印刷業の持続化補助金2026｜対象経費と申請のコツ

印刷業の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

印刷業は「製造業その他」の区分にあたり、常時使用する従業員20人以下であることが小規模事業者持続化補助金の対象要件です（会社役員・同居親族従業員は人数に含みません）。ネット印刷サービスとの価格競争やデジタル化で紙媒体の需要が変化するなか、既存の印刷機の単純な入れ替えではなく、小ロット・短納期対応や自社サイトでの受注拡大など、販路開拓につながる投資が審査で評価されやすくなります。申請には地域の商工会・商工会議所から発行される事業支援計画書（様式4）が必須で、経営計画（様式2）には自社の経営状況分析にもとづく取組を具体的に記載する必要があります。基本の補助上限は50万円・補助率2/3で、賃金引上げ特例などの要件を満たせば上乗せもあります。申請は電子申請システムのみで郵送は認められないため、余裕を持ってGビズIDを取得しておくことが重要です。

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ（両特例で200万円上乗せ・最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

印刷業は補助対象になるか

印刷業が補助対象になるかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。業種の判定は、現に行っている事業の業態または今後予定している業態によって行います。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

印刷業の典型的な使い方と対象経費

印刷業が販路開拓の取組を組み立てるとき、補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。経費区分は公募要領の8区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）に限られます。

機械装置等費で申請する

取組の例：デジタル印刷機やオンデマンド印刷機を新たに導入し、小ロット・短納期の受注に対応できるようにする場面

審査で説得力を持つ理由：単価50万円以上の設備は処分制限財産となり、既存設備の単純な取替えではなく新たな受注獲得につながる投資であることを示せるため

ウェブサイト関連費で申請する

取組の例：自社サイトにネット注文フォームやデータ入稿システムを追加し、来店なしで発注を受けられるようにする場面

審査で説得力を持つ理由：デジタル活用による販路開拓の取組として、事業計画の有効性を具体的に示せるため

広報費で申請する

取組の例：新しい印刷サービスの内容を紹介するチラシを作成し、周辺の事業者や商店会に配布する場面

審査で説得力を持つ理由：既存顧客以外への周知を通じて、売上高の増加が見込めることを説明しやすいため

展示会等出展費で申請する

取組の例：地域の商工会議所が主催する商談会に出展し、新規の法人顧客との取引につなげる場面

審査で説得力を持つ理由：対面での提案を通じて新規取引先を開拓するという具体的な成果を計画できるため

委託・外注費で申請する

取組の例：自社の強みを生かした新しいデザインテンプレートの制作を外部デザイナーに委託する場面

審査で説得力を持つ理由：自社にない専門性を補い、商品力の向上を客観的な取組として説明できるため

印刷業の経営計画（様式2・様式3）の書き方

審査は基礎審査と計画審査に分かれます。計画審査では次の4点が評価されます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

印刷業の場合、次の観点を経営計画に落とし込みます。

1. 自社の印刷設備・受注実績を踏まえた経営状況分析を具体的に書く。
2. デジタル印刷や小ロット対応など、既存の印刷業との違いを明確にした販路開拓策を示す。
3. 取組により見込まれる売上高・売上総利益の増加を、想定顧客層とあわせて説明する。
4. 設備投資の場合は既存設備の単純な取替えではなく、新規受注につながる理由を書く。
5. 賃上げ要件を満たす場合は、対象となる従業員への処遇改善方針もあわせて記載する。

印刷業が注意する対象外経費と不備

印刷業の申請でつまずきやすい点です。公募要領で対象外と明記されている経費は、計画に含めても補助されません。

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

印刷業の準備物チェックリスト

印刷業が申請までに用意するものです。

• GビズID（プライムまたはメンバー）
• 地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）
• 直近1期の貸借対照表・損益計算書（法人）または直近の確定申告書一式（個人事業主）
• 導入予定の印刷機器やシステムの見積書（発注総額50万円税込超は2者以上）
• 自社サイト・ウェブサービスを利用する場合はその内容がわかる資料
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人で決算未経験の場合）

申請から補助金交付までの流れ

1. GビズIDプライムの取得：GビズIDで登録します
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）の作成：事業者自身が検討した内容であることが必要です
3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼：地域の商工会・商工会議所へ。発行受付締切は2026年12月4日（金）
4. 申請：電子申請システムで提出。締切は2026年12月15日（火）17:00
5. 採択発表：2027年3月頃（予定）
6. 見積書等の提出：価格の妥当性を証明できる見積書等を提出（提出期限 2028年2月29日）
7. 交付決定：交付決定日から補助事業を開始できます
8. 補助事業の実施：実施期限は2028年3月31日（金）
9. 実績報告書の提出：提出期限は2028年4月10日（月）
10. 補助金の請求・交付：補助金は後払いです
11. 事業効果等状況報告：補助事業終了から1年後の状況を報告します

印刷業でよく使う対象経費のページ

経費区分ごとの上限や対象・対象外の線引きは、用途別ページで詳しく解説しています。

印刷業の申請に役立つ記事

制度の全体像と申請実務は、あわせてお読みください。