香川県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数と申請のコツ

香川県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

香川県で持続化補助金の申請を検討するときは、まず自社の所在地を管轄する窓口を確認するところから始めます。高松・丸亀・坂出・観音寺・多度津・善通寺の各商工会議所は市街地の事業者向けの窓口で、それ以外の地域は香川県商工会連合会を通じて地元の商工会が窓口になります。県内には製造業や食品加工、農業、観光など幅広い業種の小規模事業者があり、いずれも対象になり得ます。第20回は申請受付が2026年11月5日から12月15日17時までで、対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など8区分に限られ、申請には商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が欠かせません。県内の採択件数は第17回92件、第18回108件と推移したのち第19回は47件となっており、件数の変動を踏まえても、経営計画の完成度を高めて臨む姿勢が重要です。対象者の要件は業種によって異なり、商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下が目安になるため、自社がどちらに当てはまるか事前に確認しておくと安心です。

香川県の人口は約94万人、主要産業は製造業・食品加工・農業・観光です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。香川県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

香川県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

香川県の商工会議所・商工会の窓口

香川県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
高松商工会議所	商工会議所	公式サイト
丸亀商工会議所	商工会議所	公式サイト
坂出商工会議所	商工会議所	公式サイト
観音寺商工会議所	商工会議所	公式サイト
多度津商工会議所	商工会議所	公式サイト
善通寺商工会議所	商工会議所	公式サイト
香川県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

香川県の採択実績と審査で見られる点

第19回の香川県の採択件数は47件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

香川県独自の上乗せ制度

香川県の主要産業別 持続化補助金の使い方

香川県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

香川県の製造業での使い方

香川県の製造業は県内小規模事業者の中でも層が厚く、持続化補助金の活用先として機械装置等費や展示会等出展費が選ばれやすい分野です。生産性向上のための機械導入は単価税込50万円超で相見積りが必要になり、単なる老朽化設備の更新のみでは対象になりません。商談会への出展で新規取引先を開拓する取組も対象経費に含まれるため、経営計画（様式2）で販路開拓の具体策を示すことが採択の鍵になります。単価が税込50万円以上の設備を取得した場合は処分制限財産となり、取得から5年間は事務局の承認なしに処分できません。過去にこの補助金で採択・実施した事業者が改めて申請する場合は、以前と明確に異なる新たな取組であることを様式2で説明する必要があります。

香川県の食品加工での使い方

食品加工業では新商品開発費やウェブサイト関連費を組み合わせた活用例が想定されます。試作品づくりにかかる原材料費は新商品開発費の対象になり得ますが、使い切りが前提でテストマーケティングの内容・結果の記載が必須です。自社ECサイトでの販路開拓を計画する場合はウェブサイト関連費の上限30万円（税込）の枠内で検討し、単独申請はできない点に留意してください。名刺や文房具、事務用インクなどの消耗品、通常の仕入れにあたる費用は対象になりません。対象経費に該当するか判断に迷う場合は、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する際に商工会議所・商工会へあわせて相談すると安心です。

香川県の農業での使い方

農業分野は、系統出荷のみを行う個人農業者は対象外とされる一方、加工品の製造・直売など商工業的な取組を行う小規模事業者は対象になり得ます。直売所での販路開拓や加工品のパッケージ制作は広報費・ウェブサイト関連費の対象になり得ますが、いずれも上限30万円（税込）の定額で単独申請はできません。商工会議所・商工会に事業内容を相談し、対象可否を早めに確認することをおすすめします。地域資源を生かした取組や地域コミュニティに関わる事業は、政策加点のうち地方創生型加点の対象になり得ます。採択後は関係書類を事業終了から5年間保存する義務があり、会計検査院等の検査対象になります。

香川県の観光での使い方

観光関連の小規模事業者では、宿泊業・娯楽業として従業員20人以下の要件が適用される場合があり、製造業等と同じ基準になる点を確認しておく必要があります。案内看板やパンフレット制作は広報費、宿泊予約サイトとの連携や自社サイト改良はウェブサイト関連費の対象になり得ますが、いずれも定額30万円（税込）の上限があり、単独での申請はできません。事務所家賃は原則として対象外ですが、新規に賃借する場合に限り床面積按分の資料を添えて対象化できる可能性があります。賃金引上げ特例を選ぶ場合、2027年4月から補助事業実施期限までの12か月間で従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす必要があります。

補助対象経費の8区分と香川県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

香川県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：県内の製造業や食品加工業が生産性向上のために設備を導入する際の経費です。単価税込50万円超の発注は2者以上の相見積りが必要で、単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として5年間の管理義務が生じます。既存設備の単純な修理費は対象にならないほか、契約・発注は交付決定日以降に行う必要があります。
• 広報費：チラシ・パンフレットや新聞広告、看板制作などにかかる経費です。第20回は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）の定額となり、単独での申請はできず、他の経費区分と組み合わせて計上する必要があります。支払いは交付決定日以降、補助事業実施期間内に完了させる必要があり、期限後の支出は対象になりません。
• ウェブサイト関連費：自社サイトやネットショップの新設・改良にかかる経費です。広報費と同じく第20回は上限30万円（税込）の定額で、単独申請は不可。コンサルティングやアドバイスの費用は対象になりません。同じく交付決定日以降に契約し、補助事業実施期間内に支払いを完了させる必要があります。
• 展示会等出展費：商談会・展示会への出展料や小間装飾費などです。オンライン開催の展示会・商談会も対象になりますが、出展にかかるレンタカー代やガソリン代、駐車場代は対象外なので事前確認が必要です。出展にかかる費用は支払い完了まで含め、補助事業実施期間内に収める必要があります。

香川県での申請のコツ

香川県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行します。発行の受付締切は2026年12月4日で、これを過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません。
2. 申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日17時までです。電子申請システムのみでの受付となり、郵送は一切できません。
3. 申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須です。発行までに数週間かかることがあるため、早めの取得をおすすめします。
4. 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。採択通知が届いた段階ではまだ事業に着手できません。
5. インボイス特例・賃金引上げ特例を使うと補助上限を上乗せできますが、いずれも事業終了時点で要件を満たさないと交付されません。

香川県の市区町村別ガイド

香川県の主要業種別ガイド

香川県の主要産業（製造業・食品加工・農業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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