秋田県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ

秋田県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

秋田県の持続化補助金の採択件数は、商工会地区・商工会議所地区を合わせて第17回87件、第18回61件、第19回31件と推移しています。件数だけを見ると回を追うごとに少なくなっていますが、これは申請数の変動によるところが大きく、採択率そのものの公式な数値は本ページ作成時点では確認できていません。申請にあたっては、秋田市をはじめとする県内6つの商工会議所、または秋田県商工会連合会を通じた商工会の支援を受けて経営計画（様式2）を作成し、様式4（事業支援計画書）の発行を受ける必要があります。農業、製造業、エネルギー産業、観光など秋田県の幅広い業種で活用されており、第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わっている点も踏まえて計画を立てることが重要です。採択後は交付決定日以降でなければ発注・契約・支払いができず、採択通知だけでは事業に着手できない点に注意が必要です。実績報告書の提出期限や事業効果報告書の提出義務まで見据えて、資金計画とスケジュールを組み立てることが求められます。

秋田県の人口は約92万人、主要産業は農業・製造業・エネルギー産業・観光です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。秋田県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

秋田県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

秋田県の商工会議所・商工会の窓口

秋田県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
秋田商工会議所	商工会議所	公式サイト
能代商工会議所	商工会議所	公式サイト
大館商工会議所	商工会議所	公式サイト
横手商工会議所	商工会議所	公式サイト
湯沢商工会議所	商工会議所	公式サイト
大曲商工会議所	商工会議所	公式サイト
秋田県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

秋田県の採択実績と審査で見られる点

第19回の秋田県の採択件数は31件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

秋田県独自の上乗せ制度

秋田県の主要産業別 持続化補助金の使い方

秋田県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

秋田県の農業での使い方

秋田県の農業者は、系統出荷のみの個人農業者が対象外とされているため、直売や加工品販売など自社で価格決定・販路開拓を行う事業形態であることが前提になります。米や地元農産物を使った加工品の開発には新商品開発費（試作原材料・デザイン費）、直売所や通販の告知には広報費（上限30万円・税込）を活用し、売上増加の見込みを経営計画に具体的に記載することが審査で重視されます。ウェブサイト関連費はいずれも単独では申請できないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費区分とあわせて経営計画に位置づける必要があります。

秋田県の製造業での使い方

秋田県内の製造業では、生産設備の更新に機械装置等費を活用する例が考えられますが、単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。あわせて、県外の新規取引先を開拓する展示会等出展費（オンライン展示会・商談会も対象）を組み合わせることで、生産性向上と販路開拓を一体的な計画として整理できます。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、単価50万円以上の設備は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じます。経営計画には自社の技術力と販路拡大の見込みを具体的に示すことが重要です。

秋田県のエネルギー産業での使い方

エネルギー関連の小規模事業者では、保守・点検業務に使う機械装置等費や、事業内容を分かりやすく伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。国の他の補助制度と同一内容の事業は対象外とされているため、他制度との重複がないかを経営計画の作成段階で確認しておく必要があります。対象経費は交付決定日以降に発生し補助事業期間内に支払いを完了したものに限られ、採択通知の時点ではまだ発注・契約に着手できません。保守・点検にとどまらず、新たなサービス提供や生産性向上につながる取組であることを経営計画で明確にする必要があります。

秋田県の観光での使い方

秋田県の観光業では、温泉旅館や体験型事業者が、予約サイトや多言語対応ページの整備にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）、旅行会社向けのパンフレット制作に広報費（同じく上限30万円）を活用する例が考えられます。いずれも第20回から定額制に変わっており単独申請はできないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費区分とあわせて計画することが必要です。宿泊業は従業員20人以下の事業者が小規模事業者の対象区分に含まれるため、自社が要件を満たすか従業員数の数え方とあわせて確認する必要があります。地域の観光資源と結びつけた具体的な集客策を経営計画に盛り込むことが重視されます。

補助対象経費の8区分と秋田県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

秋田県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：設備の新規導入や更新が対象です。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積りが必要です。単純な老朽化更新のみは対象外です。農業の調製機械や製造業の生産設備の更新など、性能向上を伴う導入が対象になり得ます。
• 広報費：チラシ・看板の制作費です。第20回から補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）になりました。会社PRのみを目的とした広告や求人広告、広報費のみの単独申請は対象外です。観光業の旅館が制作するパンフレットや、農業の直売所のチラシなどが例として考えられます。
• ウェブサイト関連費：自社サイトの新設・改修などが対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一され、単独申請はできません。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。農業の直売所の通販ページや、観光業の予約サイトの整備などが対象になり得ます。電子書籍の出版費用も対象外とされています。
• 展示会等出展費：商談会・見本市への出展費用で、オンライン展示会・商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外になります。製造業やエネルギー関連事業者が県外の商談会に出展する場合などに活用できます。移動にかかるレンタカー代・ガソリン代も対象外です。

秋田県での申請のコツ

秋田県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行し、発行受付の締切は2026年12月4日です。締切後は発行を受けられません。
2. 申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日17:00です。電子申請システムのみで郵送は受け付けられません。
3. 電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必要です。取得に数週間かかるため早めの準備をおすすめします。
4. 交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外です。採択の通知だけでは事業に着手できません。
5. インボイス特例と賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、両方適用すると上乗せ額は最大200万円になります。

秋田県の市区町村別ガイド

秋田県の主要業種別ガイド

秋田県の主要産業（農業・製造業・エネルギー産業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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