稲沢市の持続化補助金2026｜相談窓口と申請準備

稲沢市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

稲沢市で持続化補助金の申請を考える際は、まず相談窓口を確認することから始めます。稲沢商工会議所へ事業の内容を具体的に伝える準備をしておくと、様式4の発行や事業計画の相談がスムーズです。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円をそれぞれ上乗せでき、両方の要件を満たせば最大250万円になります。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独では申請できません。様式4は稲沢商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。必要な取組と経費の関係を整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。

稲沢市の人口は約13.3万人、主要産業は電機・家電製造・農業（植木・苗木）・食品製造・商業です。

稲沢市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。稲沢市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
稲沢商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

稲沢市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 稲沢商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

稲沢市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

稲沢市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定 （公式）	新規取得設備の固定資産税の課税標準を、賃上げ表明1.5%以上なら3年間1/2に軽減、3%以上なら5年間1/4に軽減(令和7年4月1日制度改正)	認定制度（税制優遇）※賃上げ方針の表明が特例措置の必須条件	資本金1億円以下等の中小企業者・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の確認を受け取得する機械装置(160万円以上)・測定工具及び検査工具(30万円以上)・器具備品(30万円以上)・建物附属設備(60万円以上)	受付中（対象設備の取得期限：令和9年3月31日まで）	稲沢市役所 経済環境部 商工観光課 中小企業グループ 0587-32-1395
中小企業設備投資促進補助金 （公式）	上限50万円（家屋・償却資産の区分ごと、千円未満切り捨て）	1%	稲沢市内の中小法人・個人事業主が令和7年1月2日〜令和8年1月1日に事業目的で取得した家屋(建物)・償却資産（1点100万円以上、売買取得に限る）	令和8年度受付中（令和8年4月1日〜9月30日）	稲沢市役所 経済環境部 商工観光課 中小企業グループ 0587-32-1395
カーボンニュートラル推進補助金 （公式）	(1)省エネ最適化診断等：上限20万円(当初枠50万円) (2)省エネ診断に基づく設備改良・更新：上限50万円(当初枠750万円) (3)LED化：上限20万円(当初枠200万円)	(1)1/2 (2)1/2 (3)1/3	稲沢市内の中小企業・小規模事業者・個人事業者による省エネ診断受診、診断に基づく設備の改良・更新、事業所のLED化	令和8年度受付中（令和8年4月1日〜9月30日、2026年7月29日時点で予算残りわずか）	稲沢市役所 経済環境部 商工観光課 中小企業グループ 0587-32-1395
21世紀高度先端産業立地補助金制度 （公式）	限度額10億円	中小企業者 固定資産取得費用の10%以内（機械装置のみの場合5%以内）、みなし大企業8%(4%)以内	健康長寿・環境新エネルギー・航空宇宙・先端素材・ナノテク・バイオ・情報通信等の高度先端産業に該当する工場新設・増設（固定資産取得費用2億円以上・常用雇用者5人以上増、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の知事認定が前提）	通年受付（工事着手30日前までに事業認定申請）	稲沢市役所 経済環境部 商工観光課 企業立地推進室 0587-32-1346
市内企業再投資促進補助金制度 （公式）	限度額 中小企業者10億円／中堅企業5億円／大企業5億円	中小企業者10%以内(みなし大企業8%)／中堅企業5%以内(4%)／大企業4%以内	20年以上市内に立地する事業者による工場等の新増設（固定資産取得費用1億円以上・常用雇用者25人以上維持等、愛知県新あいち創造産業立地補助金の知事認定が前提）	通年受付（工事着手30日前までに事業認定申請）	稲沢市役所 経済環境部 商工観光課 企業立地推進室 0587-32-1346
稲沢市企業立地促進条例（立地促進奨励金・雇用促進奨励金） （公式）	立地促進奨励金：各年度上限1.5億円（固定資産税・都市計画税相当額の3年間分）／雇用促進奨励金：新規雇用者数×30万円（各段階上限1,500万円）	固定資産税等相当額全額（3年間）＋雇用促進加算	指定区域内に製造業・流通業の事業所を新設する法人・個人（固定資産取得費用5億円以上、中小企業者は1億円以上）	通年受付	稲沢市役所 経済環境部 商工観光課 企業立地推進室 0587-32-1346
中小企業デジタル化・DX支援補助金（中小企業デジタル化・DX促進補助金） （公式）	上限200万円以下	中小企業1/2以内、小規模企業者2/3以内	「あいち産業DX推進コンソーシアム」加入の県内中小企業・小規模企業者による生産管理・仕入/在庫管理・バックオフィス業務等のデジタル化（コンサル・ツール導入・システム改修/構築）	2026年度は公募終了（2026年3月6日公募開始、5月12日締切、7月14日採択決定）。制度自体は例年継続実施	愛知県経済産業局産業部産業振興課 デジタル産業グループ 052-954-7495
ロボット未活用領域導入検証補助金 （公式）	上限500万円以下	中小企業者等2/3以内、大企業等1/2以内（ロボット本体の購入費用は補助対象外）	「あいちロボット産業クラスター推進協議会」加入の中小企業者等・大企業等・大学・研究機関等（ロボットの提供側・利用側が共同で参画し、製造・物流／医療・介護／空モビリティ／業務用サービスロボットの未活用領域で行う事前検証）	2026年度は公募終了（2026年3月25日公募開始、5月29日締切、採択案件決定済み）。制度自体は例年継続実施	愛知県経済産業局産業部産業振興課 ロボット産業グループ 052-954-6352
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金 （公式）	太陽光発電設備：上限 大企業750万円／中小企業等1000万円（蓄電池・その他設備は上限額の明示なし・率のみ）	太陽光発電＝定額4万円/kW×設備容量、蓄電池＝大企業1/4・中小企業等1/3、その他（風力・バイオマス・水力・水素関連・EMS等）＝大企業1/2・中小企業等2/3	県内で事業を営む法人・個人事業主による自家消費型の太陽光発電・蓄電池・風力・バイオマス・水力・水素関連設備・エネルギーマネジメントシステム等の導入	2026年度受付終了（予算上限到達により2026年6月8日締切）。制度自体は例年継続実施	愛知県再エネ省エネ補助金事務局（委託先：しゃちほこ合同会社） 052-766-7501
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金 （公式）	省エネルギー設備：上限700万円／建築物のZEB化：上限1,700万円	省エネルギー設備＝1/3、ZEB化＝新築3/5〜1/3・既存2/3（区分により異なる）	県内中小企業等（法人・個人事業主）による高効率空調・換気・照明・給湯機器、コージェネレーションシステムの導入、建築物のZEB/Nearly ZEB/ZEB Ready化	2026年度受付終了（省エネ設備は予算上限到達により6月8日締切、ZEB化は7月31日締切）。制度自体は例年継続実施	愛知県再エネ省エネ補助金事務局（委託先：しゃちほこ合同会社） 052-766-7504
新あいち創造産業立地補助金 （公式）	限度額10億円（Aタイプは県支援分5億円、Bタイプは10億円）／Cタイプは初年度1,000万円等	Aタイプ：中堅・中小企業10%以内(県支援分5%以内)、大企業8%以内(県支援分4%以内)／Bタイプ：新設同率・既設は半減／Cタイプ：オフィス賃借料等50%以内または30%以内	Aタイプ＝20年以上県内立地の企業による同一市町村内での再投資（中堅中小1億円以上等）／Bタイプ＝自動車・航空宇宙・ロボット等産業競争力強化に資する製品・部素材の新増設（中堅中小2,000万円以上）／Cタイプ＝ソフト系IT企業の県内進出・STATION Ai転出スタートアップ	通年受付（工事着工30日前までに事業認定申請、審査会あり）	愛知県経済産業局産業部産業立地通商課 立地推進グループ 052-954-6372

稲沢市の主要産業別 持続化補助金の使い方

稲沢市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

稲沢市の電機・家電製造での使い方

稲沢市で電機・家電製造を営む事業者は、取引先の開拓に向けて商談会や展示会への出展を検討できます。自社製品の仕様や採用実績を整理し、来場者へ伝える説明資料を準備します。設備投資を行う場合、機械装置等費は単価50万円（税抜）以上で処分制限財産となります。老朽化設備の単純な取替えは対象外のため、販路開拓との関係を明確にします。発注・契約は交付決定後に行います。申請前に窓口へ相談すると、経費区分の当てはめを確認できます。

稲沢市の農業（植木・苗木）での使い方

稲沢市の農業（植木・苗木）では、直売所や商談会への出展を通じて新しい買い手を広げる取組を検討できます。栽培品目の特徴や出荷時期を整理し、伝える資料を準備します。新商品を試作する場合は新商品開発費の対象になり得ますが、通常の栽培・出荷にかかる経費は対象外です。テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。販路開拓との関係を明確にし、交付決定後に発注する計画にします。申請前に窓口へ相談すると、経費区分の当てはめを確認できます。

稲沢市の食品製造での使い方

稲沢市の食品製造では、商品の特徴や使い方を伝える商談会や物産展への出展を検討できます。新商品を試作する場合、新商品開発費の対象は試作原材料やデザイン費で、通常の販売用商品の仕入は対象外です。テストマーケティングや市場調査の内容・結果を計画に記載することが必須です。ウェブサイト関連費は第20回で定額30万円（税込）が上限で、単独では申請できません。試作と出展の日程を分け、交付決定後に発注する計画を立てます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

稲沢市での申請のコツ

稲沢市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は稲沢商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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