刈谷市の持続化補助金2026｜窓口と対象経費のポイント

刈谷市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

刈谷市で事業を始めたばかりの事業者にとっても、この制度は販路開拓の後押しになります。申請時点で開業していることが前提のため、開業届の日付や取引実績を早めに確認しておきます。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円をそれぞれ上乗せでき、両方の要件を満たせば最大250万円になります。第20回の広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）で、単独では申請できません。様式4は刈谷商工会議所で発行します。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。必要な取組と経費の関係を整理し、交付決定後に発注する日程を組みます。

刈谷市の人口は約15.4万人、主要産業は自動車部品（電装・駆動・紡織）・産業機械・自動車関連IT・商業です。

刈谷市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。刈谷市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
刈谷商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

刈谷市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 刈谷商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

刈谷市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

刈谷市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
刈谷市産業立地促進補助金 （公式）	中小企業・中堅企業は上限10億円（刈谷市単独の場合は上限5億円）、みなし大企業・大企業は上限5億円	中小・中堅：県との併用時 工業系新市街地で用地取得を伴う場合20分の3（15%）／それ以外10分の1（10%）。市単独の場合は10分の1（10%）／20分の1（5%）。みなし大企業・大企業：25分の1（4%）	市内に工場・研究所を新増設、または既存工場に機械設備を新設する企業者（中小・中堅・みなし大企業・大企業）。取得費用合計5,000万円以上が対象。操業開始から5年間、常用雇用者10人以上を維持できること	受付中（2024年4月1日～2027年3月31日の認定申請期間中に認定を受け、2029年3月31日までに工事完了・操業開始が必要／2026年4月1日更新時点の掲載内容）	商工業振興課 0566-62-1016
刈谷市創業者支援事業補助金 （公式）	補助対象経費区分ごとの合計上限100万円（市外在住者は50万円）。刈谷市の特定創業支援等事業の認定を受けた場合は上限120万円（市外在住者は60万円）	対象経費の50%（事業所賃借料は月額上限5万円・通算60万円、法人登記等経費は上限15万円、販促費は通算25万円、改装費は上限50万円など経費区分ごとに上限あり）	刈谷商工会議所の創業支援を受けて市内で個人事業主として開業または法人を設立予定の者（中小企業者としての創業）	受付中（通年。事前に刈谷商工会議所の創業支援を受け認定申請が必要／2026年4月1日更新時点の掲載内容）	商工業振興課 0566-62-1016
刈谷市新産業技術開発支援補助金 （公式）	1事業者・1年度につき上限50万円	利用手数料の3分の2（円未満切捨て）	「あいち産業科学技術総合センター」「名古屋市工業研究所」「あいちシンクロトロン光センター」の依頼試験等を利用する市内本店（または市内事業所）の事業者	受付中（通年／2026年4月1日更新時点の掲載内容）	商工業振興課 0566-62-1016
刈谷市中小企業見本市等出展支援事業補助金 （公式）	1事業者・1年度につき上限20万円	対象経費（出展料）の2分の1（円未満切捨て）	市内に本店登記等を有する中小企業者で、出展社数50以上の一般公開見本市・展示会等に製品・技術等を出展する場合（過去2年度に本補助金を受けている場合は対象外）	受付中（予算上限に達し次第終了／2026年4月1日更新時点の掲載内容）	商工業振興課 0566-62-1016
新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ） （公式）	上限10億円（うち県支援分は上限5億円）	中堅・中小企業：10%以内（うち県支援分は5%以内）。大企業：8%以内（うち県支援分は4%以内）	県内に20年以上工場等を有し、同一市町村内で自動車・航空宇宙・ロボット・環境新エネルギー・情報通信・健康長寿等の分野の工場・研究所を新増設する企業（中小企業は市町村経由の間接補助）。投資規模：大企業25億円以上、中堅・中小企業1億円以上	受付中（工事着工30日前までの事前申請必須、審査会あり／2026年8月4日更新時点の掲載内容）	愛知県産業立地通商課 立地推進グループ 052-954-6372
中小企業デジタル化・DX促進補助金 （公式）	上限200万円以下	中小企業：2分の1以内、小規模企業者：3分の2以内	「あいち産業DX推進コンソーシアム」加入の県内中小企業・小規模企業者。生産管理・仕入在庫管理・バックオフィス業務の効率化に資するコンサルティング・デジタルツール導入・既存システム改修等（自動化設備そのものの導入は対象外）	2026年度（令和8年度）公募は2026年3月6日～5月12日で終了。次年度公募時期は要確認	愛知県産業振興課 デジタル産業グループ（事務局：公益財団法人あいち産業振興機構） 052-954-7495
ロボット未活用領域導入検証補助金 （公式）	上限500万円以下	中小企業者等：3分の2以内、大企業等：2分の1以内	「あいちロボット産業クラスター推進協議会」加入企業等。製造・物流、医療・介護、空モビリティ、業務用サービスロボット分野で、ロボット未活用領域における導入前の事前検証（業務分析・技術検証・費用対効果検証等）。ロボット本体の購入費は対象外	2026年度（令和8年度）公募は2026年3月25日～5月29日で終了。次年度公募時期は要確認	愛知県産業振興課 ロボット産業グループ 052-954-6352
事業用脱炭素促進設備導入費補助制度 （公式）	上限1,000万円	補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）	市内に事業所を有する法人。省エネルギー診断に基づき、事業所全体の年間CO2排出量を10%以上削減できる省エネ設備更新または再生可能エネルギー発電設備（合計出力10kW以上等）を導入する事業。補助対象経費合計300万円以上が要件	受付中・追加募集中（2026年8月17日更新、先着順で予算残額に応じ審査。申請は1事業者1年度1回限り）	環境推進課 0566-62-1017
刈谷市小規模企業者設備投資促進補助金 （公式）	1事業者上限500万円	経営革新計画に基づく設備更新等：100分の10。それ以外の設備更新等：100分の5	中小企業基本法上の小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業5人以下）で55歳以下の後継者がいる市内事業所。対象期間内の償却資産取得価額の合計が300万円以上であること	受付停止中（予算上限到達のため。2026年7月27日更新時点の掲載内容。交付申請期間自体は令和8年4月1日～令和11年3月31日と案内あり）	商工業振興課 0566-62-1016
先端設備等導入計画（令和7年度税制改正対応） （公式）	固定資産税の課税標準を軽減（減免額は投資設備の評価額と軽減率による）	1.5%以上の賃上げ表明：3年間、課税標準を2分の1に軽減。3.0%以上の賃上げ表明：5年間、課税標準を4分の1に軽減（ゼロにはならない）	中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者（資本金1億円以下等）が策定し市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得する機械装置（160万円以上）・工具（30万円以上）・器具備品（30万円以上）・建物附属設備（60万円以上）。2025年4月1日以降の新規取得分は賃上げ表明が必須	受付中（対象設備の取得期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日／2025年4月18日更新時点の掲載内容）	商工業振興課 0566-62-1016

刈谷市の主要産業別 持続化補助金の使い方

刈谷市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

刈谷市の自動車部品（電装・駆動・紡織）での使い方

刈谷市の自動車部品（電装・駆動・紡織）では、取引先や新しい発注元に自社の技術力を伝える展示会・商談会への出展を検討できます。加工精度や納期対応力など選ばれる理由を具体的に整理します。新しい設備を導入する場合は機械装置等費の対象になり得ますが、老朽化設備の単純な取替えや他社製品製造専用の機械は対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。販路開拓との関係を見積り段階から説明できるよう準備します。

刈谷市の産業機械での使い方

刈谷市の産業機械では、取引先を広げるための展示会や商談会への出展を検討できます。加工精度や納期対応力といった強みを整理し、来場者へ伝える資料を準備します。新しい設備を導入する場合は機械装置等費の対象になり得ますが、老朽化設備の単純な取替えや他社製品製造専用の機械は対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積りが必要です。販路開拓との関係を見積り段階から説明できるよう準備します。

刈谷市の自動車関連ITでの使い方

刈谷市の自動車関連ITでは、自社サービスを新しい顧客へ紹介する展示会への出展を検討できます。解決する課題と利用場面を示し、商談後に提案する内容まで整理します。他社のシステム開発など顧客のための取組は対象外ですが、自社の販路開拓用サイトはウェブサイト関連費として検討できます。第20回は定額30万円（税込）が上限で、単独申請はできません。通常の受託業務の経費と区別して計画します。申請前に窓口へ相談すると、経費区分の当てはめを確認できます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

刈谷市での申請のコツ

刈谷市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は刈谷商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時です。電子申請のみのため、入力と添付書類の確認を早めに進めます。
3. 電子申請に向けてGビズIDプライムを準備します。取得状況とログインを早めに確認し、経営計画や必要書類をそろえます。
4. 交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知だけでは着手できません。見積りの準備と発注を分けて日程を組みます。

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