千葉市の持続化補助金2026｜創業者向け解説

千葉市の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

千葉市で創業した事業者が持続化補助金を検討する場合、まず申請時点で開業していることが前提になる点に注意が必要です。開業届の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外とされ、より創業初期向けの「創業型」という別制度との違いも整理しておく必要があります。両制度の同時申請はできません。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度で、基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。千葉市内の窓口は千葉商工会議所で、経営計画の作成相談から事業支援計画書（様式4）の発行まで対応します。物流・倉庫や食品加工、商業・サービス、ITなど幅広い業種が集まる千葉市では、開業初期の限られた予算をどの経費区分に配分するかが計画づくりの要になります。第20回は広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ定額30万円（税込）上限です。

千葉市の人口は約98万人、主要産業は物流・倉庫・食品加工・商業・サービス・ITです。

千葉市の申請窓口と様式4の発行

事業支援計画書（様式4）は、事業を営んでいる地区の商工会議所または商工会が発行します。千葉市の窓口は次のとおりです。

窓口	区分	公式サイト
千葉商工会議所	商工会議所	公式サイト

自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、商工会議所検索サイトと商工会検索サイトで確認できます。

千葉市で様式4の発行を受けるまで

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 千葉商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口で受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

様式4の発行受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。窓口での面談枠が埋まることもあるため、早めに依頼してください。

補助上限・補助率と第20回の日程

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付	2026年11月5日（木） から 2026年12月15日（火）17:00
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

「小規模事業者」に当てはまるかの判定

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません（同時に申請できません）。

千葉市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

千葉市が実施する事業者向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。

制度名	補助額	補助率	対象	受付状況	担当・連絡先
千葉市創業支援補助金【会社設立型】 （公式）	登録免許税:株式会社上限75,000円/合同会社上限30,000円、定款認証手数料:株式会社上限50,000円	対象経費の実費(定額上限方式、率表記なし)	認定特定創業支援等事業による支援を受け会社を設立(第三者承継含む)した創業者	受付中(令和8年5月29日〜令和9年2月29日、予算に達し次第終了)	経済農政局経済部産業支援課スタートアップ支援室 043-245-5292
千葉市創業支援補助金【第三者承継型】 （公式）	上限30万円	補助対象経費の1/2以内	認定特定創業支援等事業の支援を受けた者による第三者承継(M&A)創業。マッチング手数料・DD費用・仲介料等	受付中(令和8年5月29日〜令和9年1月29日、予算に達し次第終了)	経済農政局経済部産業支援課経営支援班 043-245-5292
中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金 （公式）	最大25万円	補助対象経費の1/3	高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ等の省エネ設備導入	受付中(令和8年5月1日〜令和8年12月15日必着、予算がなくなり次第終了。残り目安約16件/約25件予定)	環境局環境保全部脱炭素推進課 043-245-5185
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金(第4弾) （公式）	一律11万円/者	定額給付(補助率の概念なし)	エネルギー価格等高騰の影響を受け事業継続する市内中小企業者(令和7年4月〜令和8年3月分対象)	終了(申請受付は令和8年8月31日で終了)	経済農政局経済部産業支援課 043-201-6800(事務局)/043-245-5284
千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 （公式）	省エネルギー診断あり:上限1,000万円/簡易自己診断のみ:上限500万円	省エネルギー診断あり:1/2、簡易自己診断のみ:1/4	中小事業者等が実施する省エネルギー促進・再生可能エネルギー活用等に資する設備導入等	受付中(5月15日〜10月7日、予算終了まで)	千葉県温暖化対策推進課企画調整班 043-223-4139
千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金 （公式）	上限1,000万円	1/3	中小事業者等が実施するエネルギー使用状況見える化・設備自動制御のエネルギーマネジメントシステム(EMS)導入	受付中(5月15日〜10月7日、予算終了まで)	千葉県温暖化対策推進課企画調整班 043-223-4139
先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金(令和8年度) （公式）	1件あたり最大1,000万円(下限額100万円)	補助対象経費の2/3以内	県内中小企業を含む複数事業者の連携体によるデジタル技術活用の新製品・サービス開発実証	終了(令和8年4月24日〜5月29日で募集終了。次年度実施は要確認)	商工労働部産業振興課産業技術班 043-223-2718
千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金 （公式）	上限150万円	1/2以内	県内中小企業等が「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」経由でデジタル人材を採用する際の人材紹介手数料	受付中(4月1日〜令和9年1月29日、予算終了まで)	千葉県雇用労働課企画調整班 043-223-2767
ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業(千葉市産業振興財団) （公式）	上限50万円(経費区分(1)(2)(3):クラウド利用料・ソフト購入費・構築費等)、機器購入費は別枠で1/3以内	経費(1)(2)(3):2/3以内、経費(4)機器購入・リース:1/3以内	千葉市内に本社・事業所を置く中小企業者(財団コーディネーターのフォローアップ支援を受けること等の要件あり)	受付中(通年、事前のコーディネーター相談が必須)	公益財団法人千葉市産業振興財団産業創造課(千葉市が事業費等補助金を交付し運営を委託) 043-201-9506
サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業 （公式）	上限200万円	1/2以内(小規模事業者は2/3以内)	米国の関税措置等の影響を受ける県内中小企業の海外展示会出展費用	受付中(第3回10月9日まで、第4回11月6日まで)	千葉県経済政策課MICE誘致推進室 043-223-2734
市場開拓助成 （公式）	上限100万円	1/2以内(小規模事業者は2/3以内)	中小企業者・小規模事業者の国内外展示会出展による販路開拓	受付中(次回募集10月1日〜10月30日)	千葉県産業振興センター活性化支援課/産業振興課産業技術班 043-299-1078
事業承継支援助成金 （公式）	上限50万円	1/2以内	事業承継計画策定・企業価値算定・後継者育成・M&A仲介委託等の経費	受付中(随時受付、予算終了まで)	千葉県産業振興センター総合相談課/経営支援課経営支援班 043-299-2907
中小企業成長促進補助金(第4弾) （公式）	中小企業者枠:上限3,000万円(下限500万円)/小規模事業者枠:上限500万円(下限100万円)	1/2以内	中小企業等が実施する生産性向上に向けた設備投資	終了(募集終了)	中小企業成長促進補助金(第4弾)事務局(受託:株式会社JTB) 0120-511-199

千葉市の主要産業別 持続化補助金の使い方

千葉市の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

千葉市の物流・倉庫での使い方

千葉市の物流・倉庫関連の事業者では、新規の取引先開拓に展示会等出展費、業務効率化にウェブサイト関連費を組み合わせる例が考えられます。フォークリフトなどの車両本体は対象外ですが、既存設備の改装部分は委託・外注費として対象化できる場合があります。開業初期は少額の投資から計画に組み込むことも検討できます。見積書は数量や仕様を明確にし、経費が必要な理由を具体的に記載することが求められます。発注や契約は交付決定日以降に行う必要があり、採択通知のみでは着手できません。

千葉市の食品加工での使い方

千葉市の食品加工事業では、新しい買い手に向けた加工品の試作やパッケージデザインを検討できます。新商品開発費では試作原材料やデザイン費が対象になり得ますが、テストマーケティングや市場調査の内容・結果の記載が必須で、通常の販売用商品の仕入は対象外です。商談会などで販売先を開拓する展示会等出展費と組み合わせる計画も考えられます。試作の評価結果を踏まえ、販売先の業態や想定顧客を経営計画に具体的に記載することが重要です。

千葉市の商業・サービスでの使い方

千葉市の商業・サービス関連の小規模事業者では、集客のためのウェブサイト整備や広報費（いずれも上限30万円・税込）を活用する例が考えられますが、単なる会社PRのみを目的とした広告や求人広告は対象外です。開業初期の顧客獲得を目的とした具体的な取組として経営計画に整理することが重要です。集客の具体策と想定顧客層を経営計画に明記し、売上総利益の増加につながる根拠を示す必要があります。既存顧客向けの施策ではなく、新規顧客の開拓につながる取組であることを説明します。

補助対象経費の8区分

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

補助対象経費は、次の3つの条件をすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

千葉市での申請のコツ

千葉市で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 申請時点で開業していることが必須です。開業届の開業日が申請日より後の場合は対象外になるため、先に開業手続きを済ませます。
2. 様式4は千葉商工会議所で発行します。発行受付締切は2026年12月4日です。経営計画の相談とあわせて早めに依頼します。
3. 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。GビズIDプライムの取得もあわせて早めに進めます。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。創業直後で急ぎたい支出があっても、交付決定を待ってから発注します。

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