川崎市の持続化補助金2026｜窓口と発行手続き

川崎市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

川崎市で持続化補助金の申請を検討する際は、まず窓口となる川崎商工会議所への相談から始めます。経営計画の作成支援に加え、申請に必須となる事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があり、様式4がなければ電子申請システムへの提出はできません。発行受付締切は2026年12月4日で、これを過ぎるといかなる理由でも発行を受けられなくなるため、早めの相談が欠かせません。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。電子・半導体や化学・素材、環境・エネルギー、IT・研究開発など技術集約型の事業者が多い川崎市では、設備投資と販路開拓の関係を具体的に示すことが審査で重視されます。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限に変わっています。

川崎市の人口は約154万人、主要産業は電子・半導体・化学・素材・環境・エネルギー・IT・研究開発です。

川崎市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。川崎市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
川崎商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

川崎市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 川崎商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

川崎市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

川崎市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
川崎市中小企業成長環境支援補助金（生産性向上支援） （公式）	上限100万円（賃上げ方針表明事業者は200万円）／下限20万円	対象経費の1/2以内（賃上げ方針表明事業者は2/3以内）	市内中小事業者等が行うデジタル技術（ソフトウェア・システム等）や生産性向上設備等の導入	募集中（令和8年度・エントリーシート〜令和8年9月11日必着、申請書〜令和8年9月30日必着、予算到達次第終了）	川崎市経済労働局経営支援部経営支援課 044-200-3896
市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金） （公式）	再エネ設備：上限200万円（太陽光出力加算は別途上限20万円）／省エネ型設備：上限150万円（川崎CNブランド認定製品導入時は加算上限50万円）	再エネ設備＝対象経費の1/3、省エネ型設備（空調・燃焼設備・業務用燃料電池等）＝対象経費の1/4（CN認定製品加算は1/20）	中小規模事業者による太陽光発電等再生可能エネルギー設備の導入、空調設備・燃焼設備（ボイラー・給湯設備）等の省エネルギー型設備の更新（LEDは要綱別表5指定型番のみ対象）	募集中（令和8年度予算9,680千円、予算執行率約64%＝令和8年9月2日時点、予算到達次第終了。交付には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定取得が必須）	川崎市環境局脱炭素戦略推進室 044-200-2169
ロボット導入支援補助金（さがみロボット産業特区） （公式）	補助上限額 1申請者につき100万円（同一導入施設につき100万円が上限、台数上限なし）	購入価格・貸与料の1/3（中小規模の法人・個人・個人事業者は1/2。令和8年度以降の初年度申請に限る）	「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットの購入・リース/レンタルによる導入（県内に事務所・事業所を有する法人等が対象）	募集中（令和8年5月28日受付開始〜令和9年2月12日締切、予算上限到達次第終了）	神奈川県産業労働局産業部産業振興課 さがみロボット産業特区グループ 045-210-5652
川崎市グローバル展開支援事業補助金 （公式）	限度額25万円（川崎ものづくりブランド等認定企業の重点事業は30万円）	対象経費の1/2以内	市内中小企業者等の海外展開（越境EC、海外事業者とのオンライン商談、外国人材活用、海外展示会出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化）による新たな販路開拓	募集中（令和8年5月1日〜令和8年10月30日、予算到達次第終了）	川崎市経済労働局経営支援部経営支援課国際経済担当 044-200-2363
がんばる中小企業応援補助金 （公式）	1件あたり上限25万円（下限5万円。川崎ものづくりブランド認定企業等は上限30万円）	対象経費の1/2以内	市内中小企業者等が行う販路開拓事業（新製品開発後の検査、展示会・商談会への出展）	【募集終了】令和8年度分は4月1日〜4月30日で終了（毎年度4月に募集する制度）	川崎市経済労働局経営支援部経営支援課経営革新担当 044-200-2324

川崎市の主要産業別 持続化補助金の使い方

川崎市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

川崎市の電子・半導体での使い方

川崎市の電子・半導体関連の小規模事業者では、検査機器や加工設備の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。新規取引先の開拓には、オンライン展示会・商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせることができます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

川崎市の化学・素材での使い方

化学・素材関連の事業者では、分析機器や試験設備の導入に機械装置等費を検討できますが、発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要です。新素材や新製法の試作には新商品開発費を活用できる場合がありますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、単なる研究開発費としての支出は対象外になる点に注意が必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

川崎市の環境・エネルギーでの使い方

環境・エネルギー関連の小規模事業者は、省エネ設備や環境配慮型の設備導入に機械装置等費を検討できますが、国の他制度（FIT等）と同一・類似内容の事業は対象外とされます。自社の取組を伝えるウェブサイト関連費や、商談会への出展を目的とした展示会等出展費を組み合わせ、売上総利益の増加につながる根拠を経営計画に具体的に示すことが重要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

川崎市での申請のコツ

川崎市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は川崎商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日で、過ぎると理由を問わず発行を受けられません。
2. 第20回の申請受付期間は2026年11月5日から12月15日17時までです。相談から申請まで逆算して日程を組みます。
3. 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得までに時間がかかる場合があるため、早めに手続きします。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択されただけではまだ着手できない点に注意します。

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