熊本市の持続化補助金2026｜業種別の使い方

熊本市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

熊本市は半導体・電子関連の集積が進む一方で、農業・食品加工や医療・福祉、ITなど従来からの業種も厚みがあり、持続化補助金の使いどころは事業内容によって変わります。半導体・電子では取引先開拓や検査設備、農業・食品加工では新商品の試作、医療・福祉では対象範囲の見極めが重要になります。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。熊本市内で事業を営む場合の窓口は熊本商工会議所で、経営計画の相談に加えて事業支援計画書（様式4）の発行を受けます。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）を上限とする方式に変わっており、業種ごとの経費配分を早めに整理しておくとよいでしょう。

熊本市の人口は約74万人、主要産業は半導体・電子・農業・食品加工・医療・福祉・ITです。

熊本市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。熊本市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
熊本商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

熊本市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 熊本商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

熊本市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

熊本市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
令和8年度（2026年度）熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金 （公式）	上限20万円	1/2以内	熊本市内に本社または主たる事業所を有する半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等（半導体関連の展示会等出展、サプライチェーン参入に係る市場調査、ISO・SBT認証取得費用が対象）	受付中（令和8年5月13日〜令和9年2月19日、先着順・予算額到達次第終了）	経済観光局産業部経済政策課 096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
令和8年度（2026年度）熊本市新製品・新技術研究開発事業助成金 （公式）	新製品・新技術枠：上限200万円／小規模企業重点枠：上限100万円	1/2	熊本市内に主たる事業所がある中小製造業者・小規模企業者等が行う新製品・新技術の研究開発（成長分野：情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）	令和8年度は募集終了（募集期間：令和8年4月22日〜5月25日）	経済観光局産業部起業・新産業支援課 096-328-2392
令和8年度（2026年度）熊本市展示会等出展支援事業補助金 （公式）	上限20万円	1/2以内	熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者・中小企業者等が熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する経費	受付中（令和8年4月13日〜9月11日、先着順・予算額到達次第終了）	経済観光局産業部経済政策課 096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
令和8年度（2026年度）熊本市DX環境整備事業補助金 （公式）	上限40万円	1/2以内	熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者・中小企業者等のデジタル人材確保・育成、デジタルツール導入またはサイバーセキュリティ対応	終了（令和8年7月31日、予算額到達のため募集締切済み）	経済観光局産業部経済政策課 096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（省エネルギー設備〈事業者向け〉） （公式）	下限20万円〜上限100万円（総額2,000万円分）	補助対象経費の3分の1	熊本市内の事業者が導入する省エネルギー設備	受付中（令和8年5月11日〜、令和8年9月4日時点で申請29件・1,997.1万円＝予算残りわずか、審査中）	脱炭素戦略課 096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
熊本県半導体サプライチェーン参入促進支援事業 （公式）	個社への直接補助金ではない（専門家派遣による技術指導・半導体展示会への県内中小企業技術紹介ブース出展支援。令和8年度予算額19,786千円＝県事業全体予算）	該当なし（現物支援・委託事業であり定率補助ではない）	半導体関連産業への参入を目指す熊本県内中小企業	実施中（令和8年度）	商工労働部産業支援課 096-383-1111（熊本県庁代表）
熊本県地域脱炭素移行・再エネ推進補助金 （公式）	国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付対象事業費（一律の上限額公表なし）	国要領別紙1に定める交付率（一律1/3等の定率表示なし）	環境省脱炭素先行地域計画『阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造』に記載の取組に限定。一般家庭・一般事業所は対象外	実施中（対象は特定計画エリアの事業に限定）	商工労働部産業振興局エネルギー政策課エネルギー班 096-333-2320

熊本市の主要産業別 持続化補助金の使い方

熊本市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

熊本市の半導体・電子での使い方

熊本市の半導体・電子関連の小規模事業者では、検査機器や加工設備の導入に機械装置等費を活用する例が考えられます。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、老朽化した設備の単純な取替えのみは対象外です。新規取引先の開拓には、オンライン展示会・商談会も対象になる展示会等出展費を組み合わせることができます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。

熊本市の農業・食品加工での使い方

熊本市で農産物や食品加工品を扱う方は、まず販売形態と事業形態の確認から始めます。系統出荷のみの個人農業者や農事組合法人は対象外です。対象要件を満たす食品加工事業者は、新商品開発費で試作原材料やデザイン費を活用できますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須です。対象と判断された場合も、事業内容や販売形態を経営計画に具体的に記載することが求められます。経費の内訳と必要理由を経営計画に具体的に記載することが審査で重視されます。

熊本市の医療・福祉での使い方

医療・福祉関連の小規模事業者は、保険診療報酬や介護報酬が適用されるサービスと同一・類似内容の事業が対象外とされる点に注意が必要です。対象となるのは、それ以外の自費サービス等、熊本商工会議所の支援のもとで経営計画に位置づけられる事業に限られます。事業内容が対象範囲に含まれるか事前に確認しておくことが望ましいといえます。対象と判断される場合も、保険外のサービスであることを裏付ける資料を準備しておくとよいでしょう。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

熊本市での申請のコツ

熊本市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4は熊本商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画を準備し、早めに発行を依頼します。
2. 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。電子申請のみのため、入力と添付書類の準備を前倒しで進めます。
3. 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に数週間かかる場合があるため、早めに準備しておきます。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。採択通知を受けただけでは事業に着手できないので注意します。

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