佐賀県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数と申請のコツ

佐賀県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

佐賀県内で持続化補助金を検討する場合、まず自社の所在地を管轄する商工会議所・商工会を確認することが出発点になります。佐賀・唐津・伊万里・鳥栖・有田・小城・武雄・鹿島の各商工会議所が市街地の窓口となり、それ以外の地域は佐賀県商工会連合会を通じて地元の商工会が窓口になります。県内は製造業・農業・陶磁器・水産加工と地場産業が根付いており、第20回の対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など8区分に限られます。申請には商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要で、受付締切は2026年12月4日です。県内の採択件数は第17回41件、第18回34件、第19回19件と回を追うごとに減少しており、応募数自体は限られる地域だからこそ、経営計画の完成度で差をつける余地があります。採択審査は非公開の書面審査で行われ、ヒアリングはありません。経営計画（様式2）の記載内容がそのまま評価の対象になります。

佐賀県の人口は約81万人、主要産業は製造業・農業・陶磁器・水産加工です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。佐賀県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

佐賀県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

佐賀県の商工会議所・商工会の窓口

佐賀県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
佐賀商工会議所	商工会議所	公式サイト
唐津商工会議所	商工会議所	公式サイト
伊万里商工会議所	商工会議所	公式サイト
鳥栖商工会議所	商工会議所	公式サイト
有田商工会議所	商工会議所	公式サイト
小城商工会議所	商工会議所	公式サイト
武雄商工会議所	商工会議所	公式サイト
鹿島商工会議所	商工会議所	公式サイト
佐賀県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

佐賀県の採択実績と審査で見られる点

第19回の佐賀県の採択件数は19件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

佐賀県独自の上乗せ制度

佐賀県の主要産業別 持続化補助金の使い方

佐賀県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

佐賀県の製造業での使い方

佐賀県の製造業は県内各地に事業所が分散しており、機械装置等費を使った生産性向上の取組が想定されます。発注総額が税込50万円超の場合は2者以上の相見積りが必要で、単なる老朽化設備の取替え更新のみでは対象外です。中古品を購入する場合は50万円未満に限られ、オークションや個人からの購入は対象になりません。単価が税込50万円以上の設備を取得した場合は処分制限財産となり、取得から5年間は事務局の承認なしに処分できません。様式2の経営計画では、補助事業終了後に売上高や売上総利益が増加する見込みであることを、具体的な根拠とともに示す必要があります。

佐賀県の農業での使い方

農業分野では、加工品づくりや直売展開を行う小規模事業者が対象になり得ます。系統出荷のみの個人農業者は対象外です。新商品開発費を使う場合は試作原材料費やデザイン費が対象になりますが、テストマーケティングの内容・結果の記載が必須で、未記載だと対象外になる点に注意してください。地域資源を生かした取組や地域コミュニティに関わる事業は、政策加点のうち地方創生型加点の対象になり得ます。採択後は関係書類を事業終了から5年間保存する義務があり、会計検査院等の検査対象になります。申請前に対象可否を窓口で確認しておくと安心です。

佐賀県の陶磁器での使い方

有田焼をはじめとする陶磁器産業では、新商品開発費を使った意匠開発や、ウェブサイト関連費を使った通販サイトの充実が想定されます。ウェブサイト関連費は第20回で上限30万円（税込）の定額となり、単独での申請はできません。電子書籍の出版費やコンサルティング費用は対象にならない点も押さえておく必要があります。代表者が満60歳以上で後継者候補が中心となって取り組む場合は、事業承継加点（様式10）の対象になり得ます。発注総額が税込50万円を超える場合は、原則として2者以上の見積りを取る必要があります。詳細は窓口で確認してください。

佐賀県の水産加工での使い方

水産加工業では、加工設備の更新にかかる機械装置等費や、取引先開拓のための展示会等出展費の活用が考えられます。展示会等出展費はオンライン商談会も対象になりますが、レンタカー代やガソリン代、駐車場代は対象外です。国の他の助成を一部でも受ける出展は対象にならないため、事前の確認が欠かせません。経費は交付決定日以降に発生し、補助事業実施期間内に支払いを完了したものだけが対象になります。対象経費に該当するか判断に迷う場合は、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する際に商工会議所・商工会へあわせて相談すると安心です。

補助対象経費の8区分と佐賀県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

佐賀県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：製造業や水産加工業が生産性向上のために設備を導入する経費です。発注総額税込50万円超は2者以上の相見積りが必要で、単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として5年間の管理義務が生じます。老朽化した設備の修理費用は対象にならず、発注や契約は採択後の交付決定を待ってから行う必要があります。
• 広報費：チラシ・パンフレット制作や広告掲載にかかる経費です。第20回は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）の定額となり、単独申請はできず、他の経費区分とあわせて計上する必要があります。補助事業実施期間内に支払いを完了させる必要があり、交付決定前の支出は対象外になります。
• ウェブサイト関連費：自社サイトや通販サイトの新設・改良にかかる経費です。上限は広報費と同じく30万円（税込）の定額で、単独申請は不可です。コンサルティングやアドバイスの費用は対象になりません。同じく交付決定日以降に契約し、補助事業実施期間内に支払いを完了させる必要があります。
• 展示会等出展費：商談会や展示会への出展料、小間装飾費などが対象です。オンライン開催の展示会・商談会も含まれますが、駐車場代やガソリン代、レンタカー代は対象外なので見積り時に区分しておきます。同一の出展で国の他の助成を一部でも受けている場合は、持続化補助金の対象にはなりません。

佐賀県での申請のコツ

佐賀県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行します。発行の受付締切は2026年12月4日で、これを過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません。
2. 申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日17時までです。電子申請システムのみでの受付となり、郵送は一切できません。
3. 申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須です。発行までに数週間かかることがあるため、早めの取得をおすすめします。
4. 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。採択通知が届いた段階ではまだ事業に着手できません。
5. インボイス特例・賃金引上げ特例を使うと補助上限を上乗せできますが、いずれも事業終了時点で要件を満たさないと交付されません。

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佐賀県の主要産業（製造業・農業・陶磁器）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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