大阪市の持続化補助金2026｜窓口と申請の流れ

大阪市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

大阪市で持続化補助金の申請を検討する際は、まず相談窓口を確認することから始めます。大阪市内で事業を営む小規模事業者の窓口は大阪商工会議所で、経営計画の作成相談から事業支援計画書（様式4）の発行まで一貫して対応します。様式4の発行を受けなければ申請自体ができないため、電子申請システムでの入力と並行して早めに相談することが欠かせません。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。製造業や商業・小売、医薬品・ライフサイエンス、観光・飲食など業種の幅が広い大阪市では、自社の強みと想定顧客を経営計画にどう落とし込むかが審査で重視されます。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限に変わっており、様式4の発行受付締切である2026年12月4日までの日程管理も重要です。

大阪市の人口は約277万人、主要産業は製造業・商業・小売・医薬品・ライフサイエンス・観光・飲食です。

大阪市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。大阪市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
大阪商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

大阪市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 大阪商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

大阪市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

大阪市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
AI・IoT活用型新製品・サービス開発支援補助金 （公式）	上限500万円	1/2（補助対象経費の2分の1相当額、1,000円未満切り捨て）	AI及びIoTを活用する新製品・サービスの開発を行う中小企業者等で、大阪市内に事業所を有すること（共同事業体の場合は代表者が市内事業所を有すること）	令和8年度募集は終了（募集期間：令和8年4月15日〜6月24日）	大阪市経済戦略局産業振興部（実施：公益財団法人大阪産業局 ソフト産業プラザTEQS） 06-6615-1000
AI活用 現場スマート化補助金 （公式）	上限300万円	1/2（補助対象経費の2分の1相当額、1,000円未満切り捨て）	AIを中核にIoT・ロボット・ビッグデータ活用等の先端技術を組み合わせた製品・サービス（先端技術活用新製品等）を導入し、実務現場の自動化・生産性向上等を図る大阪市内の中小企業者等（機器購入費・リース費・設置調整費等が対象）	受付中（第二弾：令和8年8月19日〜9月30日、先着順・予算がなくなり次第終了／1次:5月18日〜6月30日、2次:7月1日〜7月31日は終了済）	大阪市経済戦略局産業振興部（実施：公益財団法人大阪産業局 ソフト産業プラザTEQS） 06-6615-1000

大阪市の主要産業別 持続化補助金の使い方

大阪市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

大阪市の製造業での使い方

大阪市の製造業では、生産設備の更新や試作機の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。新たな取引先の開拓には、オンライン展示会・商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせることができます。発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要で、中古品は金額を問わず全件2者以上の見積りが必要です。

大阪市の商業・小売での使い方

大阪市の商業・小売関連の小規模事業者では、店舗の什器入れ替えに機械装置等費、集客のためのウェブサイト改修や広報費（いずれも上限30万円・税込）を組み合わせる例が考えられます。競合が多い地域であるため、経営計画（様式2）には自社の強みと想定顧客層、売上総利益が増加する具体的な根拠を明確に記載することが審査で重視されます。広報費・ウェブサイト関連費はいずれも単独では申請できません。集客の具体策と想定顧客層を経営計画に明記し、売上総利益の増加につながる根拠を示す必要があります。

大阪市の医薬品・ライフサイエンスでの使い方

医薬品・ライフサイエンス関連の小規模事業者は、保険診療報酬や介護報酬が適用されるサービスと同一・類似内容の事業が対象外とされる点に注意が必要です。対象となるのは、それ以外の自社製品・サービスの販路開拓に関する取組に限られます。展示会等出展費による商談会への出展や、ウェブサイト関連費による情報発信を組み合わせる例が考えられますが、事業内容が対象範囲に含まれるか事前に大阪商工会議所へ確認しておくことが望ましいといえます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

大阪市での申請のコツ

大阪市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は大阪商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の相談とあわせて早めに依頼します。
2. 第20回の申請受付期間は2026年11月5日から12月15日17時までです。電子申請のみのため、書類の準備を前倒しで進めます。
3. 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得までに時間がかかる場合があるため、早めに手続きします。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択されただけではまだ着手できない点に注意します。

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