豊橋市の持続化補助金2026｜商工会議所の窓口と申請の流れ

豊橋市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

豊橋市の主要産業である輸送機器・自動車部品や食品加工の事業者にとって、この制度は新しい取引先を広げる取組の後押しになります。自社の強みと販路開拓の関係を整理してから相談窓口に向かうと準備が進みます。この制度は小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉で、経営計画に沿った販路開拓や業務効率化の取組を対象とします。補助上限は基本50万円・補助率2/3、賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両特例を満たせば最大250万円まで補助されます。広報費とウェブサイト関連費は第20回からそれぞれ定額30万円（税込）が上限になりました。様式4は豊橋商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。必要な取組と経費の関係を整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。

豊橋市の人口は約37万人、主要産業は輸送機器・自動車部品・食品加工・プラスチック・化学・農業・施設園芸です。

豊橋市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。豊橋市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
豊橋商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

豊橋市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 豊橋商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

豊橋市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

豊橋市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（業態転換） （公式）	上限50万円	対象経費の2分の1以内	市内中小企業者が従来と異なる業種へ業態転換（屋号変更・区分営業・新店進出）する際に必要な設備・備品購入費（1点10万円以上）、改装工事費	受付中（事業実施年度2月末日まで申請）	商工業振興課 0532-51-2425
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（デジタル化） （公式）	上限50万円	対象経費の2分の1以内	市内中小企業者が生産性向上のために導入するソフトウェア（製造工程管理・在庫管理・セルフオーダー等）及びそれと連携するハードウェア（高機能セルフレジ・自動測量機等、汎用PC等は対象外）	受付中（事業実施年度2月末日まで申請、国・県補助金との併用不可）	商工業振興課 0532-51-2425
豊橋市中小企業設備投資促進補助金 （公式）	上限300万円	新設備の課税標準額（固定資産税）の4.2％以内	本市に工場・事業所を有し2年以上事業を営む中小企業者が新たに設置した機械及び装置（鉱工業・建設・運輸業等は1設備100万円以上、卸売・サービス・小売業は30万円以上）。令和7年4月以降は先端設備等導入計画の固定資産税特例と併用可	受付中（提出期間：毎年4月1日〜9月末日）	商工業振興課 0532-51-2425
先端設備等導入計画の認定（固定資産税の特例） （公式）	税制優遇（現金給付ではない）	新規取得設備の固定資産税課税標準を3年間1/2に軽減。賃上げ方針3％以上を計画に位置付けた場合は5年間1/4に軽減	豊橋市の認定を受けた中小企業者等が労働生産性向上のために新規取得する先端設備等（要：経営革新等支援機関の事前確認）	認定申請受付中（対象は令和9年3月31日までに取得する設備）	商工業振興課（中小企業振興） 0532-51-2425
新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ） （公式）	限度額10億円（うち県支援分は5億円）	大企業8％以内（県支援分は4％以内）、中堅・中小企業10％以内（県支援分は5％以内）	市町村と連携した県内再投資。同一市町村内で20年以上操業する企業が行う製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等（自動車・航空宇宙・ロボット・環境新エネルギー・情報通信・健康長寿等関連分野。投資規模：大企業25億円以上、中堅中小1億円以上）	受付中（工事着工の30日前までに要申請、審査会による事業認定あり）	産業立地通商課 立地推進グループ 052-954-6372
ロボット未活用領域導入検証補助金 （公式）	500万円以下	大企業・大学・研究機関・その他団体は2分の1以内、中小企業等は3分の2以内	製造・物流分野、医療・介護分野、空モビリティ活用分野、業務用サービスロボット活用分野のうちロボットの活用が進まない領域で、提供側・利用側いずれかの企業・団体がロボット導入前に行う事前検証（業務分析、事業化可能性調査、技術検証等）やユーザー協力による効果検証（対象経費：レンタル料、委託費、人件費等）	例年3月下旬〜5月下旬公募（2026年度版あいち産業労働ガイドブック記載）	愛知県経済産業局産業部産業振興課 052-954-6352
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金 （公式）	①省エネルギー設備：限度額700万円　②ZEB：限度額1,750万円	①補助率3分の1　②補助率3分の1〜3分の2	県内で事業活動を営む法人及び個人事業主が導入する①高効率空調機器・高効率給湯機器・高効率照明機器・コージェネレーションシステム・高機能換気設備（省エネルギー設備は中小企業等に限る）、②ZEB化のための高性能建材・高性能設備機器等	実施中（詳細・公募時期は問合せ先へ確認要）	愛知県環境局地球温暖化対策課 052-954-6242
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金 （公式）	非公開（ガイドブックに具体的金額の記載なし・問合せ先へ確認要）	非公開（同上）	県内で事業活動を営む法人及び個人事業主が自家消費目的で導入する再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・中小水力発電・蓄電池・水素関連設備等）、再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用・地中熱利用）。大企業は低炭素水素サプライチェーン構築の一環として設置する場合に限る	実施中（詳細・公募時期は問合せ先へ確認要）	愛知県環境局地球温暖化対策課 052-954-6887

豊橋市の主要産業別 持続化補助金の使い方

豊橋市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

豊橋市の輸送機器・自動車部品での使い方

豊橋市で輸送機器・自動車部品を営む事業者は、新しい取引先の開拓に向けて商談会や展示会への出展を検討できます。自社の加工技術や品質管理の強みを整理し、来場者に伝える資料を準備します。設備投資を計画する場合、機械装置等費は単価50万円（税抜）以上で処分制限財産となり、老朽化設備の単純な取替えは対象外です。中古品は50万円未満かつオークションや個人購入以外に限られます。効果を具体的に説明できる計画を立てます。

豊橋市の食品加工での使い方

豊橋市の食品加工では、商品の特徴や使い方を伝える商談会や物産展への出展を検討できます。新商品を試作する場合、新商品開発費の対象は試作原材料やデザイン費で、通常の販売用商品の仕入は対象外です。テストマーケティングや市場調査の内容・結果を計画に記載することが必須です。ウェブサイト関連費は第20回で定額30万円（税込）が上限で、単独では申請できません。試作と出展の日程を分け、交付決定後に発注する計画を立てます。

豊橋市のプラスチック・化学での使い方

豊橋市のプラスチック・化学では、新しい取引先に自社製品の特性や用途を伝える展示会・商談会への出展を検討できます。自社の技術や成分の強みを整理し、来場者への説明資料を準備します。新製品を試作する場合は新商品開発費の対象になり得ますが、通常の生産設備の維持費や仕入は対象外です。ウェブサイト関連費は第20回で定額30万円（税込）が上限で、単独では申請できません。販路開拓との関係を明確にし、見積りの内訳を具体的に記載します。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

豊橋市での申請のコツ

豊橋市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は豊橋商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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