持続化補助金のGビズIDと電子申請｜取得手順と所要日数
制度・仕組み
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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この記事の結論
第20回の申請方法は電子申請システムのみと定められており、郵送での申請は一切受け付けられません（公募要領第8版 P.3）。紙で書いて窓口に持ち込む方法は残っていないため、パソコンから申請できる状態を先に作っておくことが、事実上の第一工程になります。
第20回は電子申請のみ、最初の関門がGビズID
第20回の申請方法は電子申請システムのみと定められており、郵送での申請は一切受け付けられません（公募要領第8版 P.3）。紙で書いて窓口に持ち込む方法は残っていないため、パソコンから申請できる状態を先に作っておくことが、事実上の第一工程になります。
その電子申請システムを使うために必要なのがGビズIDのアカウントです。公募要領の表紙にある注意事項では「申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください」と案内され、取得先としてGビズIDのサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）が示されています。またP.23では、電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要と記載されています。
先に読むべき3行
- アカウントの取得には数週間程度を要すると公募要領に明記されています（P.23）。締切直前に思い立っても間に合いません
- 暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません（P.23）
- 第20回の申請先URLは、公募要領P.23の時点で「現在調整中」と記載されています。公開され次第、事務局サイトで確認してください
GビズIDは、この補助金の申請だけで終わるものではありません。公募要領には「同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます」と書かれており（P.23）、交付決定後の手続きや実績報告まで同じアカウントを使い続けることになります。最初に正しく作っておく価値は、申請の一回分にとどまりません。
郵送が使えないことの実務的な意味
郵送不可ということは、締切日の消印という考え方が存在しないという意味でもあります。第20回の申請受付締切は2026年12月15日17時です（P.3）。17時を過ぎればシステム上で受け付けられません。全体の流れは申請から入金までの流れで確認できます。
必要なアカウントの種類と、使えないアカウント
公募要領がGビズIDについて定めている内容を一覧にすると次のとおりです。ここに書かれていないアカウント種別の可否や取得方法の細部は、GビズIDの公式サイトで確認してください。
| 項目 | 公募要領第8版の記載 | 該当ページ |
|---|
| 取得が必要なアカウント | 表紙の注意事項では「GビズIDプライムのアカウント取得が必要」。P.23では「電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要」 | 表紙、P.23 |
| 取得にかかる期間 | アカウントの取得には数週間程度を要するため、未取得の場合は早めに利用登録を行うこと | P.23 |
| 使用できないアカウント | 暫定GビズIDプライムアカウントは使用できない | P.23 |
| 登録情報の鮮度 | 登録情報が古い場合は最新の情報に更新してから申請すること。更新せずに申請・採択された場合、情報を最新化しなければ補助金の額の確定を受けられない | P.23 |
| 第三者への開示 | 第三者の支援者等にGビズIDプライムもしくはメンバーのアカウントおよびパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反する行為 | 表紙 |
| 採択後の利用 | 同アカウントは採択後の手続きについても利用する | P.23 |
| 加点との連動 | 健康経営優良法人加点は、GビズIDに登録された情報と認定情報を基に自動判定される | P.35 |
プライムとメンバーの関係
公募要領の表紙は「GビズIDプライムのアカウント取得が必要」と書き、P.23は「プライムもしくはメンバー」と書いています。メンバーアカウントはプライムアカウントを持つ事業者が発行して従業員等に割り当てる形のアカウントであるため、いずれにせよ事業者としてプライムを取得しておくことが土台になります。代表者本人が申請作業まで行うのであれば、プライムを取得する前提で準備を進めるのが確実です。
健康経営優良法人加点はGビズIDの情報で自動判定される
- 健康経営優良法人加点は、GビズIDに登録された情報と健康経営優良法人の認定情報を基に自動判定されます（P.35）
- GビズIDの登録情報に不備や未連携がある場合でも個別対応は行われないと明記されています。申請前に登録内容を確認してください
加点の全体像は加点項目の一覧と選び方で整理しています。
GビズIDの取得を後回しにできない理由
公募要領は「アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください」と書いています（P.23）。この一文は、単なる推奨ではなく日程設計の前提として読むべきものです。第20回の申請受付開始は2026年11月5日ですが、GビズIDの取得は公募期間とは無関係に進められます。つまり、今日始められる唯一の工程がここです。
取得手続きの具体的な方法や必要書類は、GビズIDの公式サイト（公募要領の表紙およびP.3に記載されたhttps://gbiz-id.go.jp/top/）で確認してください。本記事では公募要領に書かれている範囲のみを扱い、手続きの細部は公式サイトの案内に委ねます。補助金の事務局は、GビズIDそのものの発行元ではありません。
| 状態 | まずやること | 注意点 |
|---|
| GビズIDを持っていない | GビズIDの公式サイトから利用登録を行う | 取得には数週間程度を要する（P.23）。11月の受付開始を待つ必要はない |
| 暫定GビズIDプライムを持っている | 正式なアカウントの取得手続きを進める | 暫定GビズIDプライムアカウントは使用できない（P.23） |
| 以前に取得したが登録情報が古い | 事業者情報を最新の内容に更新する | 更新せずに申請・採択されると、情報を最新化しなければ額の確定を受けられない（P.23） |
| 従業員が作業を担当する | 事業者としてプライムを取得したうえで体制を整える | 第三者の支援者等へのID・パスワードの開示は利用規約第11条違反（表紙） |
なお、申請の直前に慌てて動くとGビズIDだけでなく、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）も間に合わなくなります。様式4の発行受付締切は2026年12月4日で、申請締切より11日早く訪れます（P.3）。発行手順は様式4の発行手順にまとめています。
IDとパスワードを他人に渡してはいけない
公募要領の表紙には「第三者の支援者等にGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントおよびパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反する行為ですのでご注意ください」と明記されています。申請作業が面倒だからと支援業者にIDごと預ける行為は、規約違反であるだけでなく、補助金の不正受給につながる行為として公式に注意喚起されている類型と重なります。
商工会地区の公式サイトでは、補助対象者以外がGビズIDを共有され本人に成り代わって申請手続きを行うことが不正であると案内されています。あわせて、キャッシュバックやキックバック、実質無料をうたう勧誘業者への注意も公式に呼びかけられています（official.jizokukanb.com の不正行為に関するページ）。
第三者の支援を受ける場合に必ず申告すること
- 第三者の支援を受けている場合、支援料金の支払いの有無にかかわらず、確認事項入力（様式2）の「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目に、相手方と支援に係る金額（着手金、成功報酬その他名目を問わない）を記載する必要があります（表紙）
- 記載がない場合は虚偽の報告として不採択・交付決定取消になると明記されています（表紙）
- 不当な支援料の請求を防ぐ観点から、第三者支援者に対してヒアリングや現地調査を行う場合があるとされています（表紙）
不正に受給した場合の処分も、公募要領の表紙に明記されています。補助金適正化法に基づき、交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等が行われるほか、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科されることがあるとされています。宣誓に違反した場合は、補助金が交付済みであっても加算金を課したうえで返還を求められます。また、不正受給の疑いがある場合には事務局等が受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施するとも書かれています。IDの取り扱いは、その入口にあたる部分です。
提供するサービスの内容と乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者への注意も、公募要領の表紙に書かれています。支援を受けること自体が禁止なのではなく、隠すことが禁止だという点を押さえてください。費用の考え方は申請代行の費用相場でも扱っています。
電子申請システムで何を入力し、何を添付するのか
第20回では、主要な様式を申請システムに直接入力します。添付が必要なのは、商工会・商工会議所が発行する書類と、決算関係の証憑、特例・加点に応じた証憑です。
| 書類 | 提出方法 | 備考 |
|---|
| 持続化補助金事業に係る申請書（様式1） | 申請システムに直接入力 | 添付不要（P.26） |
| 経営計画兼補助事業計画①（様式2） | 申請システムに直接入力 | 添付不要（P.26） |
| 補助事業計画②（様式3） | 申請システムに直接入力 | 添付不要（P.26） |
| 補助金交付申請書（様式5） | 申請システムに直接入力 | 添付不要（P.26） |
| 宣誓・同意書（様式6） | 申請システムに直接入力 | 添付不要（P.26） |
| 事業支援計画書（様式4） | 商工会・商工会議所が発行。地区により反映方法が異なる | 発行受付締切2026年12月4日（P.3、P.26） |
| 決算関係書類（法人は貸借対照表・損益計算書、個人は確定申告書一式ほか） | ファイル名を指定の形式にして添付 | P.26〜27に書類とファイル名の対応表あり |
申請システムには、基本情報入力画面、応募者概要入力（様式2）画面、確認事項入力（様式2）画面、希望する特例及び加点項目（様式2）といった入力画面があり、それぞれ公募要領の該当箇所で入力内容が指定されています（P.6、P.9、P.33〜40）。どの画面に何を入れるかは、後日公開される申請システム操作手引きの指示に従うよう求められています（P.23）。
様式4の扱いは商工会地区と商工会議所地区で違う
| 地区 | 様式4の手順 | 申請完了の条件 |
|---|
| 商工会地区 | 申請システム内で地域の商工会へ発行依頼を行い、窓口へ行って発行を受ける（発行のために面談を行う） | 発行されると申請システムに反映される。発行されるまで申請を完了できない（P.22、P.26） |
| 商工会議所地区 | 地域の商工会議所へ発行依頼を行い、発行を受けたPDFファイルを自分で申請システムへアップロードする | アップロードするまで申請を完了できない（P.22、P.27） |
どちらの地区かは事業を営む場所で決まります。判定に迷う場合の考え方は商工会と商工会議所の違いで整理しています。
添付ファイルの形式・ファイル名・パスワード
添付書類のつくり方にも明確な指定があります。ここを外すと、内容以前に審査ができないという扱いになります。
| 項目 | 公募要領の指定 |
|---|
| 使用できるファイル形式 | pdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsx（P.23） |
| ファイル名 | P.27、P.28、P.31の対応表で決められた名称を付ける（例：貸借対照表（事業者名）、確定申告書第一表（事業者名）、経営力向上計画認定書（事業者名）） |
| 添付場所 | 所定の場所に添付する。所定の場所に登録されていない場合は内容を確認できない（P.23） |
| パスワード | パスワードの設定等により事務局が内容を確認できない場合は審査ができない（P.23） |
| マイナンバー | 12桁の個人番号の提供は不要。記載されている場合は番号が見えないよう黒塗りする（P.23、P.27） |
| 書類の返却 | 申請書類等の返却はされない（P.23） |
「審査ができません」と書かれている
添付資料が所定の場所に登録されていない場合、ファイルの作成方法等の不備がある場合、パスワード設定等で事務局が内容を確認できない場合は、審査ができないと公募要領に明記されています（P.23）。採択審査はヒアリングを実施しない書面審査です（P.32）。不足を後から口頭で補うことはできません。
必要書類そのものの一覧は必要書類の一覧で確認してください。
動作確認済みの利用環境
電子申請システムには動作確認済み環境が示されています。指定外のブラウザでは申請上のエラーが生じるため利用しないよう明記されています（P.23）。
| OS | 動作確認済みブラウザ |
|---|
| Windows | Google Chrome、Microsoft Edge |
| macOS | Google Chrome、Safari |
| iOS | Safari |
| Android | Google Chrome |
いずれも最新バージョンの利用が求められています。Internet Explorer等の記載外ブラウザは利用しないこと、Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」も申請上のエラーが生じるため利用しないことが、あわせて指定されています（P.23）。
スマートフォンのブラウザが動作確認済み環境に含まれてはいますが、申請では決算書類の添付や長文の入力が発生します。実務としては、ファイルを扱いやすいパソコンで作業し、必要に応じてスマートフォンで確認する使い分けが現実的です。ブラウザの自動翻訳機能や広告ブロックの拡張機能が入力欄の表示に影響することもあるため、うまく表示されないときは拡張機能を切った状態で試すのが手堅い対処になります。
申請ボタンを押す前の最終チェック
公募要領に明記された条件を、そのままチェック項目に置き換えたものが次の表です。すべて「書いてあるからやる」種類のものばかりで、判断の余地はありません。
| 確認する項目 | 確認の中身 | 根拠 |
|---|
| アカウント | GビズIDプライム（またはメンバー）で電子申請システムにログインできる。暫定アカウントではない | 表紙、P.23 |
| 登録情報 | GビズIDの事業者情報が現在の内容に更新されている | P.23 |
| 様式4 | 商工会地区は申請システムに反映済み、商工会議所地区はPDFをアップロード済み | P.22、P.26〜27 |
| 添付ファイル | 指定の形式で作成し、指定のファイル名を付け、所定の場所に登録している。パスワードはかけていない | P.23、P.27〜31 |
| マイナンバー | 提出書類に個人番号が写り込んでいないか（写っていれば黒塗り） | P.23、P.27 |
| 第三者支援の申告 | 支援を受けている場合、相手方と金額を確認事項入力（様式2）に記載した | 表紙 |
| 応募件数 | 同一受付締切回への応募が1件に収まっている | P.23〜24 |
| 時刻 | 2026年12月15日17時までに申請を完了させる段取りになっている | P.3、P.22 |
この表のうち、当日には直せないものが2つあります。GビズIDと様式4です。どちらも相手の手続きが介在するため、自分の作業速度では取り返せません。逆にいえば、この2つさえ前倒しで終えておけば、締切前の数日は計画の中身を練る時間に充てられます。
第20回の日程からの逆算
第20回の日程は公募要領P.3に記載されています。GビズIDの取得に数週間程度を要することを前提に、後ろから積み上げると次のようになります。
| 時期 | やること | 根拠 |
|---|
| いますぐ | GビズIDの利用登録。すでにある場合は登録情報を最新化 | 取得に数週間程度（P.23） |
| 受付開始前 | 経営計画・補助事業計画の内容を固める。決算書類・確定申告書を手元に揃える | P.26〜27 |
| 2026年11月5日 | 申請受付開始 | P.3 |
| 11月中 | 申請システムへ経営計画・補助事業計画を入力し、申請内容を印刷して商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼 | P.22 |
| 2026年12月4日 | 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切。これ以降の発行依頼はいかなる理由があってもできない | P.3、P.26 |
| 2026年12月15日17時 | 申請受付締切 | P.3 |
| 2027年3月頃 | 採択発表予定（申請数等により変動） | P.3 |
様式4の発行依頼にあたっては、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足について確認が行われます（P.22）。面談や確認のやりとりが入る分、12月4日の直前に駆け込むと物理的に収まりません。日程の詳細は第20回のスケジュールで確認できます。
電子申請でつまずきやすいところ
公募要領に明記されている内容のうち、申請の直前に効いてくるものを整理します。
| つまずき | 公募要領の定め | 対処 |
|---|
| 申請先URLが分からない | P.23時点で「現在調整中」と記載 | 商工会地区・商工会議所地区それぞれの事務局サイトで公開を確認する |
| 締切当日にまとめて作業した | 受付締切時間は17時（P.22） | 様式4の発行を含め、12月4日までに申請可能な状態を作る |
| 同じ事業で複数申請した | 同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件（P.23） | 代表者が同じ複数法人、個人事業主と代表を務める法人での重複申請は不可。判明時はすべて不採択 |
| 複数の屋号で申請した | 複数の屋号を使用している個人事業主も応募は1件のみ（P.24） | 1件に絞る |
| 添付にパスワードをかけた | 内容を確認できない場合は審査ができない（P.23） | パスワードを外して添付する |
| GビズIDの登録情報が古い | 最新化しなければ額の確定を受けられない（P.23） | 申請前に事業者情報を更新する |
| 支援業者にIDを預けた | 第三者へのID・パスワード開示は利用規約第11条違反（表紙） | 自社で操作する。支援を受けた事実と金額は様式2の該当欄に記載する |
申請後に必要な追加資料を求められることがある
公募要領には、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあると記載されています（P.23）。申請して終わりではなく、連絡が取れる状態を維持しておくことが前提になります。
採択後もGビズIDを使い続ける
GビズIDは申請時だけのものではありません。公募要領は、同アカウントを採択後の手続きについても利用すると記載しています（P.23）。採択後には次のような手続きが続きます。
| タイミング | 手続き | 期限 |
|---|
| 採択発表後 | 計上したすべての経費について、価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積を含む）を提出 | 2028年2月29日（P.24） |
| 交付決定後 | 交付決定通知書に記載の交付決定日から補助事業を開始できる | 実施期限は2028年3月31日（P.24） |
| 事業終了後 | 実績報告書および支出内容の分かる関係書類等を提出 | 2028年4月10日（P.24） |
| 事業終了1年後 | 事業効果等状況報告を提出 | 事務局が指定する期限（P.26） |
採択通知書だけでは補助事業を始められません。発注・契約・支出ができるのは交付決定通知書に記載された交付決定日からで、それ以前に行った発注・契約・支出は補助対象外です（P.24）。この点は交付決定前の発注で詳しく扱っています。
また、GビズIDの登録情報を最新化しないまま採択された場合、補助金の額の確定を受けられないと明記されています（P.23）。入金までを見据えるなら、住所や代表者などの登録内容を申請前に確認しておくのが安全です。入金時期の考え方は精算払いと入金時期を参照してください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。本記事は第20回公募 公募要領 第8版の記載にもとづいています。GビズIDの取得手続きの詳細および最新の仕様はGビズID公式サイトで、申請システムの操作は事務局が公開する申請システム操作手引きで確認してください。日程・要件は変更される場合があります。
