新潟市の持続化補助金2026｜特例と対象要件

新潟市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

新潟市で持続化補助金を検討する経営者にとって、基本の補助上限50万円に加えてどの特例を使えるかは申請額を左右します。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円まで補助対象になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が2/3から3/4に上がります。ただし特例は自動的に適用されるものではなく、補助事業終了時点で要件を満たさないと全体が不交付になる場合があります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、新潟市内の窓口は新潟商工会議所です。食品加工や金属・機械、農業、IT・ソフトウェアなど幅広い業種が集まる新潟市ですが、農業は系統出荷のみの個人農業者や農事組合法人が対象外とされるなど、業種によって対象要件が異なる点にも注意が必要です。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限です。

新潟市の人口は約78万人、主要産業は食品加工・金属・機械・農業・IT・ソフトウェアです。

新潟市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。新潟市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
新潟商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

新潟市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 新潟商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

新潟市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

新潟市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
新潟市省力化・省エネ化補助金 （公式）	区分A:200万円／区分B:500万円／区分C:1,000万円（区分により異なる）	区分A:10%／区分B:20%／区分C:30%（作業効率化・省エネ効果の達成度で区分）	市内に工場・物流施設を有する中小製造業／物流業（製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業）が導入する取得価格160万円以上の生産設備・デジタル技術（ソフトウェア等）	受付中（令和8年4月1日～令和9年2月末、予算の範囲内）	経済部 企業誘致課 025-226-1689
新潟市LED照明導入促進補助金 （公式）	上限100万円	1/3以内	市内に事業所を有する中小企業者のLED照明器具導入（設備費・工事費）。既設のLED以外の照明をLED器具に交換する工事が対象、LED管のみの交換は対象外	令和8年度受付終了（第1回:5/29締切、第2回:8/14締切、予算到達により終了）	新潟市LED照明導入促進補助金事務局（パーソルコミュニケーションサービス株式会社内） 03-3570-7255
新潟市省人化サポート補助金 （公式）	上限100万円（下限5万円）	1/2以内	人手不足対応のため人が行っていた既存業務を代替する機器等（セルフレジ・券売機・自動精算機・業務用ロボット等）の導入。市内本店の中小企業・小規模事業者・個人事業主	終了（募集終了、補助対象期間は交付決定日から令和6年6月28日まで。市の後継募集はなく、国の中小企業省力化投資補助金の活用を案内）	経済部 産業政策・イノベーション推進課 025-226-1610
新潟市新市場チャレンジ補助金 （公式）	上限100万円	2/3以内	新事業・新技術・事業転換などにより新たな市場に挑戦する取り組み	令和8年度実施（事前相談3/16～4/30、申請期間4/1～5/22）	IPCビジネス支援センター 025-226-0550
新潟市食の商品開発補助金 （公式）	上限100万円	2/3（過去2年間の利用者は1/2）	中小企業者・農業者等が行う食の商品開発・改良の取り組み	令和8年度実施（事前相談3/16～4/30、申請期間4/1～5/22）	IPCビジネス支援センター 025-226-0550
新潟市6次産業化・農商工連携支援補助金（ソフト） （公式）	上限100万円	1/3以内	農業者等による農産物の食品加工・販路拡大のための新事業展開や関連産業との連携（市場調査、広告宣伝、食品検査、資格取得、見本市出展など）	募集期間 令和8年4月頃	農業活性化研究センター 025-362-0151
新潟市新事業展開サポート補助金 （公式）	上限500万円（第1回下限50万円／第2回下限100万円）	第1回:3分の2以内／第2回:2分の1以内	ウィズコロナ・ポストコロナに対応した新事業展開・事業再構築に係る経費	終了（第2回申請受付は令和4年7月28日締切、事業期間は令和5年1月31日まで。以降の後継募集なし）	経済部 産業政策・イノベーション推進課 025-226-1610
先端設備等導入計画の認定（固定資産税の特例措置） （公式）	固定資産税の課税標準を軽減（設備投資額の上限なし、対象は機械装置160万円以上等）	賃上げ表明1.5%以上:3年間課税標準1/2軽減／賃上げ表明3%以上:5年間課税標準1/4軽減	中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者（機械装置・測定工具・器具備品・建物附属設備等の設備投資）	受付中（設備取得は令和9年3月31日まで税制特例の対象）	経済部 産業政策・イノベーション推進課 025-226-1610
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 （公式）	風力発電:800万円／風力以外の発電設備(バイオマス・水力・地熱):500万円／蓄電池:146万円／熱利用設備:500万円	風力発電:1/4以内／風力以外の発電設備・蓄電池・熱利用設備:1/3以内	県内事業者の再エネ発電設備・熱利用設備・蓄電池（太陽光発電併設の場合のみ）の自家消費目的の導入。FIT/FIP売電目的は対象外。注記：太陽光発電設備そのもの（パネル）は補助対象外	令和8年度の募集は終了しました（交付申請締切:令和8年6月12日）	新潟県産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 025-280-5257
新潟県ビジネス変革応援事業（ビジネスモデル再構築枠） （公式）	上限100万円（下限33万3千円）	3分の2以内	県内中小企業（パートナーシップ構築宣言登録・売上減少要件あり）が行う新市場進出・新分野展開・事業転換・事業再編等の事業再構築	受付終了（令和8年6月12日締切）	新潟県産業労働部 産業政策課（ビジネス変革応援事業相談ダイヤル：JTB新潟支店内） 0570-783736
新潟県ビジネス変革応援事業（DX対応枠） （公式）	上限100万円（下限33万3千円）	3分の2以内	県内中小企業（パートナーシップ構築宣言登録・売上等減少要件あり）が行うDXに資する製品・サービス開発、生産プロセス・提供方法の改善	受付終了（令和8年6月12日締切）	新潟県産業労働部 産業政策課（ビジネス変革応援事業相談ダイヤル：JTB新潟支店内） 0570-783736
新潟県ビジネス変革応援事業（生産性向上枠） （公式）	上限100万円（下限25万円）	2分の1以内	県内中小企業（パートナーシップ構築宣言登録・売上等減少要件あり）が人による作業を機械・システムで代替する省人化・省力化の取り組み	受付終了（令和8年6月12日締切）	新潟県産業労働部 産業政策課（ビジネス変革応援事業相談ダイヤル：JTB新潟支店内） 0570-783736

新潟市の主要産業別 持続化補助金の使い方

新潟市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

新潟市の食品加工での使い方

新潟市の食品加工事業では、新しい買い手に向けた加工品の試作やパッケージデザインを検討できます。新商品開発費では試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、通常の販売用商品の仕入は対象外です。賃金引上げ特例を使う場合は、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる計画とあわせて検討します。試作の評価結果を踏まえ、販売先の業態や想定顧客を経営計画に具体的に記載することが重要です。

新潟市の金属・機械での使い方

新潟市の金属・機械関連の事業者では、生産設備の更新や試作機の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。発注総額50万円（税込）超は2者以上の相見積りが必要な点にも注意が必要です。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。

新潟市の農業での使い方

新潟市で農産物を扱う方は、販売形態と事業形態の確認から始めます。系統出荷のみの個人農業者や農事組合法人は対象外です。直売や加工品販売を行っていても、それだけで対象になるとは限らず、商工業者としての事業内容などを新潟商工会議所へ確認します。対象要件を満たす場合は、加工品の試作や商談会への出展を検討できます。対象と判断された場合も、事業内容や販売形態を経営計画に具体的に記載することが求められます。経費の内訳と必要理由を経営計画に具体的に記載することが審査で重視されます。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

新潟市での申請のコツ

新潟市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は新潟商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の作成とあわせて早めに相談します。
2. インボイス特例と賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、上乗せ額は最大200万円（合計最大250万円）になります。
3. 賃金引上げ特例は従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることが条件です。無理のない計画を立てます。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。特例を使う場合も交付決定後の着手が原則である点は変わりません。

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