持続化補助金の共同・協業型2026｜第3回とJグランツ

共同・協業型はだれが申請する制度か

小規模事業者持続化補助金という名称のもとには、一般型 通常枠、創業型、共同・協業型、災害支援枠という複数の制度が並んでいます。このうち共同・協業型は、ほかの枠と構造が大きく異なります。

公式に確認できる説明によれば、共同・協業型は「参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上」を目的として、地域振興等機関が実施する参画事業者支援経費を補助する制度です。ここが最大のポイントで、補助を受けるのは個々の小規模事業者ではなく、小規模事業者を束ねて支援する側の機関です。小規模事業者は「参画事業者」としてその取組に加わる立場になります。

「持続化補助金で1,000万円規模の支援が受けられる」といった説明を見かけて自社で申請しようとすると、そもそも申請者の資格が違うという壁に当たります。まずは制度の構造から確認してください。一般型 通常枠の全体像は持続化補助金の完全ガイドにまとめています。

公式に確認できたことと、確認できていないこと

共同・協業型は情報量が少なく、他サイトの解説にも古い回の数値が残っていることがあります。本記事では、2026年9月11日時点で公式サイトから確認できた事項と、確認できていない事項をはっきり分けて示します。

項目	2026年9月11日時点の状況
制度の存在と専用サイト	確認できた（r6.kyodokyogyohojokin.info）
制度の目的（参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上）	確認できた
補助の対象（地域振興等機関が実施する参画事業者支援経費）	確認できた
第3回公募の受付開始日（2026年8月14日）	確認できた
公募要領の版（第6版・2026年8月4日公開）	確認できた
電子申請の方法（Jグランツ）	確認できた
補助率	本記事作成時点では公式に確認できていない
補助上限額	本記事作成時点では公式に確認できていない
対象経費の区分と各区分の上限	本記事作成時点では確認できていない
受付締切日・補助事業実施期限	本記事作成時点では確認できていない
地域振興等機関の具体的な定義・範囲	本記事作成時点では確認できていない

金額に関する記述をあえて置いていないのは、確認できていないからです。補助上限額は制度設計の中心にある数字なので、推測で書いた数値をもとに計画を立てると、後から全体を組み直すことになります。共同・協業型の公募要領第6版を直接開いて、補助率・上限額・対象経費を確認してください。

地域振興等機関と参画事業者という2層構造

共同・協業型の制度設計を、一般型 通常枠と並べて図式的に整理すると次のようになります。通常枠は事業者が自分で申請して自分で使う1層の構造ですが、共同・協業型は支援する側と支援される側の2層構造です。

役割	一般型 通常枠	共同・協業型
申請する人	小規模事業者等（本人）	地域振興等機関
補助の対象になる経費	申請者自身の販路開拓等の取組にかかる経費（8区分）	地域振興等機関が実施する参画事業者支援経費
小規模事業者の立場	申請者そのもの	参画事業者として取組に加わる
ねらい	申請者の販路開拓と業務効率化による売上・売上総利益の増加	参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上
窓口の関与	商工会・商工会議所が事業支援計画書（様式4）を発行する	共同・協業型の公募要領で要確認

補助金を探している小規模事業者にとって実務的に重要なのは、「自分はどちらの層にいるのか」を最初に決めることです。自社が単独で設備を導入したい、自社の商品を広く知ってもらいたいという動機であれば、検討の入口は一般型 通常枠です。地域の複数の事業者をまとめる立場にあり、その事業者たちの商品展開力や販売力を底上げする取組を企画しているのであれば、共同・協業型の要件を読む価値があります。この見極めを飛ばして公募要領を読み始めると、途中で自分に関係のない条文を読み込むことになり、時間を失います。

この構造を理解すると、自社がどちらの立場で関わるのかがはっきりします。自社の販路開拓のために設備投資や広報を行いたいのであれば、検討すべきは一般型 通常枠です。一方、組合や協議会のように地域の事業者をまとめる立場にあるなら、共同・協業型の要件を確認する価値があります。

3つの制度が並んでいることを前提に読む

公式サイトが制度ごとに分かれているため、検索から入ると自分がどのサイトを見ているのか分からなくなりがちです。事業効果報告等の案内ポータル（jizokuka-konendo.jp）でも、創業型や共同・協業型が一般型 通常枠とは別の制度として扱われていることが確認できます。制度名とサイトの対応を最初に押さえておくと迷いません。

第3回公募の状況と公募要領の版

2026年9月11日時点で確認できる共同・協業型の公募状況は次のとおりです。受付締切日は本記事作成時点で確認できていないため、公式サイトで必ず確認してください。

項目	共同・協業型 第3回	一般型 通常枠 第20回（比較用）
公募要領	第6版（2026年8月4日公開）	第8版（2026年7月21日公開）
受付開始	2026年8月14日	2026年11月5日
受付締切	本記事作成時点で未確認	2026年12月15日 17:00
電子申請の方法	Jグランツ	専用の電子申請システム（郵送は不可）
採択発表	本記事作成時点で未確認	2027年3月頃予定
補助事業実施期限	本記事作成時点で未確認	2028年3月31日

一般型 通常枠と比べて受付開始が3か月近く早い点に注意してください。通常枠の感覚で「秋になってから準備すればよい」と考えていると、共同・協業型では公募が進んでいるという事態になります。制度ごとに時間軸が違うということです。

公募要領の版数も確認の対象です。共同・協業型は第6版、一般型 通常枠は第8版と、いずれも版を重ねています。版が上がると内容が変わっている場合があるため、ダウンロード済みのPDFを使い回さず、申請の直前に最新版を取り直すようにしてください。通常枠の日程は第20回スケジュールの記事で扱っています。

申請システムが違う（Jグランツと専用システム）

実務でいちばん事故になりやすいのがここです。共同・協業型の電子申請はJグランツを利用します。これに対し、一般型 通常枠は専用の電子申請システムを使い、Jグランツではありません。同じ持続化補助金という名前でも、ログインする場所が違います。

制度	電子申請の方法	公式サイト
一般型 通常枠（第20回）	専用の電子申請システムのみ。郵送は一切不可。第20回の申請先URLは公募要領P.23時点で調整中と明記	商工会地区 official.jizokukanb.com／商工会議所地区 r6.jizokukahojokin.info
共同・協業型（第3回）	Jグランツ	r6.kyodokyogyohojokin.info
創業型	創業型の公募要領で要確認	r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

一般型 通常枠では、申請にGビズID（プライムまたはメンバー）が必要で、暫定IDは使えません。取得に数週間かかることがあるため、早めの取得が推奨されています（通常枠 公募要領第8版 P.22〜23）。共同・協業型で必要なIDの種類や取得手順は、共同・協業型の公募要領で確認してください。手続きの入口を間違えると締切に間に合わなくなるため、最初に確認すべき項目です。

一般型 通常枠の電子申請とGビズIDについてはGビズIDと電子申請の記事にまとめています。

小規模事業者が参画事業者として関わる場合

自社が地域振興等機関ではない場合、共同・協業型との接点は「参画事業者として取組に加わる」という形になります。参画するかどうかを検討するときは、次のような点を実施主体に確認しておくと判断しやすくなります。なお、参画の条件そのものは共同・協業型の公募要領で定められるため、ここに挙げるのは確認すべき観点であり、制度上の要件ではありません。

確認する観点	確認先
取組の目的と、自社が受けられる支援の内容	取組を実施する地域振興等機関
参画事業者に求められる役割・負担の有無	同上
取組の期間と、自社が対応する時期	同上
自社が別途申請する補助金との関係（同一内容の重複がないか）	同上および商工会・商工会議所

参画するかどうかの判断は、補助金が出るかどうかよりも、その取組が自社の商品や販路にとって意味があるかどうかで決めるのが健全です。共同・協業型で補助されるのは実施主体である地域振興等機関の経費であり、参画事業者に現金が渡る仕組みではないと読めるためです。自社の投資に対する補助が必要なのであれば、参画とは別に一般型 通常枠の申請を検討することになります。

最後の項目は特に重要です。一般型 通常枠では、国の他の補助事業と同一内容で重複して補助を受けることはできません。第19回のよくあるご質問 Q3-5でも、同一事業者が同一内容で国の他の補助事業と併用することはできないと示されています（参考情報）。公式サイトでは、同じ店舗改装費を持続化補助金と他の補助金の両方で受給する行為が不正受給の例として明示されており、発覚時には交付決定の取消と返還命令のほか、不正内容の公表や罰則の対象になります。

参画する取組の中で自社が支援を受ける内容と、自社が通常枠で申請しようとしている内容が重なっていないか。ここは自己判断せず、商工会または商工会議所の窓口に事実関係を伝えて確認してください。

複数社でまとまって取り組むときの通常枠の落とし穴

共同・協業型を調べる方の多くは、もともと「地域の事業者が集まって何かに取り組みたい」という動機を持っています。そこで押さえておきたいのが、一般型 通常枠は原則として1社が自社のために使う制度であり、複数社での取組を想定した書き方をすると要件から外れやすいという点です。公募要領第8版に明記されている関連ルールを整理します。

ルール	内容	根拠
主体性の要件	基礎審査で、小規模事業者自身が主体的に取り組む内容であることが確認される。満たさなければ失格	P.32〜41
他社のための取組は対象外	他社のホームページ制作費、他社製品を製造するための機械、寄付金・協賛金は対象外	P.18〜20
身内への発注は対象外	自社の役員・従業員、3親等以内の親族への発注は委託・外注費として認められない	P.11〜21
フランチャイズ本部との取引	フランチャイズ本部との取引は対象外	P.11〜21
応募は1件のみ	同一事業者・同一受付締切回への応募は1件だけ。代表者が同じ複数法人、個人事業主と兼務する法人、複数屋号での重複応募はいずれも不可	P.22〜23
国の他制度との重複	国の他制度と同一・類似内容の事業は対象外	P.7

たとえば、地域の数社で共同のカタログを作ろうとして、そのうちの1社が全額を通常枠で申請するという形にすると、他社のための経費が混ざることになります。同様に、グループ内の関連会社に制作を発注する形も、関係によっては対象外に当たります。共同で何かをしたいという企画は、通常枠の枠組みに無理に押し込まず、まず共同・協業型の要件を確認するか、各社がそれぞれ自社の取組として通常枠に申請できる形に切り分けるかを検討してください。

切り分ける場合も、同一事業者が同一受付締切回に応募できるのは1件だけという制限は変わりません。また、それぞれの申請が「その事業者自身の販路開拓」として成立していることが必要です。事業計画の書き方は事業計画書の書き方の記事で整理しています。

自社で使うなら一般型 通常枠を検討する

共同・協業型の要件に当てはまらない小規模事業者が、自社の販路開拓のために使えるのは一般型 通常枠です。こちらは公募要領第8版で内容が確定しているため、数値をもって計画を立てられます。

項目	一般型 通常枠 第20回の内容
補助上限	基本50万円。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で最大250万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に該当する赤字事業者のみ3/4）
対象経費	機械装置等費／広報費／ウェブサイト関連費／展示会等出展費／旅費／新商品開発費／借料／委託・外注費の8区分のみ
広報費・ウェブサイト関連費の上限	それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）。いずれもその区分だけの単独申請は不可
対象者	商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下
申請の前提	商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。事業支援計画書（様式4）の発行が必須

広報費とウェブサイト関連費の上限が定額30万円（税込）になったのは第20回からの変更点です（公募要領第8版 P.13、P.14）。第19回までの交付申請額の1/4という按分ルールを前提にした解説は第20回には当てはまりません。対象経費の詳細は対象経費一覧の記事、補助率と上限の考え方は補助率と上限額の記事を参照してください。

また、通常枠の申請には事業支援計画書（様式4）が必須で、その発行受付締切は2026年12月4日と申請締切より前に来ます。この期限を過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません（P.3、P.22〜23）。手続きは様式4の記事で解説しています。

共同・協業型の最新情報を確認する手順

共同・協業型は本記事で確認できていない項目が多いため、検討する場合は次の順序で一次情報に当たってください。

順番	確認すること	確認先
1	いま公募されている制度と回を把握する	制度まとめサイト matome.jizokukahojokin.info
2	共同・協業型の公募要領（第6版以降の最新版）を開く	共同・協業型サイト r6.kyodokyogyohojokin.info
3	申請者の要件（地域振興等機関の定義）を読む。自社が申請者になり得るかを確認する	同上
4	補助率・補助上限額・対象経費・受付締切を確認する	同上
5	Jグランツで必要なアカウントの種類と取得手順を確認する	同上
6	自社が参画事業者として関わる場合の条件を実施主体に確認する	取組を実施する地域振興等機関

あわせて、勧誘への注意も共通します。公式サイトでは、キャッシュバックやキックバック、実質無料をうたう勧誘業者について不正行為の可能性があると注意喚起されており、補助対象者以外がGビズIDを共有されて本人に成り代わって申請手続きを行うことも不正とされています。支援者の選び方はコンサルの選び方の記事で整理しています。

混同しやすい点の整理

最後に、共同・協業型をめぐって間違えられやすい点をまとめます。いずれも本記事で確認した事実にもとづく整理です。

よくある誤解	公式情報にもとづく整理
持続化補助金は1つの制度だ	一般型 通常枠・創業型・共同・協業型・災害支援枠があり、それぞれ公募要領もサイトも別です
共同・協業型なら個人事業主でも大きな金額を申請できる	申請者は地域振興等機関です。補助の対象は地域振興等機関が実施する参画事業者支援経費です
持続化補助金の申請はJグランツから行う	共同・協業型はJグランツですが、一般型 通常枠は専用の電子申請システムです
締切はどの枠も同じ	枠ごとに別です。共同・協業型の第3回は2026年8月14日受付開始、一般型 通常枠の第20回は2026年11月5日受付開始です
公募要領は一度落とせば十分	版が上がることがあります。共同・協業型は第6版、一般型 通常枠は第8版です。申請直前に最新版を取り直してください

制度の違いをまたいで情報を持ち込むと、要件も金額も手続きも食い違います。自社がどの制度のどの回に申請するのかを先に確定させ、その公募要領だけを根拠に計画を組み立てるのが、結局いちばん早い進め方です。災害支援枠については災害支援枠の記事、創業型については創業型の記事で扱っています。

出典・参考情報

• 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞「公式サイト」（第3回公募・公募要領第6版は2026年8月4日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞「持続化補助金とは」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金「制度まとめサイト（公募状況一覧）」（2026年9月11日閲覧）
• 全国商工会連合会ほか「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」（2026年7月21日公開・2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金「事業効果報告等ポータル」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「補助金の不正受給等の不正行為に対する処分」（2026年9月11日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）「第19回 通常枠 よくあるご質問」（2026年3月26日更新・2026年9月11日閲覧。参考情報）

最終更新日: 2026年9月11日。共同・協業型については公式サイトで確認できた範囲のみを記載し、補助率・補助上限額など確認できていない項目はその旨を明記しています。一般型 通常枠に関する記述は第20回公募 公募要領 第8版にもとづいています。日程・要件・金額は変更される場合がありますので、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。