プレスリリース

概要

ASI株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：齊木祐介）は、小規模事業者向けに小規模事業者持続化補助金の情報サイト「持続化補助金ナビ」（https://jizokuka-hojokin-navi.jp/）を公開いたしました。

当サイトでは、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の制度解説、補助対象経費8区分の当てはめ方、業種別・地域別の活用ガイドを掲載しています。あわせて、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する商工会議所・商工会の窓口を都道府県別に検索でき、中小企業診断士・行政書士への無料相談機能を備えています。

公開の背景

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組に要する経費の一部を補助する制度です。第20回公募＜一般型 通常枠＞の補助上限は50万円、補助率は2/3で、インボイス特例と賃金引上げ特例の要件を満たすと補助上限に最大200万円が上乗せされます（出典：公募要領 第8版・2026年7月21日）。

一方で、自社が小規模事業者に当てはまるかの判定、経費が8区分のどれに当たるかの判断、事業支援計画書（様式4）をどの窓口へいつまでに依頼するかといった実務は、公募要領を読み込まないと分かりにくいのが実情です。当社は、制度の条件と窓口の情報を1か所で確認できる場をつくるため、本サイトを開設いたしました。

サイトの特長

• 対象経費を区分ごとに解説：機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分について、対象になる例とならない例を公募要領の記載に沿って整理
• 業種別の活用ガイド：飲食店・製造業・小売店・宿泊業・美容室・整骨院・士業事務所など30業種について、販路開拓の取組を経費区分に当てはめる考え方を掲載
• 窓口と専門家を検索：事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する商工会議所・商工会の窓口を都道府県別に掲載。あわせて中小企業診断士・行政書士への無料相談に対応
• 他制度との比較：IT導入補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金・事業承継M&A補助金など、他制度との違いを整理し制度選びを支援

今後の展望

当社は、持続化補助金ナビを通じて、小規模事業者の販路開拓の取組を後押ししてまいります。今後は公募回ごとの制度改定の反映、市区町村単位の窓口情報の拡充、専門家紹介機能の強化などを予定しています。

サイト概要

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本件に関するお問い合わせ

ASI株式会社
メール：info@asi.co.jp
お問い合わせフォーム：https://jizokuka-hojokin-navi.jp/contact/