福島県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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福島県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
福島県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
福島県内で申請する場合、他県にはない加点制度として東日本大震災加点があります。福島県内12市町村に所在する事業者、または太平洋沿岸部の水産仲買・加工業者は対象になり得るため、該当する事業者は経営計画の作成時に確認しておくとよいでしょう（重点政策加点・政策加点はあわせて最大1種類ずつ、計2種類までしか選べません）。申請には郡山をはじめとする県内10の商工会議所、または福島県商工会連合会を通じた商工会の支援（様式4の発行）が必須です。商工会地区・商工会議所地区を合わせた採択件数は第17回76件、第18回70件、第19回61件と推移しており、製造業、農業、エネルギー産業、観光など幅広い業種で活用されています。第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わっています。重点政策加点・政策加点はあわせて最大1種類ずつ、計2種類までしか選べないため、東日本大震災加点以外の加点も含めてどの組み合わせが自社に有利か、経営計画の作成段階で商工会議所・商工会に相談しておくとよいでしょう。
福島県の人口は約178万人、主要産業は製造業・農業・エネルギー産業・観光です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。福島県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
福島県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
福島県の商工会議所・商工会の窓口
福島県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
福島県の採択実績と審査で見られる点
第19回の福島県の採択件数は61件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
福島県独自の上乗せ制度
福島県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は福島県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
福島県の主要産業別 持続化補助金の使い方
福島県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
福島県の製造業での使い方
福島県内の製造業では、生産設備の刷新に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として取得後5年間の管理義務があり、老朽化した設備の単純な取替えのみでは対象外です。あわせて自社の技術力を発信するウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせることで、生産性向上と販路開拓を一体的な計画として整理できます。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品を導入する場合は金額を問わずすべて2者以上の見積りが求められます。経営計画には自社の技術力と販路拡大の見込みを具体的に示すことが重要です。
福島県の農業での使い方
福島県の農業者は、系統出荷のみの個人農業者が対象外とされているため、直売や加工品販売など自社で価格決定・販路開拓を行う事業形態が前提になります。地元農産物を使った加工品開発には新商品開発費（試作原材料・デザイン費）、直売所や通販の告知には広報費（上限30万円・税込）を活用し、売上増加の見込みを経営計画に具体的に記載することが求められます。ウェブサイト関連費・広報費はいずれも単独では申請できないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費区分とあわせて計画することが必要です。様式2では売上増加の見込みを具体的な根拠とともに記載することが求められます。
福島県のエネルギー産業での使い方
エネルギー関連の小規模事業者では、保守・点検用の機械装置等費や、事業内容を分かりやすく伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。国の他の制度と同一内容の事業は対象外とされているため、他制度との重複がないかを経営計画の作成時に確認しておく必要があります。対象経費は交付決定日以降に発生し補助事業期間内に支払いを完了したものに限られ、採択通知だけでは発注・契約に着手できない点に注意してください。保守・点検にとどまらず、新たなサービス提供や生産性向上につながる取組であることを経営計画で明確にする必要があります。
福島県の観光での使い方
福島県の観光業では、温泉旅館や体験型事業者が、予約サイトや多言語対応ページの整備にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）、旅行会社向けのパンフレット制作に広報費（同じく上限30万円）を活用する例が考えられます。いずれも第20回から定額制に変わっており単独申請はできないため、他の経費区分とあわせて計画してください。宿泊業は従業員20人以下の事業者が小規模事業者の対象区分に含まれるため、自社が要件を満たすか従業員数の数え方とあわせて確認しておく必要があります。地域の観光資源と結びつけた具体的な集客策を経営計画に盛り込むことが重視されます。
補助対象経費の8区分と福島県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
福島県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：設備の新規導入・更新が対象です。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積りが必要です。単純な老朽化更新のみは対象外です。製造業の生産設備や農業の調製機械の更新など、性能向上を伴う導入が対象になり得ます。
- 広報費：看板・チラシの制作費です。第20回から補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）になりました。会社PRのみを目的とした広告や求人広告、単独での申請は対象外です。観光業の旅館が制作するパンフレットや、農業の直売所のチラシなどが例として考えられます。
- ウェブサイト関連費：自社サイトの新設・改修が対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一され、単独申請はできません。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。製造業の技術紹介サイトや、観光業の予約サイトの整備などが対象になり得ます。電子書籍の出版費用も対象外とされています。
- 展示会等出展費：商談会・見本市への出展費用です。オンライン展示会・商談会も対象ですが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。製造業やエネルギー関連事業者が県外の商談会に出展する場合などに活用できます。移動にかかるレンタカー代・ガソリン代も対象外です。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
福島県での申請のコツ
福島県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行し、受付締切は2026年12月4日です。締切後は発行を受けられません。
- 申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日17:00です。電子申請システムのみの受付で郵送は不可です。
- GビズID（プライムまたはメンバー）の取得が電子申請の前提です。数週間かかるため早めに準備してください。
- 交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外です。採択通知だけでは事業に着手できません。
- 東日本大震災加点は重点政策加点の一つで、福島県内12市町村所在または太平洋沿岸部の水産仲買・加工業者が対象です。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
福島県の市区町村別ガイド
福島県内の市区町村について、窓口となる商工会議所・商工会と申請の流れをまとめています。
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福島県の主要産業（製造業・農業・エネルギー産業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。
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