岩手県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
読了目安: 3分
公募中 7件
岩手県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
岩手県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
岩手県内の小規模事業者が持続化補助金を検討する際は、賃金引上げ特例の活用を視野に入れる価値があります。2027年4月から補助事業実施期限までの12か月間で従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる計画であれば、補助上限が150万円上乗せされ、赤字事業者はさらに補助率が3/4になります。申請には盛岡をはじめ県内9つの商工会議所、または岩手県商工会連合会を通じた商工会の支援（様式4の発行）が必須です。商工会地区・商工会議所地区を合わせた採択件数は第17回124件、第18回60件、第19回52件と推移しています。製造業・農業・畜産・水産加工など岩手県の主要産業で幅広く活用されており、第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わった点も踏まえて計画してください。本補助金は小規模事業者等が物価高騰・賃上げ・インボイス制度導入といった制度変化に対応しながら販路開拓に取り組むことを支援する中小企業生産性革命推進事業の一環です。採択後は交付決定日以降でなければ発注・契約・支払いができない点も、資金計画を立てるうえで押さえておく必要があります。
岩手県の人口は約118万人、主要産業は製造業・農業・畜産・水産加工です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。岩手県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
岩手県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
岩手県の商工会議所・商工会の窓口
岩手県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
岩手県の採択実績と審査で見られる点
第19回の岩手県の採択件数は52件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
岩手県独自の上乗せ制度
岩手県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は岩手県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
岩手県の主要産業別 持続化補助金の使い方
岩手県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
岩手県の製造業での使い方
岩手県内の製造業では、生産設備の刷新に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として取得後5年間の管理義務があり、老朽化した設備の単純な取替えのみでは対象外です。あわせて、外部の専門業者に設計や加工の一部を委託する場合は委託・外注費（自社役員・従業員や3親等以内の親族への発注は対象外）を活用でき、生産工程の効率化を計画として一体的に整理することができます。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わずすべて2者以上の見積りが求められる点にも注意してください。
岩手県の農業での使い方
農業者は系統出荷のみの個人農業者が対象外とされているため、直売や加工品販売など自社で販路を持つ事業形態であることが前提です。対象となる場合、収穫・調製機械の導入は機械装置等費（単価50万円以上は処分制限財産）、直売所や通販の告知には広報費（上限30万円・税込）、注文受付ページの整備にはウェブサイト関連費（同じく上限30万円）を組み合わせ、売上増加の見込みを経営計画に具体的に記載することが求められます。ウェブサイト関連費・広報費はいずれも単独では申請できないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費区分と組み合わせて計画する必要があります。
岩手県の畜産での使い方
畜産業では、飼育・出荷にかかる設備の導入や、精肉・畜産加工品の直販強化に持続化補助金を活用する例が考えられます。設備投資は機械装置等費の対象になり得ますが、単なる老朽化更新のみは対象外です。直販用のウェブサイトやオンラインショップの整備にはウェブサイト関連費（上限30万円・税込）が使え、新たな加工品の開発には新商品開発費（試作原材料費・デザイン費が対象）を組み合わせることもできます。対象経費は交付決定日以降に発生し補助事業期間内に支払いを完了したものに限られ、採択通知だけでは発注に着手できない点に注意が必要です。
岩手県の水産加工での使い方
岩手県の水産加工業では、水揚げした魚介類を使った新商品の開発に新商品開発費（試作原材料・デザイン費）を活用し、開発した商品を紹介する商談会への出展に展示会等出展費（オンライン展示会・商談会も対象）、直販用のECサイト整備にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせることで、開発から販路開拓までを一連の計画として整理しやすくなります。発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要で、中古の加工機械を導入する場合は金額を問わずすべて2者以上の見積りが求められます。様式2では開発の背景や必要性を具体的に記載することが求められます。
補助対象経費の8区分と岩手県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
岩手県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：生産性向上や新たな製品・サービスに対応するための設備導入が対象です。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要になります。製造業の生産設備や畜産業の飼育・出荷設備の更新など、性能向上を伴う導入が対象になり得ます。
- 広報費：パンフレットや看板の制作費が対象です。第20回から補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）に変わりました。単なる会社PRや求人広告目的のものは対象外で、単独での申請もできません。水産加工業者の商品カタログや、農業の直売所が制作するパンフレットなどが例として考えられます。
- ウェブサイト関連費：ホームページの新設・改修、オンラインショップの構築などが対象です。第20回から上限は定額30万円（税込）に統一され、単独申請は不可です。コンサルティング費用や電子書籍出版費用は対象外になります。畜産業の直販サイトや、水産加工業の商品紹介ページの整備などが対象になり得ます。
- 展示会等出展費：県外での商談会・見本市への出展費用で、オンライン展示会・商談会も含まれます。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。製造業や水産加工業が県外バイヤー向け商談会に出展する場合などに活用できます。国の他の助成を一部でも受ける出展も対象外です。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
岩手県での申請のコツ
岩手県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行します。発行受付の締切は2026年12月4日で、過ぎると発行を受けられません。
- 第20回の申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日17:00です。電子申請システムのみの受付で郵送不可です。
- 電子申請の前提としてGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要です。取得に数週間かかるため早めの準備が必要です。
- 交付決定前に発生した発注・契約・支払いは対象外です。採択の通知だけでは事業に着手できません。
- 賃金引上げ特例は年平均3.0%以上の給与増加が条件で最大150万円上乗せ、インボイス特例と合わせると最大200万円上乗せです。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
岩手県の市区町村別ガイド
岩手県内の市区町村について、窓口となる商工会議所・商工会と申請の流れをまとめています。
岩手県の主要業種別ガイド
岩手県の主要産業（製造業・農業・畜産）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。
北海道・東北地方の他の都道府県ガイド
北海道・東北地方の他の都道府県ガイドもあわせてご覧ください。
岩手県での申請に役立つ記事
申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
