横浜市の持続化補助金2026｜業種別の使い方

横浜市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

横浜市は製造業からIT・情報通信、物流・港湾、観光まで業種の幅が広く、持続化補助金の使いどころも事業内容によって変わります。製造業では老朽化更新に留まらない設備投資、IT・情報通信では自社サービスを知ってもらうための情報発信、物流・港湾では新規取引先の開拓、観光では来訪者への訴求など、経営計画に落とし込む切り口を業種ごとに整理することが申請の第一歩です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。横浜市内で事業を営む場合の窓口は横浜商工会議所で、経営計画の相談に加えて事業支援計画書（様式4）の発行を受けます。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）を上限とする方式に変わっており、複数業種にまたがる事業者は経費配分を早めに整理しておくとよいでしょう。

横浜市の人口は約377万人、主要産業は製造業・IT・情報通信・物流・港湾・観光です。

横浜市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。横浜市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
横浜商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

横浜市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 横浜商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

横浜市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

横浜市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
中小企業新技術・新製品開発促進助成金（令和8年度募集開始） （公式）	助成限度額1,000万円	助成算定基礎額の1/2（サーキュラーエコノミーに特に資すると審査会が認めた場合は2/3）	市内に主たる事業所・研究開発拠点を有し創業後5年以上かつ市内で1年以上事業を営む中小企業者（グループ可）。脱炭素取組宣言が必須。新技術・新製品の応用研究・新規性の高い改良・試作品の商品化に向けた開発（原材料費・機械装置費・直接人件費等）	受付中（令和8年度：事前相談4月15日～5月29日、申請は事前相談後～6月4日17時）	横浜市経済局 新技術開発担当 045-671-2567
省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース） （公式）	助成上限額100万円	助成対象経費の1/2	市内中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資（業務用空調・業務用給湯器・業務用冷凍冷蔵設備・高性能ボイラ・変圧器・産業用モータ・生産設備の指定設備等への更新）。脱炭素取組宣言・市内事業者からの購入が条件	受付中（令和8年度第2回募集：事前申込7月3日～10月30日17時、先着順・9月7日時点で予算額の70%到達）	横浜市経済局中小企業振興課 045-671-3489
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース） （公式）	助成上限額300万円	助成対象経費の1/2	市が指定する機関の省エネルギー診断（令和7年4月1日以降受診）に基づく設備更新投資。簡易申請コースと同種の対象設備	受付中（令和8年度第2回募集：事前申込7月3日～10月30日17時、先着順）	横浜市経済局中小企業振興課 045-671-3489
LED化支援助成金（中小企業LED化型） （公式）	助成上限額50万円（単価：ベースライト12,000円/台・高天井照明35,000円/台・その他10,000円/台）	単価制（定率補助ではない）	市内中小企業者の事業所照明のLED化。脱炭素取組宣言・12か月以上の事業継続等が要件	受付中（事前申込：令和8年5月1日～10月30日17時）	横浜市経済局中小企業振興課 045-671-3489
太陽光発電導入支援助成金 （公式）	1kWあたり10万円・上限500万円（条件により1kWあたり8万円・上限400万円）	単価制（定率補助ではない）	自家消費型太陽光発電設備の導入（売電目的の設備は対象外）。市内中小企業者等	受付中（先着順、5月1日受付開始、予算額到達次第終了）	横浜市経済局 045-671-2661
横浜市省エネ診断支援補助金 （公式）	補助上限額5万円	補助対象経費（受診費用の自己負担分）の10/10	経済産業省実施の省エネルギー診断（ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援・省エネ最適化診断・ステップアップ診断）を受診した市内中小企業者等	受付中（令和8年4月22日～令和9年3月1日、予算残◎＝50%以上、先着順）	横浜市経済局中小企業振興課 045-671-4236
令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 （公式）	発電出力1kWあたり8万円（条件により2万円上乗せ）、中小企業等は補助対象経費上限・中小企業等以外は3,000万円上限。併設蓄電システムは1kWhあたり5万円（上限500万円）	単価制（定率補助ではない）	自家消費目的の再生可能エネルギー発電設備（ソーラーシェアリング含む）及び併設蓄電システムの導入。個人住宅は対象外、事業者向け	募集終了（申請額が予算額に到達したため受付を締め切り済み／令和8年度分）	神奈川県 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ一部委託） 03-5439-9721

横浜市の主要産業別 持続化補助金の使い方

横浜市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

横浜市の製造業での使い方

横浜市の製造業では、生産設備の更新や試作機の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要です。新たな取引先の開拓にはオンライン展示会・商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせることができ、技術力と販路拡大の見込みを経営計画に具体的に示すことが求められます。

横浜市のIT・情報通信での使い方

横浜市のIT・情報通信関連の小規模事業者は、自社サービスの認知拡大にウェブサイト関連費や広報費（いずれも上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。ただしホームページ制作やシステム開発、顧客管理ソフトの導入はいずれもウェブサイト関連費の区分に整理され、コンサルティング・アドバイス費用は対象外です。広報費・ウェブサイト関連費はいずれも単独では申請できず、展示会等出展費など他の経費区分とあわせて計画に位置づける必要があります。具体的な内訳と必要理由を経営計画に記載することが重要です。

横浜市の物流・港湾での使い方

横浜市の物流・港湾関連の事業者では、新規の取引先開拓に展示会等出展費、業務効率化にウェブサイト関連費を組み合わせる例が考えられます。自動車やフォークリフトなどの車両本体は対象外ですが、既存車の改装部分は委託・外注費として対象化できる場合があります。国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外になる点にも注意が必要です。売上総利益の増加につながる具体的な取組として経営計画に整理することが審査で重視されます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

横浜市での申請のコツ

横浜市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は横浜商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。電子申請のみのため、入力や添付書類の準備を早めに進めます。
3. 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に数週間かかる場合があるため、早めに準備しておきます。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択通知を受けただけでは事業に着手できないので注意します。

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