埼玉県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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埼玉県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
埼玉県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
埼玉県は人口約734万人を抱え、都市部の商業・サービス業から製造業、物流、食品加工まで幅広い業種の小規模事業者が持続化補助金の対象になります。窓口となる商工会議所は県内14に上り、さいたま市など大都市圏から地方都市まで広くカバーしています。事業を営む市区町村によって商工会議所地区・商工会地区（埼玉県商工会連合会を通じた商工会）のどちらが窓口になるかが決まるため、まず自社の所在地の窓口を確認することが申請の第一歩です。商工会地区・商工会議所地区を合わせた採択件数は第17回382件、第18回289件、第19回285件と推移しており、今回のバッチの中でも活用件数の多い県の一つです。第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わっています。採択後は交付決定日以降でなければ発注・契約・支払いができず、単価50万円以上の機械装置等やウェブサイト・システムは処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じます。事業終了後は実績報告書に加え、1年後の事業効果報告書の提出も必要です。
埼玉県の人口は約734万人、主要産業は製造業・商業・物流・食品加工です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。埼玉県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
埼玉県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
埼玉県の商工会議所・商工会の窓口
埼玉県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
埼玉県の採択実績と審査で見られる点
第19回の埼玉県の採択件数は285件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
埼玉県独自の上乗せ制度
埼玉県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は埼玉県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
埼玉県の主要産業別 持続化補助金の使い方
埼玉県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
埼玉県の製造業での使い方
埼玉県内の製造業では、県外・海外の新規取引先を開拓する展示会等出展費（オンライン展示会・商談会も対象）や、自社の技術力を発信するウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせて活用する例が考えられます。あわせて、単なる会社PRのみを目的とした広報費は単独申請できないため、経営計画（様式2）の中で販路開拓の取組として位置づけることが重要です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、単価50万円以上の設備は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じます。経営計画には自社の技術力と販路拡大の見込みを具体的に示すことが重要です。
埼玉県の商業での使い方
小売・卸売などの商業では、店舗の改装や陳列什器の導入に委託・外注費や機械装置等費を、来店客だけでなくネット経由の集客にはウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。店舗改装は委託・外注費の対象になり得ますが、自社役員・従業員や3親等以内の親族への発注は対象外です。ウェブサイト関連費・広報費はいずれも単独では申請できないため、店舗改装などの委託・外注費や機械装置等費とあわせて計画することが必要です。陳列什器や店舗レイアウトの改善も、来店客の購買行動にどう影響するかを具体的に記載することが求められます。
埼玉県の物流での使い方
物流関連の小規模事業者では、業務効率化のための機械装置等費や、取扱品目・サービス内容を伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。自動車・フォークリフトなど車両本体は対象外とされているため、対象経費に含めないよう注意してください。発注総額が50万円（税込）を超える機械の導入は2者以上の相見積りが必要で、単純な老朽化更新のみを目的とした導入は対象外とされます。業務効率化の取組であっても、単なる老朽化更新にとどまらず生産性向上につながる内容であることを経営計画で明確にする必要があります。あわせて自社の得意分野や対応可能なエリアを具体的に伝えるウェブサイトの整備も有効です。
埼玉県の食品加工での使い方
埼玉県内の食品加工業では、新商品の試作に新商品開発費（試作原材料・デザイン費が対象）を活用し、開発した商品を紹介する商談会への出展に展示会等出展費、直販用のウェブサイト整備にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせる例が考えられます。テストマーケティングの内容・結果を様式2に具体的に記載することが必須です。発注総額50万円（税込）超の設備投資は2者以上の相見積りが必要で、中古の加工機械は金額を問わずすべて2者以上の見積りが求められます。商品の魅力や産地情報を具体的に伝える内容であることが、審査での評価につながります。
補助対象経費の8区分と埼玉県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
埼玉県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：生産性向上のための設備導入・更新が対象です。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産となり5年間の管理義務が生じ、発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積りが必要です。製造業の生産設備や食品加工業の加工機械の更新など、性能向上を伴う導入が対象になり得ます。
- 広報費：チラシ・看板の制作費です。第20回から補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）になりました。会社PRのみの広告や求人広告、単独での申請は対象外です。商業の店舗が制作するチラシや、食品加工業者の商品カタログなどが例として考えられます。求人広告のみを目的とした制作物も対象外です。
- ウェブサイト関連費：自社サイトの新設・改修が対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一され、単独申請はできません。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。商業のネット販売ページや、物流事業者のサービス紹介ページの整備などが対象になり得ます。
- 展示会等出展費：商談会・見本市への出展費用で、オンライン展示会・商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。製造業や食品加工業が首都圏バイヤー向け商談会に出展する場合などに活用できます。移動にかかるレンタカー代・ガソリン代も対象外です。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
埼玉県での申請のコツ
埼玉県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行し、受付締切は2026年12月4日です。締切後は発行を受けられません。
- 申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までで、電子申請システムのみの受付です（郵送不可）。
- 電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必要です。取得まで数週間かかるため早めに準備してください。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択の通知だけでは着手できません。
- インボイス特例・賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、両方適用時は最大200万円上乗せされます。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
