奈良県の持続化補助金2026｜窓口・採択実績・申請のコツ

奈良県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

これから創業する、あるいは創業して間もない奈良県内の小規模事業者にとって、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は販路開拓の初期費用を補助率2/3（補助上限原則50万円）で支援してくれる制度です。ただし対象になるのは申請時点ですでに開業している事業者に限られ、開業届の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外となる点に注意してください。奈良県は製造業や住宅産業に加え、観光や農業も盛んな地域で、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で宿泊施設の予約サイトを整える、広報費（同上限）でパンフレットを作るなど、業種に応じた使い方が考えられます。申請には商工会・商工会議所の支援を受けて作成する事業支援計画書（様式4）が必須で、奈良商工会議所など県内4つの商工会議所、またはそれ以外の地域を管轄する奈良県商工会連合会傘下の商工会が窓口になります。申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）の取得に加え、電子申請システムでの経営計画（様式2）・補助事業計画（様式3）の入力が必要です。採択後は交付決定を受けてから発注し、実績報告を経て補助金が交付されます。

奈良県の人口は約131万人、主要産業は製造業・観光・農業・住宅産業です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。奈良県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

奈良県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

奈良県の商工会議所・商工会の窓口

奈良県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
奈良商工会議所	商工会議所	公式サイト
大和高田商工会議所	商工会議所	公式サイト
生駒商工会議所	商工会議所	公式サイト
橿原商工会議所	商工会議所	公式サイト
奈良県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

奈良県の採択実績と審査で見られる点

第19回の奈良県の採択件数は124件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

奈良県独自の上乗せ制度

奈良県の主要産業別 持続化補助金の使い方

奈良県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

奈良県の製造業での使い方

奈良県内の靴下・繊維や金属加工などの製造業を営む小規模事業者では、機械装置等費で加工設備を更新し、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で製品紹介サイトを整備する組み合わせが典型的です。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、発注総額が税込50万円を超える場合は2者以上の見積りが必要です。単純な老朽設備の取替えのみでは対象外となるため、新規受注や工程改善など生産性向上につながる理由を事業計画（様式2）に具体的に記載してください。支払いは銀行振込が原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払いは認められていません。

奈良県の観光での使い方

奈良公園周辺や飛鳥地域の宿泊業・飲食業・土産物店では、広報費（上限30万円・税込）でパンフレットを制作したり、ウェブサイト関連費（同上限）で予約サイトや多言語案内を整備したりする使い方が想定されます。展示会等出展費で観光商談会に出展する例もありますが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外経費です。単なる会社PRや求人広告は広報費の対象外となるため、集客・売上増加につながる広報であることを事業計画で説明する必要があります。採択後に必要書類が揃わないと交付決定自体が遅れるため、見積書は早めに取得しておくと安心です。

奈良県の農業での使い方

奈良県内で農産物の生産・加工・直売に取り組む小規模事業者では、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で直販サイトを整備し、広報費（同上限）でパッケージデザインを制作する組み合わせが典型的です。系統出荷のみを行う個人農業者は補助対象外となるため、自ら販路開拓に取り組む事業形態であることが前提です。新商品開発費で加工品を試作する場合はテストマーケティングの内容・結果を計画に明記する必要があり、未記載は対象外になります。計上する経費に内訳不明な「諸経費」のような記載があると対象外になるため、具体的な内訳を明記してください。

奈良県の住宅産業での使い方

奈良県は木材産地としての歴史があり、住宅関連の工務店や建材関連の小規模事業者も所在します。これらの事業者では、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で施工事例を紹介するサイトを整備したり、展示会等出展費で住宅関連の展示会に出展したりする使い方が考えられます。ただし事務所家賃は原則対象外で、新規賃借の場合のみ床面積按分資料を添えて対象化できる可能性がある点に注意してください。委託・外注費で店舗改装を行う場合、自社役員や3親等以内の親族への発注は対象外です。事業効果報告書の提出（事業終了1年後）まで完了して初めて次回以降の再申請が可能になります。

補助対象経費の8区分と奈良県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

奈良県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：製造業の事業者が加工設備を更新する際に使えます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。単純な老朽設備の取替えのみでは対象外です。見積りは交付決定日以降に確定させ、採択通知の時点ではまだ発注できない点に注意してください。
• 広報費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。観光関連の事業者がパンフレットを制作する例に使えますが、単なる会社PRや求人広告は対象外です。単独では申請できません。支払いは銀行振込が原則で、制作した広報物は写真等で記録しておくと実績報告がスムーズになります。
• ウェブサイト関連費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。農産物の直販サイトや工務店の施工事例紹介サイトの整備に使われます。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。単価50万円（税抜）以上のウェブサイトやシステムは処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。
• 展示会等出展費：住宅関連や観光関連の商談会への出展費用で、オンライン開催の商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外経費で、国の他の助成と重複する出展も対象外です。見積書や請求書など支払いの証憑は、事業終了後5年間保存する義務があります。

奈良県での申請のコツ

奈良県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は奈良商工会議所など所在地を管轄する商工会議所・商工会が発行します。受付締切は2026年12月4日です。
2. 申請受付は2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00まで。電子申請のみで郵送では受け付けません。
3. GビズID（プライムまたはメンバー）は取得に数週間かかる場合があるため、早めの取得をおすすめします。
4. 交付決定日より前の発注・契約・支出はいかなる理由でも補助対象外です。着手時期に注意してください。
5. インボイス特例・賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、最大250万円まで補助上限が上乗せされます。

奈良県の市区町村別ガイド

奈良県の主要業種別ガイド

奈良県の主要産業（製造業・観光・農業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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