持続化補助金2027の見通し｜第20回の日程と未確定の論点
制度・仕組み
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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この記事の結論
補助金の「来年はどうなるのか」という問いには、公式に示されている範囲と、示されていない範囲があります。本記事では推測を交えず、2026年9月11日時点で公募要領および公式サイトで確認できた事実だけを整理します。
2027年について確定していることと、していないこと
補助金の「来年はどうなるのか」という問いには、公式に示されている範囲と、示されていない範囲があります。本記事では推測を交えず、2026年9月11日時点で公募要領および公式サイトで確認できた事実だけを整理します。まず全体像を表で示します。
| 論点 | 状態 | 根拠 |
|---|
| 第20回の採択発表時期 | 確定（2027年3月頃の予定） | 公募要領第8版 P.3 |
| 第20回の補助事業実施期限 | 確定（2028年3月31日） | P.3、P.24 |
| 第20回の実績報告書提出期限 | 確定（2028年4月10日） | P.3、P.24 |
| 第20回の見積書等の提出期限 | 確定（2028年2月29日） | P.3、P.24〜26 |
| 本事業の位置づけ | 確定（中小企業生産性革命推進事業の一環） | P.42 |
| 第21回の公募時期・内容 | 本記事作成時点で公式資料に記載を確認できていません | 公募要領第8版、official.jizokukanb.com、r6.jizokukahojokin.info |
| 2027年以降の上限額・補助率 | 同上。第20回のルールが次回も同じである保証はありません | 同上 |
この表のとおり、確定しているのは第20回という「いま動いている回」の日程です。第20回の設計を正確に押さえることが、2027年の見通しを立てるうえで一番確実な材料になります。
次回を前提にした計画は立てられません
補助金の解説記事では、過去の公募間隔から次回時期を推定して示すものがあります。しかし公募の実施は予算や政策の決定に左右され、公式に公表されるまで確定しません。本記事では、公式に示されていない時期・金額・要件は書かない方針で整理しています。設備投資や販促の意思決定は、公表済みの回に間に合わせる前提で組んでください。
第20回は2027年にどう動くのか
第20回の日程は公募要領P.3に記載があり、商工会地区の公式サイトの申請ページとも一致しています。申請は2026年内に終わりますが、審査から事業実施、報告までは2027年から2028年にかけて続きます。
| 時期 | できごと | 備考 |
|---|
| 2026年11月5日 | 申請受付開始 | 電子申請システムのみ。郵送は不可 |
| 2026年12月4日 | 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません |
| 2026年12月15日 17:00 | 申請受付締切 | 予定は変更の可能性があります |
| 2027年3月頃 | 採択発表（予定） | 申請数等により変動します |
| 採択発表からおおむね1か月から2か月後 | 交付決定 | あくまで目安です（P.3、P.24） |
| 交付決定日以降 | 補助事業の着手が可能に | 採択通知だけでは着手できません |
| 2028年2月29日 | 見積書等の提出期限 | 過ぎると採択取消 |
| 2028年3月31日 | 補助事業実施期限 | この日までに事業を終える必要があります |
| 2028年4月10日 | 実績報告書の提出期限 | 第20回受付締切分 |
この設計から分かるのは、第20回に採択された事業者にとって2027年は「交付決定を受けて補助事業を実施する年」になるということです。交付決定が2027年の春から初夏にかけて出るとすると、そこから2028年3月31日までが事業期間になります。設備の納期が長い場合や、工事を伴う場合でも、比較的余裕のある期間が確保されている形です。
ただし、交付決定通知前の発注・契約・支出はすべて対象外です（P.24〜26）。2027年の早い時期に着手したいからといって、交付決定前に発注してしまうと補助対象から外れます。事業がそれより早く終了した場合は、終了日から30日以内または上記の期限のいずれか早い方までに実績報告が必要です（P.24）。日程の詳細は第20回スケジュールの記事、着手時期の注意は交付決定前の発注の記事にまとめています。
報告義務は2028年以降まで続く
2027年の見通しを考えるうえで見落とされやすいのが、補助事業が終わったあとの義務です。この補助金には、事業終了の1年後に「事業効果等状況報告」を提出する義務があります（P.24〜26）。第20回で採択され、実施期限である2028年3月31日まで事業を行った場合、その報告はさらに先の時期になります。
| 段階 | 内容 | 怠った場合 |
|---|
| 実績報告書の提出 | 補助事業終了後、期限内に提出（第20回は2028年4月10日） | 交付決定の取消 |
| 補助金額の確定・請求・交付 | 実績報告の内容を審査したうえで金額が確定し、精算払いで交付されます | 確定前に入金されることはありません |
| 事業効果等状況報告 | 事業終了の1年後の状況について報告します | 未提出者は次回以降の申請が制限されます |
| 関係書類の保存 | 事業終了後5年間の保存義務（会計検査院等の検査対象） | 検査に対応できなくなります |
| 取得財産の処分制限 | 単価50万円以上の機械装置等、50万円以上のウェブサイト・システム、店舗改装等は通常5年間、処分に事務局の承認が必要 | 無断処分はできません |
資金の流れも押さえておいてください。この補助金は精算払いです。交付決定後にいったん自社で支払い、実績報告と補助金額の確定を経てから入金されます（P.22〜23）。2027年中に設備を導入して支払う場合でも、補助金が入るのはその先になります。支払いは銀行振込が原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払いはできません。つなぎ資金をどう手当てするかは、申請の可否を判断する段階で決めておく必要があります。
つまり、第20回に申請するという判断は、2027年だけでなく2029年以降まで続く義務を引き受けるという意味を持ちます。補助金は事業年度の収益として計上され、課税の対象になる点も含めて、資金と事務の負担を見込んでおいてください。報告の実務は実績報告の記事と事業効果報告の記事で扱っています。
制度の位置づけ（中小企業生産性革命推進事業）
小規模事業者持続化補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されています（公募要領第8版 P.42）。事業の目的は、物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入といった制度変更に直面する小規模事業者等が販路開拓等に取り組むことを支援し、地域の雇用や産業を支える生産性向上と持続的発展を図ることにあります（P.4）。
この位置づけは、制度が単年度の臨時措置としてではなく、国の中小企業政策の枠組みの中で運用されていることを示しています。ただし、枠組みの一環であることと、次回の公募が確定していることは別の話です。公募の実施時期・回数・内容は、そのつど公募要領として公表されます。本記事作成時点で公表されている一般型 通常枠の最新の回は第20回です。
制度の骨格として要領に定められている対象事業の要件も、枠組みを理解するうえで参考になります。補助の対象になるのは、①策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組、またはそれと併せて行う業務効率化の取組であること、②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること、③補助事業実施期間内に事業が終了すること、④事業効果報告書の提出時点で売上高または売上総利益が補助事業終了時と比べて増加する見込みがあること、の4つをすべて満たす事業です（P.6）。設備を導入すること自体ではなく、販路開拓を通じて売上や売上総利益を伸ばすことを求める設計になっており、この考え方は制度の目的（P.4）と一貫しています。
したがって、2027年以降にこの補助金を使いたい場合でも、準備すべきことの中心は変わりません。自社の経営状況を数字で把握し、狙う顧客と販路開拓の道筋を言葉にしておくことです。金額や締切は回ごとに公表を待つほかありませんが、計画の中身は公募の公表を待たずに作れます。
実施体制は地区で分かれる
この補助金は、事業を営む場所の市区町村によって商工会地区と商工会議所地区に分かれ、事務局も公式サイトも別になります（表紙・P.1）。次回以降の情報を追う際も、自分の地区の公式サイトを見る必要があります。
| 区分 | おもな該当地域 | 事務局 | 公式サイト |
|---|
| 商工会地区 | おもに町村 | 株式会社ニューズベース／全国商工会連合会／各地商工会 | official.jizokukanb.com |
| 商工会議所地区 | おもに市 | 株式会社日本経営データ・センター／日本商工会議所／各地商工会議所 | r6.jizokukahojokin.info |
地区の見分け方は商工会と商工会議所の違いの記事で整理しています。
通常枠以外で公表されている公募
持続化補助金には一般型 通常枠のほかにいくつかの枠があり、それぞれ別の公募として運用されています。2026年9月時点で公表を確認できたものを整理します。補助率・上限額・対象経費は枠ごとに異なるため、通常枠と同じだと決めつけないでください。
| 枠 | 公表されている公募 | 注意点 |
|---|
| 創業型 | 第4回公募の受付締切は2026年12月15日（通常枠 第20回と同日） | 通常枠との同時申請はできません（P.5）。要件や経費のルールは通常枠と異なる部分があるため、創業型の最新の公募要領で確認が必要です |
| 共同・協業型 | 第3回公募が2026年8月14日受付開始、公募要領第6版が2026年8月4日公開 | 電子申請はJグランツを利用します。通常枠は専用の電子申請システムで別物です |
| 災害支援枠（令和6年能登半島地震等） | 第10次公募が2026年7月27日受付開始 | 通常枠との同時申請は可能とされています（第19回 よくあるご質問 Q2-10。参考情報） |
| 災害支援枠（令和8年熊本地震） | 第1次公募が2026年9月16日受付開始の予定 | 詳細は各地区の公式サイトで確認してください |
創業型については、ウェブサイト関連費の上限が通常枠 第20回の定額30万円とは異なるルールになっている可能性があります。制度ごとに数値が違うため、通常枠の記事や解説をそのまま当てはめないでください。創業型の概要は創業型の記事、共同・協業型は共同・協業型の記事、災害支援枠は災害支援枠の記事で扱っています。
過去回の実績から読み取れること
次回の予測はできませんが、過去に公表された事実は判断材料になります。過去回の締切日は商工会地区の申請ページ、採択件数は各回の採択者一覧PDFの集計、採択率は中小企業庁の採択結果ページで確認できます。
| 回 | 申請受付締切 | 採択件数 | 採択率 |
|---|
| 第17回 | 2025年6月13日 | 11,927件 | 51.1% |
| 第18回 | 2025年11月28日 | 8,229件 | 48.1% |
| 第19回 | 2026年4月30日 | 7,819件（申請16,576件） | 47.2% |
| 第20回 | 2026年12月15日 | 2027年3月頃発表予定 | 未発表 |
採択件数は商工会地区と商工会議所地区の合算です。この数字が示すのは、申請すれば通る制度ではないということです。2027年に事業を進めたい場合、第20回で不採択になる可能性も見込んで資金計画を組んでおく必要があります。採択の推移は採択率の推移の記事で扱っています。
公募要領は公募期間中にも改定される
もうひとつ押さえておきたい事実があります。第20回の公募要領は2026年5月27日に公開されましたが、本記事が参照している第8版は2026年7月21日に公開されたものです。つまり、同じ回の中でも要領は版を重ねて改定されています。
| 変わった内容 | 第19回まで | 第20回 |
|---|
| 広報費の上限 | 補助金交付申請額の1/4（最大50万円）という按分 | 補助金交付申請額の上限30万円（税込）の定額（P.13） |
| ウェブサイト関連費の上限 | 同上 | 補助金交付申請額の上限30万円（税込）の定額（P.14） |
解説記事やウェブ制作会社の案内で「1/4上限」と書かれているものは第19回以前の情報です。回をまたぐとルールが変わり得ることの実例として、2027年以降の情報を読むときの基準にしてください。
未確定として扱うべき論点
次に、2027年に向けて「決まっていない」と扱うべき論点を整理します。いずれも本記事作成時点で公式資料に記載を確認できていないものです。他サイトで断定的に書かれていても、公式で確認できるまでは前提にしないでください。
| 論点 | 現時点の扱い | 確認できるまでの考え方 |
|---|
| 第21回の公募の有無・時期 | 公式資料に記載を確認できていません | 次回があることを前提に着手時期を先送りしない |
| 補助上限額（基本50万円、特例上乗せ） | 第20回の数値のみ確定 | 次回も同額とは限らない |
| 補助率（2/3、赤字事業者3/4） | 第20回の数値のみ確定 | 同上 |
| インボイス特例・賃金引上げ特例の要件 | 第20回の要件のみ確定 | 対象期間や増加率の基準は回ごとに定められます |
| 広報費・ウェブサイト関連費の上限 | 第20回は定額30万円（税込） | 第19回から変わった実績があり、固定ではありません |
| 加点項目の構成 | 第20回の重点政策加点5種・政策加点11種のみ確定 | 政策の重点は回ごとに見直されます |
| 第20回の電子申請システムのURL | 公募要領P.23時点で「現在調整中」と記載 | 受付開始時に公式サイトで案内されるまで待つ |
この表の論点について、他サイトでは「例年どおりなら春頃に公募が始まる見込み」「上限額は据え置きの見通し」といった書き方をしているものがあります。過去の傾向を整理すること自体は有益ですが、それは公式の公表とは性質が異なります。設備の発注時期、賃上げの実施時期、資金の借入時期といった意思決定を、未公表の見通しにもとづいて動かすと、公募が想定と違った場合に取り返しがつきません。判断の軸は、公表済みの回の締切に間に合うかどうかに置いてください。
採択率の見通しも書けません
過去回の採択率は中小企業庁の採択結果ページで公表されていますが、第20回以降の採択率は当然ながら未発表です。採択率の予測を根拠に「今回は通りやすい」と勧める説明には根拠がありません。また、公式サイトでは「キャッシュバック」「キックバック」「実質無料」を掲げる勧誘業者について注意喚起が出ています。代行業者から着手金や成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給に当たるとされています。
2027年以降に申請できるかを決める確定ルール
次回の公募時期は未確定ですが、「自分が次に申請できる状態かどうか」を決めるルールは第20回の公募要領に明記されています。ここは確定情報として計画に織り込めます（P.5）。
| 状況 | 要領の定め |
|---|
| 過去に一般型通常枠（第1回から第16回の一般型を含む）、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型で採択・実施した | 様式第14（事業効果および賃金引上げ等状況報告書）が未提出の間は対象外。提出済みでも、事業実施期間終了月の翌月から1年が経過している必要があります |
| 第20回で採択された | 様式第14の提出後、さらに1年の経過が必要とされています |
| 一般型「卒業枠」で採択・実施した | 対象外 |
| 通常枠「小規模事業者卒業加点」で採択・実施した | 対象外 |
| 創業型に申請中または採択済み | 通常枠との同時申請は不可 |
| 同一の受付締切回に複数申請したい | 同一事業者の応募は1件のみ。代表者が同じ複数法人、個人事業主と兼務する法人、複数屋号での重複応募はいずれも不可 |
ここから導ける実務上の結論は2つあります。ひとつは、第20回に採択されると、その後しばらくは次の申請ができないということです。事業実施期間が2028年3月31日まで取れる以上、報告と経過期間を含めるとかなり先になります。もうひとつは、過去に採択されて様式第14を出していない事業者は、次回を待つ前にまず報告を済ませる必要があるということです。
また、過去に採択されたことがある事業者は、過去と明確に異なる新たな事業かどうかも審査され、過去の実施回数に応じた段階的な減点調整があります（P.32〜41）。再申請の扱いは再申請の記事で詳しく扱っています。
2027年に向けて今できる準備
次回の内容が未確定でも、準備できることは決まっています。どの回であっても必要になる手続きと、時間がかかる手続きを先に進めておくのが現実的です。
| 準備すること | 理由 | 目安 |
|---|
| GビズID（プライムまたはメンバー）の取得 | 電子申請に必須。暫定IDでは申請できません | 取得に数週間かかることがあります（P.22〜23） |
| 商工会・商工会議所との関係づくり | 事業支援計画書（様式4）の発行が必須で、面談を伴います | 締切直前は窓口が混み合います |
| 様式第14（事業効果および賃金引上げ等状況報告書）の提出状況の確認 | 未提出だと申請できません | 過去に採択された事業者のみ |
| 経営力向上計画の認定 | 政策加点のひとつ。基準日までの認定が必要です | 認定に期間がかかります |
| 事業継続力強化計画の策定 | 政策加点のひとつ | 同上 |
| 適格請求書発行事業者の登録状況の確認 | インボイス特例の要件に関わります | 過去に同特例で採択・実施していると対象外です |
| 直近の決算書・確定申告書の整理 | 必須の添付書類です | 法人は貸借対照表と損益計算書、個人事業主は確定申告書一式（P.26〜31） |
第20回に間に合わせる場合の逆算
- 2026年12月4日までに事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
- そのための窓口面談を11月中に済ませる
- そのために経営計画（様式2）と補助事業計画（様式3）の内容を10月中に固める
- GビズIDの取得手続きに着手する（数週間かかることがあります）
- 申請受付締切は2026年12月15日17時。電子申請のみで郵送は不可
加点の下準備は加点項目の記事、電子申請の準備はGビズIDと電子申請の記事、計画の作り方は事業計画書の書き方の記事にまとめています。
最新情報の確認先と読み方
2027年以降の情報は、公式サイトで直接確認するのが確実です。確認するときの順番と注意点を整理します。
| 確認するもの | どこで | 見るポイント |
|---|
| 公募の有無と日程 | 自分の地区の公式サイト（official.jizokukanb.com または r6.jizokukahojokin.info） | 回の番号と受付締切日、様式4の発行受付締切日 |
| 上限額・補助率・対象経費 | その回の公募要領PDF | 版（第何版か）と公開日。同じ回でも改定されます |
| 採択結果 | 各回の採択者一覧、中小企業庁の採択結果ページ | 件数と発表日 |
| 申請システムのURL | 公式サイトの案内 | 第20回分は公募要領P.23時点で調整中と記載されています |
| 不正行為・勧誘への注意喚起 | official.jizokukanb.com の該当ページ | キャッシュバック等を掲げる業者への注意 |
注意したいのは、検索で上位に出る解説記事の多くが過去の回の内容のまま更新されていない場合があることです。広報費とウェブサイト関連費の上限が第19回までの「1/4」で書かれているかどうかは、その記事が第20回に対応しているかを見分ける目印になります。
第20回のよくあるご質問はまだ公開されていません
本記事作成時点で、第20回のよくあるご質問は公式サイトで準備中とされています。本記事および当サイトの他の記事で第19回のよくあるご質問を参照している箇所は、参考情報である旨を明示しています。第19回の回答をそのまま第20回の回答として扱わないでください。
制度全体の要点は第20回の完全ガイド、初めて調べる方向けの整理は持続化補助金とはの記事にまとめています。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。本記事は第20回公募 公募要領 第8版および各公式サイトで2026年9月11日時点に確認できた内容にもとづいています。第21回以降の公募の有無・時期・内容は本記事作成時点で公表を確認できていないため記載していません。日程・要件・金額は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
