滋賀県の持続化補助金2026｜窓口・採択実績・申請の流れ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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滋賀県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
滋賀県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
滋賀県内で小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に申請する場合、まず自社の事業を営む市区町村が商工会地区か商工会議所地区かを確認することが出発点になります。大津市・草津市・彦根市など商工会議所地区の事業者は日本商工会議所系の電子申請システムを、それ以外の商工会地区の事業者は全国商工会連合会系のシステムを使うため、窓口を間違えると事業支援計画書（様式4）の発行手続きが滞ります。製造業や農業、商業、環境産業など県内の幅広い業種で、機械装置等費や広報費、ウェブサイト関連費などを組み合わせて販路開拓や生産性向上の計画を立てるのが基本です。補助上限は原則50万円（補助率2/3）で、インボイス特例・賃金引上げ特例を組み合わせると最大250万円まで引き上げられます。申請前には必ず所在地を管轄する商工会議所または商工会に相談し、様式4の発行を受けてください。申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）の取得に加え、電子申請システムでの経営計画（様式2）・補助事業計画（様式3）の入力が必要です。採択後は交付決定を受けてから発注し、実績報告を経て補助金が交付されます。
滋賀県の人口は約141万人、主要産業は製造業・農業・商業・環境産業です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。滋賀県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
滋賀県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
滋賀県の商工会議所・商工会の窓口
滋賀県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
滋賀県の採択実績と審査で見られる点
第19回の滋賀県の採択件数は134件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
滋賀県独自の上乗せ制度
滋賀県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は滋賀県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
滋賀県の主要産業別 持続化補助金の使い方
滋賀県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
滋賀県の製造業での使い方
滋賀県は琵琶湖東岸を中心に金属加工や電子部品などの製造業が集積しています。小規模な製造事業者が持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回を使う典型例は、機械装置等費で老朽化した加工機を性能向上型に入れ替える計画です。ただし単純な取替え更新のみでは対象外となるため、事業計画（様式2）では新規受注獲得や工程改善など生産性向上につながる理由を具体的に記載する必要があります。発注総額が税込50万円を超える場合は2者以上の見積りが必須で、単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として取得後5年間の管理義務も生じます。
滋賀県の農業での使い方
滋賀県内で農産物を生産・加工して直接販売する小規模事業者の場合、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）でオンラインショップや予約サイトを整備し、あわせて広報費（同上限）でチラシやパッケージデザインを制作する組み合わせが典型的な使い方です。ただし農業者のうち、系統出荷のみを行う個人農業者は補助対象外とされているため、直売・加工・観光農園など自ら販路開拓に取り組む事業形態であることが前提になります。新商品開発費で加工品の試作を行う場合は、テストマーケティングの内容・結果を計画に明記することが必須です。
滋賀県の商業での使い方
大津市や草津市など県内の商店街や小売店では、委託・外注費による店舗改装や、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）によるネット販売の導入が想定される使い方です。POSレジや顧客管理ソフトの導入もウェブサイト関連費の区分で扱われる点に注意してください。単なる会社PRや求人広告は広報費の対象外となるため、集客や新規顧客獲得につながる広報物であることを事業計画で説明する必要があります。事業支援計画書（様式4）の発行には、所在地を管轄する商工会議所または滋賀県商工会連合会傘下の商工会への相談が欠かせません。
滋賀県の環境産業での使い方
滋賀県は琵琶湖の水質保全に関わる環境産業や、リサイクル・省エネ関連の技術を持つ小規模事業者が一定数所在する地域です。これらの事業者が持続化補助金を活用する場合、機械装置等費で計測・処理設備を導入したり、展示会等出展費で環境技術の商談会に出展したりする使い方が考えられます。展示会出展ではオンライン開催の商談会も対象になりますが、レンタカー代やガソリン代、駐車場代は対象外経費です。交付決定日より前に発注・契約した経費はいかなる場合も補助対象にならないため、着手時期には注意してください。事業効果報告書の提出（事業終了1年後）まで完了して初めて次回以降の再申請が可能になります。
補助対象経費の8区分と滋賀県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
滋賀県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：製造業などの事業者が老朽設備を性能向上型に入れ替える際に使えます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。単純な取替えのみでは対象外なので、生産性向上につながる理由を計画に明記してください。見積りは交付決定日以降に確定させ、採択通知の時点ではまだ発注できない点に注意してください。
- 広報費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。チラシやパンフレット、看板の制作などに使えますが、単なる会社PRや求人広告は対象外です。単独では申請できず、他の経費区分と組み合わせて計画する必要があります。支払いは銀行振込が原則で、制作した広報物は写真等で記録しておくと実績報告がスムーズになります。
- ウェブサイト関連費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。ホームページ制作やECサイト構築、POSレジ・顧客管理ソフトの導入もこの区分に含まれます。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。単価50万円（税抜）以上のウェブサイトやシステムは処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。
- 展示会等出展費：商談会・展示会への出展費用で、オンライン開催の商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外経費です。国の他の助成を一部でも受ける展示会は対象になりません。見積書や請求書など支払いの証憑は、事業終了後5年間保存する義務があります。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
滋賀県での申請のコツ
滋賀県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 事業支援計画書（様式4）は大津商工会議所など所在地の商工会議所・商工会が発行します。受付締切は2026年12月4日です。
- 申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00までです。余裕を持って準備しましょう。
- 電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必要です。暫定IDは不可で取得に数週間かかるため早めに取得してください。
- 交付決定日より前に発注・契約・支出した経費はいかなる理由でも補助対象外です。着手は交付決定後に。
- インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）は要件を満たせば併用可能で、最大250万円まで上乗せされます。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
滋賀県の市区町村別ガイド
滋賀県内の市区町村について、窓口となる商工会議所・商工会と申請の流れをまとめています。
滋賀県の主要業種別ガイド
滋賀県の主要産業（製造業・農業・商業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。
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申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。
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