新商品開発費と小規模事業者持続化補助金 第20回
この記事の結論
新商品開発費は小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助対象経費8区分の枠組みで判断します。補助上限は50万円、補助率は2/3です。対象になるのは交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費で、証憑資料等で支払金額を確認できることが必要です。
新商品開発費は、新商品・新サービスの開発に必要な試作品の原材料費やデザイン費等にかかる経費区分です。購入する原材料等は使い切りであることが前提で、在庫として残る大量購入は対象外です。テストマーケティングや市場調査を実施する場合は、その内容と結果を記載する必要があり、未記載のものは対象外となります。販売・有償レンタルを目的とした製品そのものの調達費用、有料教材の制作費、電子書籍・本の出版費用も対象外です。新しいメニューや商品のパッケージデザインなど、試作段階に必要な費用であることを経営計画（様式2）で具体的に示すことが重要です。交付決定日以降に購入・支払いを完了した原材料等のみが対象になる点にも注意してください。開発する新商品・新サービスの想定顧客や販売方法もあわせて経営計画に記載すると、事業効果の説明がより具体的になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 |
| 補助上限（通常枠） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
補助対象経費8区分の中での位置づけ
補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。
| 経費区分 | 要領の主な規定 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可 |
| ④展示会等出展費 | オンラインによる展示会・商談会等を含む |
| ⑤旅費 | 国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出 |
| ⑥新商品開発費 | 原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要 |
| ⑦借料 | 補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料 |
| ⑧委託・外注費 | ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上 |
補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
新商品開発費に関する公募要領の規定
新商品開発費について、公募要領に書かれている規定です。
| 規定 | 出典 |
|---|---|
| 対象は新商品・新サービス開発に必要な試作品の原材料費・デザイン費等 | 公募要領 P.11〜21 |
| 購入する原材料等は使い切りであることが前提（在庫として残らないもの） | 公募要領 P.11〜21 |
| テストマーケティングや市場調査を実施した場合はその内容・結果を記載する必要があり、未記載は対象外 | 公募要領 P.11〜21 |
| 有料教材の制作費・電子書籍や本の出版費は対象外 | 公募要領 P.18〜20 |
| 販売・有償レンタルを目的とした製品そのものの調達は対象外 | 公募要領 P.18〜20 |
出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）
