広島県の持続化補助金2026｜窓口・採択実績・申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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広島県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
広島県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
広島県は自動車関連の製造業や瀬戸内海沿岸の造船業が集積する地域で、これらの取引先となる部品・資材の小規模事業者や、地域の商業を支える小売・サービス業も多く所在します。小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は、機械装置等費で加工・検査設備を導入する製造業、委託・外注費で店舗を改装する商業者、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で受発注システムを整える事業者など、幅広い使い方ができる制度です。広島商工会議所をはじめ県内13の商工会議所、またはそれ以外の地域を管轄する広島県商工会連合会傘下の商工会が、事業支援計画書（様式4）の発行窓口となります。補助上限は原則50万円（補助率2/3）で、インボイス特例・賃金引上げ特例の両方を満たせば最大250万円まで引き上げ可能です。交付決定前の発注・契約は対象外となるため、着手のタイミングに注意してください。電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須で、経営計画（様式2）・補助事業計画（様式3）をシステム上で入力します。採択されても交付決定日より前の発注は対象外となるため、着手時期には注意してください。
広島県の人口は約276万人、主要産業は製造業・自動車・造船・商業です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。広島県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
広島県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
広島県の商工会議所・商工会の窓口
広島県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
広島県の採択実績と審査で見られる点
第19回の広島県の採択件数は117件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
広島県独自の上乗せ制度
広島県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は広島県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
広島県の主要産業別 持続化補助金の使い方
広島県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
広島県の製造業での使い方
広島県内の金属加工や電子部品などの製造業を営む小規模事業者では、機械装置等費で加工設備を更新し、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で取引先向けの製品紹介サイトを整備する組み合わせが典型的です。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、発注総額が税込50万円を超える場合は2者以上の見積りが必要です。単純な老朽設備の取替えのみでは対象外となるため、生産性向上や新規受注につながる理由を事業計画（様式2）に具体的に記載してください。直近1期の決算が赤字の場合は賃金引上げ特例で補助率が3/4に引き上げられる可能性もあり、あわせて検討する価値があります。
広島県の自動車での使い方
広島県は自動車関連の製造業が集積する地域で、部品加工や整備を担う小規模事業者も多く所在します。こうした事業者が持続化補助金を使う場合、機械装置等費で検査・加工設備を導入する使い方が典型的ですが、自動車そのものの車両本体は対象外経費とされています。既存車両の改装部分のみを委託・外注費で対象化できる場合がありますが、車両本体の取得費は含まれません。他社のための取組（取引先製品製造専用の機械導入など）も対象外となる点に注意してください。取得した財産は納品前後の写真記録と「第20回持続化」の表示が必要になる点も覚えておいてください。
広島県の造船での使い方
瀬戸内海沿岸の造船関連の小規模な部材供給・整備事業者では、機械装置等費で加工・検査設備を導入し、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）で取引先向けの技術紹介サイトを整備する使い方が考えられます。展示会等出展費で造船関連の商談会に出展する例もありますが、国の他の助成を一部でも受ける展示会は対象外です。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。国の他の助成を一部でも受ける取組と重複する内容は対象外となるため、他制度の利用有無も確認が必要です。関係書類は事業終了後5年間保存する義務があり、会計検査の対象になる場合があります。
広島県の商業での使い方
広島市や福山市の商店街・小売店では、委託・外注費による店舗改装や、ウェブサイト関連費（上限30万円・税込）によるネット販売の導入が典型的な使い方です。POSレジや顧客管理ソフトもウェブサイト関連費の区分で扱われます。広報費（同上限）でチラシやポスターを制作する場合、単なる会社PRや求人広告は対象外です。事業支援計画書（様式4）の発行は所在地を管轄する広島・尾道・呉などの商工会議所、またはそれ以外の地域を管轄する広島県商工会連合会傘下の商工会が窓口となります。関係書類は事業終了後5年間保存する義務があり、会計検査の対象になる場合があります。
補助対象経費の8区分と広島県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
広島県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：自動車・造船関連の部材供給業者や製造業が加工・検査設備を導入する際に使えます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。単純な取替えのみでは対象外です。見積りは交付決定日以降に確定させ、採択通知の時点ではまだ発注できない点に注意してください。
- 広報費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。商店街の小売店がチラシや看板を制作する例に使えますが、単なる会社PRや求人広告は対象外です。単独では申請できません。支払いは銀行振込が原則で、制作した広報物は写真等で記録しておくと実績報告がスムーズになります。
- ウェブサイト関連費：上限は補助金交付申請額30万円（税込）です。取引先向けの技術紹介サイトやECサイトの構築に使われます。コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。単価50万円（税抜）以上のウェブサイトやシステムは処分制限財産となり、取得後5年間の管理義務が生じます。
- 展示会等出展費：自動車・造船関連の商談会への出展費用で、オンライン開催の商談会も対象です。レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は対象外経費で、国の他の助成と重複する出展も対象外です。見積書や請求書など支払いの証憑は、事業終了後5年間保存する義務があります。同一内容で国の他の補助事業と重複する出展は対象外となるため、他制度の利用有無も確認してください。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
広島県での申請のコツ
広島県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4は広島商工会議所など所在地を管轄する商工会議所・商工会が発行します。受付締切は2026年12月4日（金）です。
- 申請受付期間は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00までです。締切間際は避けて準備を。
- 電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須です。暫定IDでは申請できません。
- 採択通知の時点では着手できません。交付決定日以降に発注・契約した経費のみが対象になります。
- インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）は併用可能で、最大250万円まで上乗せされます。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
