IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）との違い
この記事の結論
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓等の取組にかかる8区分の経費が対象です。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは対象者・対象経費・補助上限が異なります。同一経費への重複申請はできません。
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。一方、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）は、会計・受発注・ECサイトなどのITツールを導入して業務効率化やDXを進める中小企業・小規模事業者を支援する制度で、対象経費や申請の仕組みが異なります。持続化補助金の対象経費のうち「ウェブサイト関連費」はホームページ制作やシステム開発も含みますが、補助金交付申請額の上限は第20回で30万円（税込）です。より大きな金額のITツール導入を検討する場合は、IT導入補助金の対象範囲もあわせて確認する価値があります。以下では補助率・補助上限額・対象経費・申請窓口の違いを整理します。
小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の比較表
| 項目 | 小規模事業者持続化補助金 | IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 経営計画に基づく販路開拓・業務効率化の取り組みを支援 | ITツール導入による業務効率化・DX推進を支援（ミラサポplus調べ） |
| 対象者 | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下等の小規模事業者 | 公式サイトで確認 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） | 1/2〜4/5 |
| 補助上限額 | 50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円） | 最大450万円 |
| 補助下限額 | 公募要領に下限額の記載はありません | 公式サイトで確認 |
| 受付期間（直近回） | 2026年11月5日（木）〜2026年12月15日（火）17:00（第20回公募） | 公式サイトで確認 |
| 主な対象経費 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分 | 公式サイトで確認 |
| 電子申請 | 専用の電子申請システム（商工会地区・商工会議所地区で異なる。Jグランツではありません） | 公式サイトで確認 |
| 申請前の確認書類 | 商工会・商工会議所発行の事業支援計画書（様式4） | 公式サイトで確認 |
小規模事業者持続化補助金の数値の出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）。比較先の値は公式サイトで確認できたものだけを記載しています。記載が「公式サイトで確認」となっている項目は、各制度の公募要領でご確認ください。
どちらを選ぶか
小規模事業者持続化補助金が向くケース
- チラシ作成や展示会出展など、日常的な販路開拓に取り組みたい場合
- ウェブサイトの新設・改修など、比較的小規模な投資を行いたい場合
- 商工会・商工会議所に相談しながら経営計画を作りたい小規模事業者の場合
- 補助率2/3で、上限額の範囲内の投資からまず始めたい場合
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）が向くケース
- 会計・受発注・ECなどのITツール導入で業務効率化やDXに取り組みたい場合
- 補助率1/2〜4/5、上限額の大きい投資を検討したい場合（詳細は公式サイトで確認）
- ITツールの選定にIT導入支援事業者の伴走を受けたい場合
