持続化補助金の自治体上乗せ｜公式で確認する手順
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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この記事の結論
ここでいう上乗せという言葉は、実際には3つの別々のものを指して使われています。混ざったまま調べ始めると、検索しても目的の情報にたどり着けません。
自治体の上乗せを調べる前に切り分けたい3つのこと
ここでいう上乗せという言葉は、実際には3つの別々のものを指して使われています。混ざったまま調べ始めると、検索しても目的の情報にたどり着けません。
「上乗せ」と呼ばれている3つのもの
- 国の制度内の上乗せ（特例）：小規模事業者持続化補助金そのものに組み込まれた加算。インボイス特例50万円と賃金引上げ特例150万円の2種類（公募要領第8版 P.7〜11）
- 自治体が行う独自の助成：市区町村や都道府県が自分の予算で実施する別制度。国の持続化補助金とは申請先も審査も別
- 自治体による申請支援：補助金そのものではなく、計画づくりの相談や専門家派遣といった支援
このうち、金額とルールが公募要領にはっきり書かれているのは1つ目だけです。2つ目と3つ目は自治体ごとに内容が違い、年度が替われば予算も条件も変わります。本記事では、確認できていない特定の自治体制度を「ある」とも「ない」とも書きません。代わりに、自分の事業所がある市区町村について自分で公式情報を確かめられるようにすることを目的にしています。
なお、国の持続化補助金の全体像（上限・補助率・日程・対象経費）は持続化補助金2026完全ガイドにまとめています。先に国の制度の枠組みを押さえてから自治体の情報を探すほうが、確認すべき点がはっきりします。
国の制度として確定している上乗せは2つだけ
まず、公募要領に書かれている上乗せを正確に押さえます。第20回（一般型 通常枠）の補助上限は基本50万円です。ここにインボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が加算され、両方に該当する場合の合計が最大250万円になります。補助率は原則2/3で、賃金引上げ特例を使う事業者のうち赤字事業者だけが3/4です（P.7〜11）。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 | 根拠 |
|---|
| 基本 | 50万円 | 2/3 | 公募要領 P.7 |
| インボイス特例を適用 | 50万円を上乗せ（合計100万円） | 2/3 | 公募要領 P.8 |
| 賃金引上げ特例を適用 | 150万円を上乗せ（合計200万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） | 公募要領 P.9〜11 |
| 両方の特例を適用 | 200万円を上乗せ（合計250万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） | 公募要領 P.7〜11 |
インボイス特例は、補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていることに加えて、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だったか、2023年10月1日以降に創業したかのいずれかに該当することが条件です（P.8）。賃金引上げ特例は、2027年4月1日から2028年3月31日までの期間と前年同月の12か月を比較して、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることが条件です（P.9〜11）。
特例の上乗せは「達成できなかったら返す」仕組み
特例による上乗せは、補助事業終了時点で要件を満たしていなければ交付されません。上乗せ部分だけが減額されるのではなく、補助金全体が不交付になる場合がある点が要領に明記されています（P.7〜11）。自治体の助成を足して資金計画を組む前に、まず国の特例を確実に満たせるかどうかを見ておく必要があります。
それぞれの要件の詳細はインボイス特例の記事と賃金引上げ特例の記事で解説しています。金額の組み立て方全体は補助率と上限額の記事が対応します。
自治体の制度と国の持続化補助金はどこが別なのか
自治体が実施する助成は、国の持続化補助金の一部ではありません。実施主体が違えば、申請先も、審査する人も、締切も、報告の様式も別になります。ここを同じものとして扱うと、片方の締切に間に合わせたつもりでもう片方を落とす、という事故が起きます。
| 項目 | 国の持続化補助金（一般型 通常枠 第20回） | 自治体が独自に実施する助成 |
|---|
| 実施主体 | 国（中小企業生産性革命推進事業の一環） | 市区町村または都道府県 |
| 事務局 | 商工会地区と商工会議所地区で別（P.1） | 自治体の担当課、または委託先 |
| 申請先 | 専用の電子申請システム（郵送不可・P.3） | 自治体が指定する方法（自治体ごとに異なる） |
| 上限・補助率 | 50万円から最大250万円・2/3（赤字事業者で特例利用時3/4） | 自治体が定める（本記事では断定しない） |
| 締切 | 2026年12月15日 17:00（P.3） | 自治体ごと。予算上限に達した時点で締切る運用もある |
| 必要な窓口手続き | 商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必須（P.6） | 自治体が指定する書類 |
表の右側を空欄ではなく「自治体ごと」としているのは、意図的です。本記事の執筆時点で、自治体単独の上乗せ助成の有無について網羅的な公式確認は行っていません。金額や条件を書いてしまえば、読んだ方がそれを前提に計画を立ててしまいます。年度替わりで終了した制度を「今もある」と書く記事が多いのは、この確認を省いているからです。
また、国の公募要領は「地域独自の上乗せ」について何も定めていません。要領が扱っているのは国の補助金の範囲だけです。したがって「持続化補助金の自治体上乗せ」という言い回しが指すものは、実際には自治体の別制度か、あるいは事実と異なる情報のどちらかになります。
公式に確認できる4つの確認先
自治体の助成を調べるときに当たるべき先は、次の4つです。まとめサイトやブログは、制度名を知る手がかりとしては使えますが、金額や期間の根拠にはできません。必ず公式ページか窓口で裏を取ります。
| 確認先 | そこで分かること | 確認の方法 |
|---|
| 事業所がある市区町村の公式サイト | 市区町村独自の助成の有無・年度・受付期間・様式 | 産業振興課、商工観光課、経済課といった担当課のページを開く |
| 都道府県の中小企業支援ページ | 県レベルの支援制度、県内市町村制度のまとめページがある場合も | 県の商工労働部門のサイト |
| 地域の商工会・商工会議所 | 地元で実際に使われている制度、申請時期の実務的な注意点 | 様式4の相談と同じ窓口で聞ける |
| 国の持続化補助金 公式サイト | 国の制度の最新版公募要領・スケジュール・様式 | 商工会地区は official.jizokukanb.com、商工会議所地区は r6.jizokukahojokin.info |
「事業所がある市区町村」で調べる
国の持続化補助金では、商工会地区か商工会議所地区かの判定を、本社の登記地ではなく事業を営む場所の市区町村で行います（P.1、第19回よくあるご質問 Q1-7を参考情報として参照）。自治体の助成も、多くは事業所の所在地で対象が決まる作りになっています。登記地と営業所が違う場合は、どちらの自治体で調べるべきかを窓口に確認してください。
4つの確認先には順番があります。国の制度は締切が決まっていて動かせないので、まず国の日程を固定し、そのうえで自治体の情報を調べます。逆にすると、自治体の制度を探しているうちに様式4の発行受付締切である2026年12月4日を過ぎてしまうことがあります。
確認の手順と、検索語の組み立て方
実際の手順を6段階に分けます。所要時間は、市区町村サイトの作りにもよりますが、1時間から2時間程度を見ておけば足ります。
- 国の持続化補助金 第20回の日程を先に確定させる（申請受付開始2026年11月5日、様式4発行受付締切2026年12月4日、申請受付締切2026年12月15日17時・P.3）。
- 自分の事業所がある市区町村の公式サイトを開き、産業振興や商工業支援にあたる担当課のページを探す。
- そのページ内で、補助金・助成金の一覧ページがあれば年度表記を確認する（2026年度＝令和8年度の表記になっているか）。
- 該当しそうな制度があれば、募集要項のPDFまで開いて対象者・対象経費・受付期間・予算の状況・国の補助金との併用可否を読む。
- 都道府県の中小企業支援ページでも同じ確認を行う。
- 商工会・商工会議所の窓口で、様式4の相談と合わせて地元の制度について尋ねる。
検索語は「自治体名＋担当課の呼び方」で組む
「持続化補助金 上乗せ ○○市」で検索すると、まとめサイトばかりが上位に出て公式ページにたどり着けないことがあります。自治体サイトが実際に使っている言葉で検索したほうが早く着きます。
| 探したいもの | 検索語の型 | 見つかるページの例 |
|---|
| 市区町村の助成一覧 | 「市区町村名 中小企業 補助金 一覧」 | 担当課の支援制度一覧ページ |
| 担当課そのもの | 「市区町村名 産業振興課」「市区町村名 商工観光課」 | 課の案内ページ（電話番号が載っている） |
| 県の制度 | 「都道府県名 小規模事業者 支援 補助金」 | 県の商工労働部門のページ |
| 今年度の募集 | 「市区町村名 令和8年度 補助金 募集」 | 年度単位の募集案内 |
| 商工会・商工会議所 | 「市区町村名 商工会議所」「市区町村名 商工会」 | 窓口サイト（相談予約の案内） |
検索結果でまとめサイトが先に出てきた場合は、そこに書かれた制度名だけを拾い、その制度名で自治体サイトを検索し直します。まとめサイトの金額や期間はそのまま信じず、必ず自治体の募集要項で確かめてください。
自治体のページで必ず確認する7項目
自治体の制度ページを開いたら、次の7つを順に確かめます。1つでも欠けていれば、その制度は資金計画に組み込まないほうが安全です。
| 確認項目 | 見るポイント | 見落としたときに起きること |
|---|
| 年度表記 | 令和8年度（2026年度）の募集か、過去年度のページが残っているだけか | すでに終了した制度を前提に計画を組んでしまう |
| 受付期間 | 開始日と終了日、予算上限に達した場合の取扱い | 受付が閉じた後に申請準備をしてしまう |
| 対象者 | 業種、従業員数、市内での営業年数、市税の滞納がないこと等 | 要件を満たさないまま書類を作ってしまう |
| 対象経費 | 国の持続化補助金の対象経費と重なるのか、別の経費か | 同じ経費を二重に計上して不正受給に問われる |
| 国の補助金との併用可否 | 併用可、併用不可、自己負担分のみ対象などの記載 | 交付後に返還を求められる |
| 交付決定前の着手の扱い | 交付決定前に発注した経費が対象になるかどうか | 発注の順番を誤り、どちらの補助も受けられなくなる |
| 問い合わせ先 | 担当課名と電話番号、受付時間 | 不明点を確かめられないまま提出する |
同じ経費を二重に受け取ると不正受給になります
国の持続化補助金の公式サイトでは、同一内容で国の他の補助金と重複して受給することを不正受給の例として明示しています（例として、店舗改装費を持続化補助金と他の補助金の両方で受給する行為が挙げられています）。発覚した場合は交付決定の取消、加算金を付した返還命令、不正内容の公表に加えて、補助金適正化法により5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。自治体の助成を併用する場合は、どの経費をどちらに計上するのかを、両方の窓口に事前に説明して確認してください。
ページに書かれていないことを推測で埋めないことも大切です。特に「併用できるかどうか」は、書かれていない自治体も少なくありません。その場合は電話で確認し、確認した日付と担当者の回答をメモに残しておくと、後で説明が必要になったときに役立ちます。
商工会・商工会議所で聞くのがいちばん早い
持続化補助金の申請には、商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必須です（P.6、P.23）。つまり、どのみち窓口には行きます。そのときに地元の自治体制度について尋ねるのが、情報の鮮度と正確さの両面で最も効率的です。窓口は地元事業者の申請を日常的に扱っているため、実際に使われている制度と使いにくい制度の区別も分かっています。
| 窓口の種類 | 全国の数 | おもな設置地域 | 探し方 |
|---|
| 商工会議所 | 516か所 | おもに市 | 日本商工会議所の商工会議所検索で市区町村から探す |
| 都道府県商工会連合会 | 47か所（各都道府県に1つ） | 全国 | 全国商工会連合会の都道府県商工会連合会一覧から入る |
| 商工会 | 都道府県ごとに多数 | おもに町村 | 所在地の都道府県商工会連合会サイトで地区名から検索する |
商工会議所の数は、日本商工会議所が商工会議所検索で配信している一覧データを2026年9月11日に集計したものです。設置数には地域差が大きく、たとえば北海道は42か所、愛知県は22か所、千葉県は21か所、大阪府は20か所ある一方で、山梨県は2か所、奈良県と鳥取県は4か所です。市に事業所があるのに近くに商工会議所が見当たらない場合は、商工会地区である可能性があります。
窓口で聞くときの質問の形
- この市区町村で、小規模事業者向けの助成制度は今年度実施されていますか
- その制度は国の持続化補助金と併用できますか。できる場合、経費の分け方はどうしますか
- 受付期間はいつまでで、予算の状況はどうなっていますか
- 申請にあたって、市区町村側で先に必要な手続きはありますか
窓口がどちらの地区かで公式サイトも様式4の手続きも変わります。判定方法は商工会と商工会議所の違いで、様式4の発行手順は様式4の記事で詳しく扱っています。
併用と重複について、要領に書かれていること・書かれていないこと
併用の可否は、記事によって説明が食い違いやすいところです。ここでは、公募要領と公式サイトに書かれている事実と、書かれていないため確認が必要な事柄を分けて示します。
| 論点 | 公式に確認できること | 確認できていないこと |
|---|
| 国の他の補助金との重複 | 同一事業者が同一内容の事業について国の他の補助事業と重複して受給することはできない（第19回よくあるご質問 Q3-5・参考情報） | 取組や経費を明確に分けた場合の個別判断 |
| 国の他制度と同一・類似の事業 | 国の他制度（委託費、公的医療保険や介護保険の診療報酬、固定価格買取制度等）と同一または類似内容の事業は補助対象外（P.7） | — |
| 展示会等出展費 | 国の助成を一部でも受けるものは対象外（P.15前後の展示会等出展費の項） | — |
| 自治体単独の助成との併用 | 公募要領に自治体独自の助成に関する規定は確認できない | 併用可否は自治体側の要綱と事務局の判断による |
| 災害支援枠との同時申請 | 通常枠と災害支援枠は同時申請が可能（第19回よくあるご質問 Q2-10・参考情報） | — |
| 創業型との同時申請 | 創業型に申請中または採択済みの事業者は通常枠の対象外（P.5） | — |
整理すると、はっきり禁じられているのは「国の補助事業どうしで、同一内容を重複して受給すること」です。自治体単独の助成については、国の公募要領に規定が見当たりません。だからといって自由に併用してよいという意味ではなく、自治体側の要綱に「国庫補助を受ける経費は対象外」といった規定が置かれていることがあるため、自治体側で確認する必要があります。
実務上のいちばん安全な組み立て方は、同じ領収書を2つの制度に出さないことです。たとえば販路開拓のうちチラシ制作を国の補助金に、別の取組を自治体の制度に、というように経費そのものを分けておけば、説明も簡単になります。経費区分の考え方は対象経費一覧の記事で確認できます。
よくある誤解と、その直し方
自治体の上乗せを調べるときに起きやすい誤解を、5つにまとめます。いずれも、公式ページで年度と受付期間を確かめれば防げるものです。
| よくある誤解 | 実際 | 確認の仕方 |
|---|
| 持続化補助金に自治体の上乗せ枠が用意されている | 国の公募要領に定められた上乗せは、インボイス特例と賃金引上げ特例の2つだけ（P.7〜11） | 公募要領第8版のP.7からP.11を読む |
| 去年その市に制度があったから今年もある | 自治体の助成は年度ごとに予算が組み直される | ページの年度表記と更新日を見る |
| まとめサイトに載っている金額が今の金額 | 過去年度の金額が更新されずに残っていることがある | 制度名だけ拾って自治体サイトで検索し直す |
| 国の補助金が採択されてから自治体に申請すればよい | 自治体側の受付期間が先に閉じている場合がある | 両方の受付期間を並べて確認する |
| 同じ経費を両方に出せば自己負担がゼロになる | 同一内容の重複受給は不正受給として処分の対象 | 経費を分けたうえで両窓口に説明して確認する |
「実質無料」「キャッシュバック」を持ちかける業者に注意
国の持続化補助金の公式サイトでは、キャッシュバック、キックバック、実質無料をうたう勧誘業者について、不正行為の可能性があると名指しで注意喚起しています。代行業者から着手金や成功報酬の一部を還流させる契約は不正受給にあたります。また、補助対象者以外がGビズIDを共有されて本人に成り代わって申請手続きを行うことも不正とされています。自治体の上乗せを理由に自己負担がゼロになるといった説明を受けた場合は、その場で契約せず、商工会・商工会議所か自治体の担当課に確認してください。
補助金は、対象経費のうち補助率分だけが後から支払われる制度です。第20回の補助率は2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4）であり、しかも精算払いなので、事業を進める段階では全額を自社で立て替えます。自治体の助成を足しても、この立替えが必要な構造は変わりません。
第20回の日程に合わせた確認のタイミング
国の第20回は日程が確定しています。自治体の情報収集は、この日程の隙間ではなく、前倒しで組み込むのが現実的です。窓口の面談枠は締切直前に埋まるため、自治体の調査で時間を使いすぎると様式4が間に合わなくなります。
| 時期 | 国の持続化補助金でやること | 自治体の確認でやること |
|---|
| 2026年9月から10月 | 公募要領第8版を読み、GビズIDプライムを取得する | 市区町村と都道府県の公式サイトで今年度の制度を確認する |
| 2026年10月 | 経営計画（様式2）と補助事業計画（様式3）の骨子をつくる | 該当しそうな制度の募集要項と受付期間を控える |
| 2026年11月上旬 | 申請受付開始（11月5日）。商工会・商工会議所に様式4の相談を予約する | 窓口で地元制度の有無と併用可否を尋ねる |
| 2026年11月中旬から下旬 | 様式4の発行を受ける。見積を集める | 自治体側の申請が必要なら、必要書類を揃える |
| 2026年12月4日 | 様式4の発行受付締切。この日を過ぎるといかなる理由でも発行不可（P.3、P.23） | — |
| 2026年12月15日 17:00 | 申請受付締切（P.3） | — |
| 2027年3月頃 | 採択発表（申請数等により変動・P.3） | 自治体の新年度制度の公表時期を確認する |
自治体の助成は、年度が替わる4月前後に新しい募集が出ることが多く、逆にこの時期は前年度のページが残っていて紛らわしくなります。国の補助金の採択発表が2027年3月頃であることを踏まえると、採択後の事業実施に合わせて2027年度の自治体制度を調べ直す、という動きも取りやすくなります。
日程の詳細と逆算の組み方は第20回のスケジュール解説にまとめています。申請全体の工程を確認したい場合は申請の流れも合わせてご覧ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。本記事の国の制度に関する記述は第20回公募 公募要領 第8版にもとづいています。本記事は特定の自治体における上乗せ助成の有無・金額・期間について公式確認を行っていないため、個別の制度は断定していません。自治体の制度は年度ごとに内容が変わります。必ず各自治体の公式サイトと担当課でご確認ください。本記事の内容は採択や補助額を保証するものではありません。
