神奈川県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 7件
神奈川県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
神奈川県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
神奈川県の主要産業である製造業や物流の小規模事業者にとって、持続化補助金は生産設備の更新や販路開拓の取組を後押しする制度です。横浜市・川崎市の臨海部を中心に製造業の集積があり、機械装置等費による設備投資や展示会等出展費による新規取引先の開拓に活用しやすい地域といえます。採択件数は商工会地区・商工会議所地区の合算で第17回409件、第18回276件、第19回338件と推移しています。申請・採択の窓口は、横浜商工会議所・川崎商工会議所をはじめ県内14の商工会議所から所在地に応じて選び、それ以外の地域は神奈川県商工会連合会を通じた商工会が窓口となります。医療・介護、商業の事業者も含め、業種を問わず経営計画（様式2）で売上総利益の増加見込みを具体的に示すことが重視されます。第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わった点も踏まえて経費計画を立てる必要があります。様式4の発行締切は申請締切より前に設定されているため、早めの相談が欠かせません。
神奈川県の人口は約924万人、主要産業は製造業・商業・医療・介護・物流です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。神奈川県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
神奈川県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
神奈川県の商工会議所・商工会の窓口
神奈川県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
神奈川県の採択実績と審査で見られる点
第19回の神奈川県の採択件数は338件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
神奈川県独自の上乗せ制度
神奈川県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は神奈川県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
神奈川県の主要産業別 持続化補助金の使い方
神奈川県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
神奈川県の製造業での使い方
神奈川県内の製造業では、生産設備の更新や検査機器の導入に機械装置等費を活用する例が考えられますが、単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。新規取引先の開拓にはオンライン展示会・商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせることができます。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要です。自社の技術力と販路拡大の見込みを経営計画に具体的に示すことが重要です。
神奈川県の商業での使い方
商業を営む小規模事業者では、店舗の陳列什器や決済端末の導入に機械装置等費、集客のためのウェブサイト整備や広報費（いずれも上限30万円・税込）を組み合わせて活用する例が考えられます。ウェブサイト関連費・広報費は単独では申請できず、他の経費区分とあわせて経営計画に位置づける必要があります。単なる会社PRのみを目的とした広告や求人広告は広報費の対象外です。都市部・郊外を問わず、想定顧客層と売上増加の根拠を具体的に記載することが審査で重視されます。都市部と郊外とで顧客層が異なるため、地域特性を踏まえた集客策を計画に盛り込むことが重要です。
神奈川県の医療・介護での使い方
医療・介護関連の小規模事業者は、介護報酬や保険診療報酬が適用されるサービスと同一・類似内容の事業が対象外とされる点に注意が必要です。対象となるのは、それ以外の自費サービスや予防関連の取組など、商工会議所・商工会の支援のもとで経営計画に位置づけられる事業に限られます。設備導入にかかる機械装置等費や利用者への情報提供を目的としたウェブサイト関連費を組み合わせる例が考えられますが、対象範囲に含まれるか事前に窓口へ確認しておくことが望ましいといえます。利用者への説明資料の整備なども、ウェブサイト関連費の活用対象として検討できます。
神奈川県の物流での使い方
物流関連の小規模事業者では、倉庫内の仕分け機器や在庫管理システムの導入に機械装置等費・ウェブサイト関連費を活用する例が考えられますが、自動車・フォークリフトなどの車両本体は対象外とされている点に注意が必要です。荷役設備の改装のみを委託・外注費で対象化できる場合があります。新規荷主の開拓には展示会等出展費（オンライン商談会含む）を組み合わせることができます。発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要です。荷主企業との取引実績や新規開拓の見込みを、具体的な根拠とともに経営計画に示すことが重要です。
補助対象経費の8区分と神奈川県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
神奈川県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：設備の新規導入や更新が対象です。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積りが必要です。単純な老朽化更新のみは対象外です。製造業の生産設備や商業の陳列什器の入れ替えなどが例として考えられます。
- 広報費：チラシ・看板の制作費です。第20回から補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）になりました。会社PRのみを目的とした広告や求人広告、広報費のみの単独申請は対象外です。商業の集客チラシや物流会社のサービス案内などが例として考えられます。対象経費は交付決定日以降の契約分に限られます。
- ウェブサイト関連費：自社サイトの新設・改修などが対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一され、単独申請はできません。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。通販ページの追加や配送状況の案内ページ整備などが対象になり得ます。交付決定日以降に契約した費用のみが対象になります。
- 展示会等出展費：商談会・見本市への出展費用で、オンライン展示会・商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外になります。製造業や物流業が新規取引先を開拓する出展に活用できます。出展計画は経営計画に具体的な目的とともに記載する必要があります。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
神奈川県での申請のコツ
神奈川県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4（事業支援計画書）の発行は商工会議所・商工会が担当します。発行受付の締切は2026年12月4日で、締切後は発行を受けられません。
- 申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までです。電子申請システムのみの受付で、郵送での提出はできません。
- 電子申請の前提としてGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要です。取得に数週間かかるため早めに動きましょう。
- 採択されても交付決定日より前の発注・契約・支払いは補助対象外です。着手は交付決定日以降になります。
- インボイス特例・賃金引上げ特例は要件を満たせば併用可能で、両方適用すると上乗せ額は最大200万円になります。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
