宮崎県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数と申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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宮崎県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド
この記事の結論
宮崎県の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回に補助上限50万円・補助率2/3で申請できます。申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。窓口は事業所の所在地により商工会議所または商工会に分かれます。
宮崎県内の採択件数は第17回62件、第18回64件、第19回68件と、今回対象の11県の中では珍しく回を追うごとに緩やかな増加傾向にあります。都城・宮崎・延岡・日向・高鍋・日南・小林・串間・西都の各商工会議所が市街地の窓口となり、それ以外の地域は宮崎県商工会連合会を通じて地元の商工会が窓口になります。県内は農業・畜産・製造業・観光と一次産業の存在感が大きく、第20回の対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など8区分に限られます。申請には商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要で、発行の受付締切は2026年12月4日です。件数の増加傾向がそのまま採択のしやすさを意味するわけではないため、経営計画の中身を丁寧に詰めることに変わりはありません。件数の増減にかかわらず審査は非公開の書面審査で行われ、経営計画（様式2）の記載内容が評価の中心になります。気になる点は早めに商工会議所・商工会の窓口へ相談しておくと安心です。
宮崎県の人口は約106万人、主要産業は農業・畜産・製造業・観光です。
補助上限・補助率と第20回の日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。宮崎県の事業者も全国共通の条件で申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| インボイス特例 | 補助上限に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 補助上限に150万円上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 補助上限に200万円上乗せ（最大250万円） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
様式4は締切が別です
事業支援計画書（様式4）は地域の商工会・商工会議所が発行します。発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請受付締切（2026年12月15日（火）17:00）より前です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
宮崎県で対象になる「小規模事業者」の範囲
補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
宮崎県の商工会議所・商工会の窓口
宮崎県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。
事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
- 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
- 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）
発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。
宮崎県の採択実績と審査で見られる点
第19回の宮崎県の採択件数は68件です。
出典：補助金事務局の採択者一覧
全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
宮崎県独自の上乗せ制度
宮崎県独自の上乗せ制度について
県・市独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は宮崎県の商工・産業振興担当課、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
宮崎県の主要産業別 持続化補助金の使い方
宮崎県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。
宮崎県の農業での使い方
宮崎県の農業分野では、加工品づくりや直売展開を行う小規模事業者が対象になり得ます。系統出荷のみの個人農業者は対象外です。直売所向けの商品パッケージ制作は広報費、ネット通販の導入はウェブサイト関連費の対象になり得ますが、いずれも上限30万円（税込）の定額で単独申請はできません。地域資源を生かした取組や地域コミュニティに関わる事業は、政策加点のうち地方創生型加点の対象になり得ます。採択後は関係書類を事業終了から5年間保存する義務があり、会計検査院等の検査対象になります。早めに商工会議所・商工会の窓口へ相談しておくと安心です。
宮崎県の畜産での使い方
畜産関連の小規模事業者では、加工品の試作にかかる新商品開発費や、直売所・ネット販売の強化にかかるウェブサイト関連費の活用が想定されます。新商品開発費はテストマーケティングの内容・結果の記載が必須で、未記載だと対象外になります。使い切りが前提の経費である点も押さえておく必要があります。単価が税込50万円以上の設備を取得した場合は処分制限財産となり、取得から5年間は事務局の承認なしに処分できません。対象経費に該当するか判断に迷う場合は、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する際に商工会議所・商工会へあわせて相談すると安心です。
宮崎県の製造業での使い方
製造業では、生産性向上のための設備更新にかかる機械装置等費の活用が考えられます。発注総額が税込50万円超の場合は2者以上の相見積りが必要で、単なる老朽化設備の取替え更新のみでは対象外です。自社役員・従業員や3親等以内親族への発注は委託・外注費の対象にならない点にも注意してください。様式2の経営計画では、補助事業終了後に売上高や売上総利益が増加する見込みであることを、具体的な根拠とともに示す必要があります。過去にこの補助金で採択・実施した事業者が改めて申請する場合は、以前と明確に異なる新たな取組であることを様式2で説明する必要があります。
宮崎県の観光での使い方
観光関連の小規模事業者では、宿泊業・娯楽業として従業員20人以下の区分が適用される場合があります。予約サイトとの連携や自社サイトの改良はウェブサイト関連費、パンフレット制作は広報費の対象になり得ますが、いずれも定額30万円（税込）の上限があり、単独での申請はできません。事務所家賃は原則として対象外ですが、新規に賃借する場合に限り床面積按分の資料を添えて対象化できる可能性があります。賃金引上げ特例を選ぶ場合、2027年4月から補助事業実施期限までの12か月間で従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす必要があります。
補助対象経費の8区分と宮崎県での用途例
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
宮崎県の事業者からよくある使い方です。
- 機械装置等費：農業・畜産関連の加工設備や製造業の生産設備を導入する経費です。発注総額税込50万円超は2者以上の相見積りが必要で、中古品は50万円未満のものに限られ、個人からの購入は対象外です。設備の修理費は対象外で、発注・契約は交付決定日を迎えてから進める必要がある点にも注意してください。
- 広報費：チラシ・パンフレット制作や広告掲載にかかる経費です。第20回は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）の定額となり、単独申請はできず、他の経費区分とあわせて計上する必要があります。支払いは交付決定日以降、補助事業実施期間内に完了させる必要があり、期限後の支出は対象になりません。
- ウェブサイト関連費：自社サイトやネット通販の新設・改良にかかる経費です。上限は広報費と同じく30万円（税込）の定額で、単独申請は不可です。コンサルティングやアドバイスの費用は対象になりません。同じく交付決定日以降に契約し、補助事業実施期間内に支払いを完了させる必要があります。
- 展示会等出展費：県外の商談会や展示会への出展料、小間装飾費などが対象です。オンライン開催の展示会・商談会も含まれますが、駐車場代やガソリン代は対象外なので見積り時に区分しておきます。出展料や小間装飾費が対象の中心で、移動にかかるレンタカー代やガソリン代は対象に含まれません。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できません
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、その経費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請します。
宮崎県での申請のコツ
宮崎県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。
- 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会が発行します。発行の受付締切は2026年12月4日で、これを過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません。
- 申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日17時までです。電子申請システムのみでの受付となり、郵送は一切できません。
- 申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必須です。発行までに数週間かかることがあるため、早めの取得をおすすめします。
- 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。採択通知が届いた段階ではまだ事業に着手できません。
- インボイス特例・賃金引上げ特例を使うと補助上限を上乗せできますが、いずれも事業終了時点で要件を満たさないと交付されません。
交付決定前の発注は対象外です
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費です。採択通知を受け取っただけでは発注できません。第20回の補助事業実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。
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宮崎県の主要産業（農業・畜産・製造業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。
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