自治体の小規模事業者向け補助金との違い
この記事の結論
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓等の取組にかかる8区分の経費が対象です。自治体の小規模事業者向け補助金とは対象者・対象経費・補助上限が異なります。同一経費への重複申請はできません。
小規模事業者持続化補助金は国（中小企業庁）が実施する全国共通の制度で、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請します。これに対し、都道府県や市区町村が独自に実施する小規模事業者向け補助金は、対象地域・対象者・補助率・補助上限額・対象経費のいずれも自治体ごとに内容が異なり、全国一律のルールはありません。家賃補助や設備導入補助など、持続化補助金の対象経費に含まれない独自の区分を設けている自治体もあります。自治体独自の補助金の有無や条件は各自治体の公式サイトで確認する必要があります。以下では実施主体・対象者・補助率・申請窓口について、国の制度と自治体の制度で一般的にどう違うかを整理します。
小規模事業者持続化補助金と自治体の小規模事業者向け補助金の比較表
| 項目 | 小規模事業者持続化補助金 | 自治体の小規模事業者向け補助金 |
|---|---|---|
| 実施主体 | 国（中小企業庁）。窓口は商工会・商工会議所 | 各都道府県・市区町村（実施の有無・内容は自治体により異なる） |
| 対象地域 | 全国（日本国内に所在する小規模事業者） | 各自治体の管轄区域内で事業を営む事業者に限定されるのが一般的 |
| 対象者 | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下等の小規模事業者要件 | 自治体ごとに独自の要件（従業員数・業種等）を定めている場合が多い |
| 補助率・補助上限額 | 2/3、上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円） | 自治体により異なる（各自治体の公式サイトで確認） |
| 対象経費 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など8区分 | 自治体により異なる（家賃補助・設備導入補助等、独自の区分を設けている場合がある） |
| 申請窓口 | 商工会・商工会議所（事業支援計画書＝様式4が必要） | 各自治体の商工担当課・産業振興課等（自治体により異なる） |
| 受付時期 | 2026年11月5日〜2026年12月15日（第20回、年数回の公募） | 自治体により異なる（通年受付・予算上限に達し次第終了等さまざま） |
| 電子申請 | 専用の電子申請システム | 自治体により異なる（郵送・窓口持参の場合もある） |
小規模事業者持続化補助金の数値の出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）。比較先の値は公式サイトで確認できたものだけを記載しています。記載が「公式サイトで確認」となっている項目は、各制度の公募要領でご確認ください。
どちらを選ぶか
小規模事業者持続化補助金が向くケース
- 全国共通のルールで、上限50万円（上乗せで最大250万円）の販路開拓・業務効率化に取り組みたい場合
- 商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請したい場合
- 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など8区分の対象経費に該当する取り組みを行いたい場合
自治体の小規模事業者向け補助金が向くケース
- 持続化補助金の対象経費に含まれない家賃補助・設備導入補助など、自治体独自の支援を受けたい場合
- 地域内の事業者を対象とした、より小回りの利く制度を探したい場合
- 自治体の予算・受付時期に合わせて申請したい場合（詳細は各自治体の公式サイトで確認）
