石川県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ

石川県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

石川県は「令和6年能登半島地震等に伴う加点」の対象地域であり、輪島市・珠洲市など奥能登地域を中心に直接的な被害を受けた事業者、また県内で間接的な影響を受けた事業者も、経営計画への記載により加点審査の対象になり得ます（政策加点の1種、他の加点とあわせて最大2種類まで選択可）。窓口は金沢商工会議所・輪島商工会議所など県内7つの商工会議所から所在地に応じて選び、該当のない地域は石川県商工会連合会を通じた商工会が窓口です。採択件数は商工会地区・商工会議所地区の合算で第17回92件、第18回83件、第19回62件と推移しています。加賀友禅や輪島塗などの繊維・伝統工芸、観光、食品加工、製造業と幅広い業種で活用されており、経営計画（様式2）には自社の事業内容に即した売上総利益増加の根拠を具体的に示すことが重視されます。第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わっている点も踏まえて計画を立てる必要があります。

石川県の人口は約112万人、主要産業は製造業・繊維・伝統工芸・観光・食品加工です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。石川県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

石川県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

石川県の商工会議所・商工会の窓口

石川県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
金沢商工会議所	商工会議所	公式サイト
小松商工会議所	商工会議所	公式サイト
七尾商工会議所	商工会議所	公式サイト
輪島商工会議所	商工会議所	公式サイト
加賀商工会議所	商工会議所	公式サイト
珠洲商工会議所	商工会議所	公式サイト
白山商工会議所	商工会議所	公式サイト
石川県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

石川県の採択実績と審査で見られる点

第19回の石川県の採択件数は62件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

石川県独自の上乗せ制度

石川県の主要産業別 持続化補助金の使い方

石川県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

石川県の製造業での使い方

石川県内の製造業では、部品加工や表面処理などの工程で使う設備の更新に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみでは対象外とされます。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要です。特に奥能登地域の事業者は、令和6年能登半島地震等に伴う加点の対象になり得るため、被害状況を経営計画に具体的に記載することも考えられます。新規取引先の開拓にはオンライン商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせる例も考えられます。

石川県の繊維・伝統工芸での使い方

加賀友禅や輪島塗などの繊維・伝統工芸関連の小規模事業者では、制作道具や検品機器の導入に機械装置等費、作品や工房の魅力を伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。国内外の展示会・商談会への出展には展示会等出展費（オンライン含む）を組み合わせることができます。新商品開発費を活用する場合は、試作原材料・デザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングの内容・結果の記載が必須です。伝統技術と新たな販路開拓を結びつけた経営計画が重視されます。地元の工芸士同士のネットワークを生かした共同での展示会出展なども考えられます。

石川県の観光での使い方

石川県の観光業では、旅館や体験型事業者が、予約サイトや多言語対応ページの整備にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）、旅行会社向けのパンフレット制作に広報費（同じく上限30万円）を活用する例が考えられます。いずれも第20回から定額制に変わっており単独申請はできないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費区分とあわせて計画することが必要です。震災からの復興に取り組む地域の事業者は、経営計画に地域の状況をふまえた具体的な集客策を盛り込むことが重視されます。多言語対応や体験型サービスの充実など、訪日客の増加を見据えた取組も検討できます。

石川県の食品加工での使い方

食品加工業では、加工機械の導入や検査機器の更新に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として5年間の管理義務が生じます。新商品の試作には新商品開発費（試作原材料・デザイン費）を活用できますが、テストマーケティングの内容・結果の記載がない場合は対象外です。県外の商談会・展示会への出展には展示会等出展費（オンライン含む）を組み合わせることができ、販路開拓の一体的な計画として整理することが重視されます。衛生管理体制や品質保証の取組を具体的に記載することで、経営計画の説得力が高まります。

補助対象経費の8区分と石川県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

石川県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：設備の新規導入や更新が対象です。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積りが必要です。単純な老朽化更新のみは対象外です。製造業の生産設備や食品加工業の加工機械の入れ替えなどが例として考えられます。
• 広報費：チラシ・看板の制作費です。第20回から補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）になりました。会社PRのみを目的とした広告や求人広告、広報費のみの単独申請は対象外です。伝統工芸のパンフレットや観光業の宣伝資料などが例として考えられます。対象経費は交付決定日以降の契約分に限られます。
• ウェブサイト関連費：自社サイトの新設・改修などが対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一され、単独申請はできません。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。工房や旅館の予約サイト整備などが対象になり得ます。交付決定日以降に契約した費用のみが対象になります。
• 展示会等出展費：商談会・見本市への出展費用で、オンライン展示会・商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外になります。伝統工芸や食品加工業が国内外の商談会に出展する場合などに活用できます。出展計画は経営計画に具体的な目的とともに記載する必要があります。

石川県での申請のコツ

石川県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行します。発行受付は2026年12月4日締切で、それ以降は発行を受けられません。
2. 申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までです。電子申請システムのみの受付で郵送はできません。
3. 電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必要です。取得までに数週間かかるため早めに準備しましょう。
4. 採択されても交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外です。事業の着手は交付決定日以降になります。
5. インボイス特例・賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、両方適用すると上乗せ額は最大200万円になります。

石川県の市区町村別ガイド

石川県の主要業種別ガイド

石川県の主要産業（製造業・繊維・伝統工芸・観光）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

中部地方の他の都道府県ガイド

中部地方の他の都道府県ガイドもあわせてご覧ください。

石川県での申請に役立つ記事

申請の全体像から対象経費の当てはめまで、あわせてお読みください。