19回の愛媛県の採択件数は81件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
愛媛県独自の上乗せ制度
愛媛県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は愛媛県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
愛媛県の主要産業別 持続化補助金の使い方
愛媛県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
愛媛県の製造業での使い方
愛媛県の製造業は今治・新居浜・四国中央など各地に集積があり、機械装置等費や委託・外注費を使った生産性向上の取組が想定されます。単価税込50万円超の発注は2者以上の相見積りが必要で、単なる老朽化設備の取替え更新のみでは対象外です。自社役員・従業員や3親等以内親族への発注は委託・外注費の対象にならないため、外部への発注であることを明確にしておく必要があります。単価が税込50万円以上の設備を取得した場合は処分制限財産となり、取得から5年間は事務局の承認なしに処分できません。様式2の経営計画では、補助事業終了後に売上高や売上総利益が増加する見込みであることを、具体的な根拠とともに示す必要があります。
愛媛県の農業での使い方
農業分野では加工品の製造・直売を行う小規模事業者が対象になり得ます。系統出荷のみの個人農業者は対象外である点に注意が必要です。直売所や道の駅向けの商品パッケージ制作は広報費、ネット通販の導入はウェブサイト関連費の対象になり得ますが、いずれも上限30万円（税込）の定額で単独申請はできません。対象経費に該当するか判断に迷う場合は、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する際に商工会議所・商工会へあわせて相談すると安心です。採択後は関係書類を事業終了から5年間保存する義務があり、会計検査院等の検査対象になります。
愛媛県の製紙での使い方
製紙業を含む地場産業では、既存設備の生産性向上にかかる機械装置等費や、新商品開発費を活用した高付加価値製品づくりが想定されます。新商品開発費は試作原材料やデザイン費が対象になりますが、テストマーケティングの内容・結果の記載が必須で、未記載の場合は対象外になります。取り組みの新規性を経営計画（様式2）で具体的に示すことが重要です。賃金引上げ特例を選ぶ場合、2027年4月から補助事業実施期限までの12か月間で従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす必要があります。従業員数を増やして小規模事業者の定義を超える計画がある場合は、小規模事業者卒業加点の対象になり得ます。
愛媛県の造船での使い方
造船関連の小規模事業者では、部品加工や船舶メンテナンスに使う機械装置等費、取引先開拓のための展示会等出展費が想定されます。展示会等出展費はオンライン商談会も対象になりますが、出展にかかるレンタカー代やガソリン代は対象外です。国の他の助成を一部でも受ける出展は対象にならないため、重複がないか事前に確認してください。発注総額が税込50万円を超える場合は、原則として2者以上の見積りを取る必要があります。様式2の経営計画では、補助事業終了後に売上高や売上総利益が増加する見込みであることを、具体的な根拠とともに示す必要があります。
補助対象経費の8区分と愛媛県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
愛媛県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：製造業や造船関連の事業者が設備を新調・増設する際の経費です。発注総額が税込50万円超の場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品は50万円未満のものに限り、オークションや個人からの購入は対象外です。老朽化した設備の修理費用は対象にならず、発注や契約は採択後の交付決定を待ってから行う必要があります。
- 広報費：チラシ・パンフレット制作や広告掲載にかかる経費です。第20回は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）の定額となり、単独での申請はできず、他の経費区分とあわせて計上する必要があります。交付決定前に発注・支払いを済ませた分は対象外となるため、時期の確認が欠かせません。
- ウェブサイト関連費：自社サイトの新設・改良やネット販売機能の追加にかかる経費です。上限は広報費と同じく30万円（税込）の定額で、単独申請は不可。電子書籍の出版費やコンサルティング費用は対象になりません。制作費のみが対象で、サイト公開後にかかる月額の運用費や保守費用は対象になりません。
- 展示会等出展費：商談会や展示会への出展料、小間装飾費などが対象です。オンライン展示会・商談会も含まれますが、駐車場代やガソリン代、レンタカー代は対象外なので見積り段階で切り分けが必要です。同一の出展で国の他の助成を一部でも受けている場合は、持続化補助金の対象にはなりません。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
愛媛県での申請のコツ
愛媛県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行します。発行の受付締切は2026年12月4日で、これを過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません。
- 申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日17時までです。電子申請システムのみでの受付となり、郵送は一切できません。
- 申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須です。発行までに数週間かかることがあるため、早めの取得をおすすめします。
- 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。採択通知が届いた段階ではまだ事業に着手できません。
- インボイス特例・賃金引上げ特例を使うと補助上限を上乗せできますが、いずれも事業終了時点で要件を満たさないと交付されません。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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