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新事業進出・ものづくり補助金との違い|持続化補助金と比較

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金との違い

この記事の結論

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓等の取組にかかる8区分の経費が対象です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは対象者・対象経費・補助上限が異なります。同一経費への重複申請はできません。

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。一方、新事業進出補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、新分野への進出や生産性向上のための大規模な設備投資等を支援する制度で(ミラサポplus調べ)、補助率1/2〜2/3・補助上限額最大9,000万円と、持続化補助金より大きな投資規模を想定した制度です。持続化補助金は上限50万円(上乗せで最大250万円)の比較的小規模な取り組みが対象のため、投資の規模によってどちらの制度がふさわしいかが分かれます。以下では補助率・補助上限額の違いを整理します。

小規模事業者持続化補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の比較表

項目小規模事業者持続化補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
制度の目的経営計画に基づく販路開拓・業務効率化の取り組みを支援新分野展開や生産性向上のための大規模な設備投資等を支援(ミラサポplus調べ)
対象者商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下等の小規模事業者公式サイトで確認
補助率2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)1/2〜2/3
補助上限額50万円(インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円)最大9,000万円
補助下限額公募要領に下限額の記載はありません公式サイトで確認
受付期間(直近回)2026年11月5日(木)〜2026年12月15日(火)17:00(第20回公募)公式サイトで確認
主な対象経費機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分公式サイトで確認
電子申請専用の電子申請システム(商工会地区・商工会議所地区で異なる。Jグランツではありません)公式サイトで確認
申請前の確認書類商工会・商工会議所発行の事業支援計画書(様式4)公式サイトで確認

小規模事業者持続化補助金の数値の出典:公募要領 第8版(2026年7月21日)。比較先の値は公式サイトで確認できたものだけを記載しています。記載が「公式サイトで確認」となっている項目は、各制度の公募要領でご確認ください。

どちらを選ぶか

小規模事業者持続化補助金が向くケース

  • チラシ作成や展示会出展など、日常的な販路開拓に取り組みたい場合
  • 上限50万円(上乗せで最大250万円)の範囲で収まる比較的小規模な投資を行いたい場合
  • 商工会・商工会議所に相談しながら経営計画を作りたい小規模事業者の場合

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が向くケース

  • 新しい事業分野への進出など、大規模な取り組みを計画している場合
  • 生産性向上のための大型設備投資を行いたい場合
  • 補助上限額最大9,000万円まで対応する、より大きな投資規模の制度を探している場合(詳細は公式サイトで確認)
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併用・重複申請の可否

持続化補助金の公募要領には、国の他の補助金・助成金と同一・類似内容で重複する事業は対象外と明記されています(第19回FAQ Q3-5、参考情報)。新事業進出補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは想定する事業規模が大きく異なるため、同一内容での重複申請はできませんが、対象経費の区分が異なれば別の取り組みとして両制度を使い分けられる可能性があります。詳細は各公募要領・事務局へ確認してください。

同一経費への重複はできません

同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。小規模事業者持続化補助金<創業型>との重複申請はできません(同時に申請できません)。

小規模事業者持続化補助金の基本情報

項目内容
制度名小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回
補助上限(通常枠)50万円
補助率2/3(賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4)
特例による上乗せインボイス特例50万円/賃金引上げ特例150万円/両方で200万円(最大250万円)
補助対象経費①機械装置等費・②広報費・③ウェブサイト関連費・④展示会等出展費・⑤旅費・⑥新商品開発費・⑦借料・⑧委託・外注費
申請受付2026年11月5日(木) から 2026年12月15日(火)17:00
様式4 発行受付締切2026年12月4日(金)
申請方法電子申請(GビズIDプライムが必要)
事務局日本商工会議所(商工会議所地区)/全国商工会連合会(商工会地区)

出典:公募要領 第8版(2026年7月21日)

申請の全体像や業種別の使い方は、あわせてお読みください。

よくある質問(FAQ)

A投資規模で判断するのが基本です。チラシ作成や展示会出展、小規模な設備投資は持続化補助金(上限50万円、上乗せで最大250万円)、新分野への進出や大規模な設備投資は新事業進出補助金・ものづくり補助金(補助率1/2〜2/3、上限最大9,000万円)が対象です。
A別の制度です。本ページではミラサポplus「人気の補助金」(2026年9月11日閲覧)に掲載された補助率1/2〜2/3・補助上限額最大9,000万円という情報のみを比較対象として扱っています。それぞれの制度の詳細な違いは公式サイトで確認してください。
Aできません。持続化補助金の公募要領では、国の他の補助金・助成金と同一・類似内容で重複する事業は対象外とされています(参考情報:第19回FAQ)。同じ経費で二重に申請すると取消しの対象になります。
A対象者の詳細は本ファクトパックでは確認できていません。小規模事業者であっても申請できる制度かどうかは、各補助金の公式サイト・公募要領で確認してください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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