不動産の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
不動産は小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。対象になるのは販路開拓等の取組にかかる8区分の経費で、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了したものに限られます。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
不動産業は、常時使用する従業員が5人以下であれば持続化補助金の対象となる小規模事業者に該当します（商業・サービス業、宿泊業・娯楽業を除く区分）。不動産業では、物件検索・問合せ機能を備えたウェブサイト関連費、地域向けの広報費、内見用タブレットなどの機械装置等費、空室のリフォームにあたる委託・外注費などが典型的な使いどころです。第20回公募では広報費・ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）となっており、以前の1/4按分ルールとは異なります。事業計画（様式2）では、地域の賃貸・売買市場の動向や競合との違いを踏まえ、新たな集客手段の導入によってどう成約件数や仲介手数料収入を伸ばすかを具体的に示すことが求められます。なお、不動産そのものの購入・取得費や仲介手数料、保証金・敷金は対象経費に含まれません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ（両特例で200万円上乗せ・最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
不動産は補助対象になるか
不動産が補助対象になるかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。業種の判定は、現に行っている事業の業態または今後予定している業態によって行います。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
対象にならない事業者
医師・歯科医師・助産師、医療法人、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、社会福祉法人、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、系統出荷による収入のみである個人農業者、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体は補助対象になりません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
不動産の典型的な使い方と対象経費
不動産が販路開拓の取組を組み立てるとき、補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。経費区分は公募要領の8区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）に限られます。
ウェブサイト関連費で申請する
取組の例：物件検索・オンライン問合せ機能を備えたサイトを新設する場面
審査で説得力を持つ理由：ポータルサイト依存から脱却する新たな販路開拓の取組として説明しやすいため
広報費で申請する
取組の例：新規取扱物件や地域情報を紹介するチラシ・情報誌を制作する場面
審査で説得力を持つ理由：訴求先と狙いが明確で、問合せ増加につながる根拠を示しやすいため
機械装置等費で申請する
取組の例：内見時に使うタブレットや電子契約用の機器を導入する場面
審査で説得力を持つ理由：単なる設備更新ではなく、業務効率化と顧客対応力の向上につながる点を説明できるため
委託・外注費で申請する
取組の例：空室物件のリフォームやハウスクリーニングを外部業者に委託する場面
審査で説得力を持つ理由：成約可能性を高める具体的な取組として説明しやすいため
展示会等出展費で申請する
取組の例：地域の住宅関連イベントに出展し、取扱物件やサービスを紹介する場面
審査で説得力を持つ理由：新規顧客層との接点を持つという販路開拓の目的を具体的に説明できるため
