仙台市の持続化補助金2026｜特例の活用ポイント

仙台市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

仙台市で持続化補助金を検討する経営者にとって、基本の補助上限50万円に加えてどの特例を使えるかは申請額を左右します。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たすと最大250万円まで補助対象になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が2/3から3/4に上がり、あわせて赤字賃上げ加点という重点政策加点の対象にもなります。特例は自動的に適用されるものではなく、補助事業終了時点で要件を満たさないと全体が不交付になる場合がある点に注意が必要です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、仙台市内の窓口は仙台商工会議所です。製造業や水産加工、IT、建設など幅広い業種が集まる仙台市では、賃上げ計画を含めた資金計画の相談も少なくありません。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限です。

仙台市の人口は約109万人、主要産業は製造業・水産加工・IT・建設です。

仙台市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。仙台市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
仙台商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

仙台市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 仙台商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

仙台市独自の中小企業支援制度

仙台市の主要産業別 持続化補助金の使い方

仙台市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

仙台市の製造業での使い方

仙台市の製造業では、生産設備の更新や試作機の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として取得後5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。新たな取引先の開拓には、オンライン展示会・商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせることができます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。

仙台市の水産加工での使い方

仙台市の水産加工事業では、新しい買い手に向けた加工品の試作やパッケージデザインを検討できます。新商品開発費では試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、通常の販売用商品の仕入は対象外です。太平洋沿岸部の水産仲買・加工業者は東日本大震災加点の対象になる場合があります。試作の評価結果を踏まえ、販売先の業態や想定顧客を経営計画に具体的に記載することが重要です。

仙台市のITでの使い方

仙台市のIT関連の小規模事業者は、自社サービスの認知拡大にウェブサイト関連費や広報費（いずれも上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。ホームページ制作やシステム開発、顧客管理ソフトの導入はいずれもウェブサイト関連費の区分に整理されます。コンサルティング・アドバイス費用は対象外で、単独では申請できません。内訳が不明確な「一式」といった記載は対象外になりうるため、項目ごとに整理して記載します。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

仙台市での申請のコツ

仙台市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は仙台商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の作成とあわせて早めに相談します。
2. インボイス特例と賃金引上げ特例は要件を満たせば併用でき、上乗せ額は最大200万円（合計最大250万円）になります。
3. 賃金引上げ特例は従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることが条件です。無理のない計画を立てます。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。特例を使う場合も交付決定後の着手が原則である点は変わりません。

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