名古屋市の持続化補助金2026｜特例で上乗せ
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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名古屋市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
名古屋市（愛知県）の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。窓口は名古屋商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
名古屋市で持続化補助金を検討する経営者にとって、基本の補助上限50万円に加えてどの特例を使えるかは申請額を大きく左右します。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円まで補助対象になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が2/3から3/4に上がります。ただし特例は自動的に適用されるものではなく、補助事業終了時点で要件を満たさないと、上乗せ部分だけでなく全体が不交付になる場合がある点に注意が必要です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、名古屋市内の相談窓口は名古屋商工会議所です。自動車・輸送機器や機械・金属、航空宇宙、IT・ソフトウェアなど幅広い業種が集まる名古屋市では、設備投資と賃上げ計画をあわせて整理する事業者も少なくありません。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限に変わっています。
名古屋市の人口は約233万人、主要産業は自動車・輸送機器・機械・金属・航空宇宙・IT・ソフトウェアです。
名古屋市の申請窓口と様式4の発行
事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。名古屋市の窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 区分 | 公式サイト |
|---|
| 名古屋商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。
名古屋市で様式4の発行を受けるまで
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 名古屋商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。
補助上限・補助率と第20回の日程
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
「小規模事業者」に当てはまるかの判定
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。
名古屋市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
名古屋市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 受付状況 | 担当・連絡先 |
|---|
| 名古屋市スタートアップ企業支援補助金（通常枠） （公式） | 上限100万円 | 補助対象経費の1/3以内（新たにナゴヤイノベーターズガレージまたはなごのキャンパスに会員登録する場合は1/2以内） | 市内で新たに創業する方、または創業後5年以内で新しい取り組みにチャレンジする市内中小企業者（店舗借入費・設備費・人件費等） | 令和8年度募集は終了（令和8年5月1日〜6月1日受付）。毎年度1回募集。 | 経済局産業労働部中小企業振興課（経営支援担当）
052-735-2100 |
| 名古屋市スタートアップ企業支援補助金（J-Startup枠） （公式） | 上限500万円 | 補助対象経費の1/2以内 | J-StartupまたはJ-Startup CENTRALに選定され市内に本店等を有する企業（人材確保・販路開拓等の経費） | 令和8年度募集案内あり（詳細は公式ページ参照） | 経済局産業労働部中小企業振興課（経営支援担当）
052-735-2100 |
| 中小企業デジタル活用支援補助金（通常枠・賃上げ枠） （公式） | 通常枠：上限100万円／賃上げ枠：上限150万円 | 1/2以内 | 市内中小企業者のデジタル技術活用による販路開拓・業務プロセス効率化（ソフトウェア等導入費・設備費、産業用ドローン含む） | 令和8年6月1日16:00をもって通常枠・賃上げ枠の申請受付終了 | （公財）名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
052-735-0808 |
| 中小企業デジタル活用支援補助金（ロボット枠） （公式） | 上限500万円 | 1/2以内 | 市内中小企業者のロボット導入（自動化装置等）。名古屋市新事業支援センターでの相談が必須 | 令和8年度に採択、令和9年度に交付予定 | （公財）名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
052-735-0808 |
| 中小企業省エネルギー設備等導入補助（金） （公式） | 省エネ設備：上限100万円／太陽光発電設備：上限250万円／蓄電システム：上限45万円 | 省エネ設備（高効率空調・LED照明）：導入経費の1/2／太陽光発電：1kWあたり5万円／蓄電システム：1kWhあたり3万円（太陽光と同時導入時のみ） | 市内に事業所を有する中小企業者等。対象設備は高効率空調設備・LED照明・太陽光発電設備・蓄電システム | 受付終了（令和8年8月31日で受付終了。実績報告等は継続受付） | 環境局環境企画部脱炭素社会推進課
052-972-2693 |
| 名古屋市内企業再投資促進補助金 （公式） | 中小企業：上限10億円／中堅企業：上限5億円／大企業：上限5億円 | 中小企業：投資額の10%以内（みなし大企業は8%以内）／中堅企業：5%以内（みなし大企業4%以内）／大企業：4%以内 | 20年以上市内に立地する工場等を有し、次世代自動車・航空宇宙・環境新エネルギー・健康長寿・情報通信・ロボット関連等の分野で再投資する企業（中小企業は投資規模1億円以上・雇用25人以上等の要件、愛知県「新あいち創造産業立地補助金」の採択が前提） | 受付中（要事前ヒアリング。令和7年4月改正、中堅企業枠新設） | 経済局イノベーション推進部産業立地交流課
052-972-2423 |
同一経費への重複申請はできません
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。持続化補助金と市の制度を併せて使う場合は、対象経費が重複していないかを事前に各窓口へ確認してください。
名古屋市の主要産業別 持続化補助金の使い方
名古屋市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
名古屋市の自動車・輸送機器での使い方
名古屋市の自動車・輸送機器関連の小規模事業者では、部品加工設備の更新や検査機器の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、老朽化設備の単純な取替えのみは対象外です。新規取引先の開拓には展示会等出展費を組み合わせることができますが、自動車本体の購入は車両として対象外とされている点に注意が必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。
名古屋市の機械・金属での使い方
名古屋市の機械・金属関連の事業者では、加工精度の向上につながる設備導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要です。取引先の新規開拓を目的とした展示会等出展費や、技術力を伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせる計画も考えられます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。
名古屋市の航空宇宙での使い方
航空宇宙関連の小規模事業者は、部品の精密加工や検査に用いる設備導入に機械装置等費を検討できます。国の他制度と同一・類似内容の事業や、国の助成を一部でも受ける展示会出展は対象外とされる点に注意が必要です。新規取引先の開拓を目的とした商談会への出展や、技術力を伝えるウェブサイト関連費を組み合わせ、売上総利益の増加につながる具体的な根拠を経営計画に示すことが重要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。
補助対象経費の8区分
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
名古屋市での申請のコツ
名古屋市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は名古屋商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の作成とあわせて早めに相談します。
- インボイス特例と賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、上乗せ額は最大200万円（合計最大250万円）になります。
- 賃金引上げ特例は従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることが条件です。要件は事業終了時点まで維持します。
- 特例の要件を満たさない場合、上乗せ部分だけでなく交付全体が受けられなくなることがあります。無理のない賃上げ計画を立てます。
スケジュールの逆算
GビズIDプライムの取得には日数がかかります。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算し、経営計画（様式2・様式3）を先に仕上げてから窓口へ依頼してください。補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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