大阪府の持続化補助金2026｜窓口・採択実績・申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 7件
大阪府の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
大阪府の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
大阪府は大阪商工会議所をはじめ14の商工会議所が府内各地に設置されており、事業を営む市区町村ごとに相談先が細かく分かれているのが特徴です。まず自社の所在地を管轄する商工会議所（該当しない地域は大阪府商工会連合会傘下の商工会）を確認し、事業支援計画書（様式4）の発行を受けることが小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の申請の出発点になります。製造業や商業、医療・医薬関連の卸売・小売、物流など業種が多様な分、対象経費の当てはめ方も様々です。機械装置等費で生産性向上の設備を導入する製造業、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）でECサイトを整備する商業者など、業種に応じた使い方が可能です。補助上限は原則50万円（補助率2/3）で、インボイス特例・賃金引上げ特例を組み合わせると最大250万円まで引き上げられます。申請の流れは、GビズID取得、経営計画（様式2）・補助事業計画（様式3）の入力、様式4の発行依頼、提出という順番です。採択後は交付決定を受けてから発注し、実績報告書の提出を経て補助金が確定します。
大阪府の人口は約882万人、主要産業は製造業・商業・医療・医薬・物流です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。大阪府の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
大阪府で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
大阪府の商工会議所・商工会の窓口
大阪府で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
大阪府の採択実績と審査で見られる点
第19回の大阪府の採択件数は721件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
大阪府独自の上乗せ制度
大阪府独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は大阪府の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
大阪府の主要産業別 持続化補助金の使い方
大阪府の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
大阪府の製造業での使い方
大阪府内の金属加工や機械部品などの製造業を営む小規模事業者では、機械装置等費で加工設備を更新し、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で取引先向けの製品情報サイトを整備する使い方が典型的です。発注総額が税込50万円を超える場合は2者以上の見積りが必要で、単価50万円（税抜）以上の設備は取得後5年間の処分制限がかかります。単純な老朽設備の取替えのみでは対象外となるため、新規受注獲得や工程改善など生産性向上につながる理由を事業計画（様式2）に具体的に記載する必要があります。支払いは銀行振込が原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払いは認められていません。
大阪府の商業での使い方
大阪市内をはじめとする商店街や小規模小売店では、委託・外注費による店舗改装や、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）によるECサイトの構築が典型的な使い方です。POSレジや顧客管理ソフトの導入もウェブサイト関連費の区分で扱われます。広報費（同上限）でチラシや看板を制作する場合も、単なる会社PRや求人広告は対象外となるため、集客や売上増加につながる広報であることを説明する必要があります。事業支援計画書（様式4）は所在地を管轄する商工会議所、または大阪府商工会連合会傘下の商工会が発行します。採択後に必要書類が揃わないと交付決定自体が遅れるため、見積書は早めに取得しておくと安心です。
大阪府の医療・医薬での使い方
医療機器の卸・小売や調剤薬局など医療・医薬関連の小規模事業者の場合、対象となる事業かどうかの見極めが重要です。介護報酬や保険診療報酬が適用されるサービス（デイサービスや保険調剤など）は国の他制度と重複するため対象外とされています。一方で、一般用医薬品や衛生用品を扱う小売店がウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で通信販売サイトを整備する、広報費（同上限）で健康関連イベントの案内を制作するといった使い方は想定されます。事業内容が対象外に該当しないか、申請前に商工会議所へ確認することをおすすめします。
大阪府の物流での使い方
大阪府内で小規模な運送・倉庫業を営む事業者の場合、対象経費のうち自動車・フォークリフトなどの車両本体は対象外である点に注意が必要です。ただし既存車両の改装部分のみを委託・外注費で対象化できる場合があります（第19回FAQで確認済みの考え方）。倉庫管理システムや配送状況を案内するウェブサイト関連費（上限30万円・税込）の整備、展示会等出展費による物流関連の商談会への出展などが典型的な使い方です。国の他の助成を一部でも受ける展示会は対象外となるため、重複の有無を事前に確認してください。事業効果報告書の提出（事業終了1年後）まで完了して初めて次回以降の再申請が可能になります。
補助対象経費の8区分と大阪府での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
大阪府の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：製造業の事業者が加工設備を更新する際に使えます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。単純な老朽設備の取替えのみでは対象外です。見積りは交付決定日以降に確定させ、採択通知の時点ではまだ発注できない点に注意してください。
- 広報費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。商業・サービス業の事業者がチラシや看板を制作する例に使えますが、単なる会社PRや求人広告は対象外です。単独では申請できません。支払いは銀行振込が原則で、制作した広報物は写真等で記録しておくと実績報告がスムーズになります。
- ウェブサイト関連費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。ECサイトの構築や、POSレジ・顧客管理ソフトの導入もこの区分です。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。単価50万円（税抜）以上のウェブサイトやシステムは処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。
- 展示会等出展費：医療・医薬関連や物流関連の商談会への出展費用で、オンライン開催の商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外経費です。国の他の助成を受ける展示会は対象外です。見積書や請求書など支払いの証憑は、事業終了後5年間保存する義務があります。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
大阪府での申請のコツ
大阪府で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は大阪商工会議所など所在地を管轄する商工会議所・商工会が発行します。受付締切は2026年12月4日です。
- 申請受付は2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00まで。電子申請システムのみで郵送は不可です。
- GビズID（プライムまたはメンバー）の取得には数週間かかることがあるため、申請を決めたら早めに手続きしてください。
- 採択されても交付決定日より前の発注・契約・支出は補助対象外です。着手のタイミングに注意してください。
- インボイス特例と賃金引上げ特例は最大1種類ずつ2種類まで他の加点と併用でき、上限は最大250万円です。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
