訪問販売・サービス業の持続化補助金2026｜対象経費と注意点

訪問販売・サービスの小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

訪問販売・訪問サービス業は「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）」の区分にあたり、常時使用する従業員5人以下であることが小規模事業者持続化補助金の対象要件です。訪問エリアの拡大やオンライン予約の導入に活用できますが、移動販売車両等の車両本体の購入費、ガソリン代・高速代・駐車場代は対象外とされています。地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受け、経営計画（様式2）には新規顧客の獲得につながる取組であることを具体的に記載する必要があります。基本の補助上限は50万円・補助率2/3で、インボイス特例や賃金引上げ特例を満たせば上乗せもあります。申請は電子申請システムのみで郵送は認められないため、余裕を持った準備が必要です。対象経費は機械装置等費やウェブサイト関連費など8区分に限られ、該当しない経費は対象外です。商工会地区か商工会議所地区かは、事業を営む場所の市区町村によって決まります。

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ（両特例で200万円上乗せ・最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

訪問販売・サービスは補助対象になるか

訪問販売・サービスが補助対象になるかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。業種の判定は、現に行っている事業の業態または今後予定している業態によって行います。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

訪問販売・サービスの典型的な使い方と対象経費

訪問販売・サービスが販路開拓の取組を組み立てるとき、補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。経費区分は公募要領の8区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）に限られます。

ウェブサイト関連費で申請する

取組の例：訪問サービスの予約や注文をオンラインで受け付けるフォームを自社サイトに追加する場面

審査で説得力を持つ理由：デジタル活用による新規顧客の獲得という販路開拓の取組を具体的に示せるため

広報費で申請する

取組の例：訪問エリアの住宅街に配布するチラシを新しく作成する場面

審査で説得力を持つ理由：既存顧客以外への周知を通じて、新規顧客の獲得が見込めることを説明しやすいため

新商品開発費で申請する

取組の例：新しい訪問サービスのメニューを開発する場面

審査で説得力を持つ理由：テストマーケティングの内容・結果を記載することで、需要の裏付けを持った取組として説明できるため

委託・外注費で申請する

取組の例：訪問サービスの案内パンフレットの制作を外部のデザイナーに委託する場面

審査で説得力を持つ理由：自社にない専門性を補い、サービス内容の分かりやすさを高める取組として説明できるため

展示会等出展費で申請する

取組の例：地域の生活関連サービスの相談会・展示会に出展し、新規顧客を開拓する場面

審査で説得力を持つ理由：対面での提案を通じて新規顧客を開拓するという具体的な成果を計画できるため

訪問販売・サービスの経営計画（様式2・様式3）の書き方

審査は基礎審査と計画審査に分かれます。計画審査では次の4点が評価されます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

訪問販売・サービスの場合、次の観点を経営計画に落とし込みます。

1. 自社の訪問エリア・サービス内容を踏まえた経営状況分析を具体的に書く。
2. 新しいサービスメニューやオンライン受付など、既存業務との違いを明確にした取組を示す。
3. 取組により見込まれる売上高・売上総利益の増加を、想定顧客層とあわせて説明する。
4. 訪問エリアの拡大による新規顧客獲得の見込みを具体的に書く。
5. 賃上げ要件を満たす場合は、対象となる従業員への処遇改善方針もあわせて記載する。

訪問販売・サービスが注意する対象外経費と不備

訪問販売・サービスの申請でつまずきやすい点です。公募要領で対象外と明記されている経費は、計画に含めても補助されません。

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

訪問販売・サービスの準備物チェックリスト

訪問販売・サービスが申請までに用意するものです。

• GビズID（プライムまたはメンバー）
• 地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）
• 直近1期の貸借対照表・損益計算書（法人）または直近の確定申告書一式（個人事業主）
• 導入予定のシステム・パンフレット等の見積書（発注総額50万円税込超は2者以上）
• 訪問販売業の届出等が必要な場合はその内容がわかる資料
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人で決算未経験の場合）

申請から補助金交付までの流れ

1. GビズIDプライムの取得：GビズIDで登録します
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）の作成：事業者自身が検討した内容であることが必要です
3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼：地域の商工会・商工会議所へ。発行受付締切は2026年12月4日（金）
4. 申請：電子申請システムで提出。締切は2026年12月15日（火）17:00
5. 採択発表：2027年3月頃（予定）
6. 見積書等の提出：価格の妥当性を証明できる見積書等を提出（提出期限 2028年2月29日）
7. 交付決定：交付決定日から補助事業を開始できます
8. 補助事業の実施：実施期限は2028年3月31日（金）
9. 実績報告書の提出：提出期限は2028年4月10日（月）
10. 補助金の請求・交付：補助金は後払いです
11. 事業効果等状況報告：補助事業終了から1年後の状況を報告します

訪問販売・サービスでよく使う対象経費のページ

経費区分ごとの上限や対象・対象外の線引きは、用途別ページで詳しく解説しています。

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