通常枠と創業型の違い
この記事の結論
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓等の取組にかかる8区分の経費が対象です。通常枠と創業型の違いとは対象者・対象経費・補助上限が異なります。同一経費への重複申請はできません。
小規模事業者持続化補助金には、事業者全般を対象とする「一般型 通常枠」のほかに、開業間もない小規模事業者を対象とした別制度「創業型」があります。創業型は、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日の両方が受付締切から起算して過去1か年以内であることなど、通常枠にはない創業時期の要件が設けられています。対象経費の区分は共通していますが、ウェブサイト関連費・広報費の上限額のルールが通常枠と異なる可能性があるなど、細部の取り扱いが異なる場合があります。両制度は同時に申請できないため、自社がどちらの要件に当てはまるかを見極めることが重要です。以下では対象者・補助率・受付締切・同時申請の可否を整理します。
小規模事業者持続化補助金と通常枠と創業型の違いの比較表
| 項目 | 小規模事業者持続化補助金 | 通常枠と創業型の違い |
|---|---|---|
| 制度の位置づけ | 一般型 通常枠（小規模事業者全般が対象） | 創業型（開業後間もない小規模事業者向けの別制度） |
| 対象者 | 小規模事業者要件（業種別の従業員数基準）を満たす事業者全般 | 特定創業支援等事業の支援を受けた日および開業日（法人は設立年月日）の両方が、受付締切から起算して過去1か年以内の事業者 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） | 2/3（創業型 第1回受付締切分の様式記入例で確認。最新の公募要領での再確認が必要） |
| 補助上限額 | 50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円） | 公式サイトで確認 |
| ウェブサイト関連費・広報費の上限 | 補助金交付申請額の上限30万円（税込、第20回の定額ルール） | 公式サイトで確認（通常枠と異なるルールの可能性があるため最新の創業型公募要領で要確認） |
| 直近の受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00（第20回） | 2026年12月15日（火）17:00（第4回、通常枠と同日） |
| 実施主体サイト | 商工会地区 official.jizokukanb.com／商工会議所地区 r6.jizokukahojokin.info | r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ |
| 同時申請の可否 | 創業型に申請中または採択済みの事業者は通常枠へ申請不可 | 通常枠に申請中または採択済みの事業者は創業型へ申請不可（同時申請は不可） |
| 申請前の確認書類 | 商工会・商工会議所発行の事業支援計画書（様式4） | 公式サイトで確認 |
小規模事業者持続化補助金の数値の出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）。比較先の値は公式サイトで確認できたものだけを記載しています。記載が「公式サイトで確認」となっている項目は、各制度の公募要領でご確認ください。
どちらを選ぶか
小規模事業者持続化補助金が向くケース
- 開業から3年以上経過している、または特定創業支援等事業の支援を受けていない小規模事業者の場合
- 経営計画に基づく販路開拓・業務効率化に幅広く取り組みたい場合
- ウェブサイト関連費・広報費を定額30万円（税込）の上限内で使いたい場合
通常枠と創業型の違いが向くケース
- 特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日の両方が直近1か年以内の事業者の場合
- 創業間もない時期に特化した支援を受けたい場合
- 最新の創業型公募要領で対象経費のルールを確認したうえで申請したい場合
