宮城県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ

宮城県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

これから創業する方、創業したばかりの方が販路開拓に取り組む場合、持続化補助金の対象になるのは原則として申請時点ですでに開業している事業者です。開業届の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外とされているため、創業を検討している方は開業のタイミングを見極めた上で申請を計画する必要があります（創業後まもない方向けには別制度の創業型もあります）。宮城県内では仙台をはじめとする6つの商工会議所、または宮城県商工会連合会を通じた商工会が窓口となり、経営計画づくりの相談から様式4の発行まで支援を受けられます。商工会地区・商工会議所地区を合わせた採択件数は第17回118件、第18回71件、第19回58件と推移しており、製造業・水産加工・商業・建設業など宮城県の幅広い業種で活用されています。第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わっています。応募は同一事業者・同一受付締切回につき1件のみで、代表者が同じ複数法人や複数屋号での重複応募は認められていません。採択後は交付決定日以降に発注・契約・支払いを行い、事業終了後は実績報告書と事業効果報告書の提出まで対応する必要があります。

宮城県の人口は約229万人、主要産業は製造業・水産加工・商業・建設業です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。宮城県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

宮城県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

宮城県の商工会議所・商工会の窓口

宮城県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
仙台商工会議所	商工会議所	公式サイト
塩釜商工会議所	商工会議所	公式サイト
石巻商工会議所	商工会議所	公式サイト
気仙沼商工会議所	商工会議所	公式サイト
古川商工会議所	商工会議所	公式サイト
白石商工会議所	商工会議所	公式サイト
宮城県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

宮城県の採択実績と審査で見られる点

第19回の宮城県の採択件数は58件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

宮城県独自の上乗せ制度

宮城県の主要産業別 持続化補助金の使い方

宮城県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

宮城県の製造業での使い方

宮城県内の製造業では、自社の技術力を発信するウェブサイトの刷新にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用し、あわせて首都圏の商談会に出展する展示会等出展費（オンライン展示会・商談会も対象）を組み合わせる例が考えられます。単独での広報活動だけでは対象外になりやすいため、経営計画（様式2）の中で販路開拓の取組として一体的に位置づけることが重要です。なお、展示会等出展費はオンライン展示会・商談会も対象ですが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受けている出展は対象外です。経営計画には自社の技術力と市場ニーズを結びつける根拠を具体的に示すことが重要です。

宮城県の水産加工での使い方

宮城県は全国有数の水産加工の集積地であり、水揚げされた魚介類を使った新商品の開発に新商品開発費（試作原材料・デザイン費が対象）を活用する例が想定されます。開発した商品を紹介する商談会への出展には展示会等出展費、直販用のECサイト整備にはウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせ、テストマーケティングの内容・結果を様式2に具体的に記載することが必須です。発注総額が50万円（税込）を超える設備投資は2者以上の相見積りが必要で、中古の加工機械は金額を問わずすべて2者以上の見積りが求められます。

宮城県の商業での使い方

小売・卸売などの商業では、店舗の改装や陳列什器の導入に委託・外注費や機械装置等費を、来店客だけでなくネット経由の集客を狙う場合はウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を活用する例が考えられます。店舗改装は委託・外注費の対象になり得ますが、自社役員・従業員や3親等以内の親族への発注は対象外とされる点に注意が必要です。ウェブサイト関連費・広報費はいずれも単独では申請できないため、店舗改装などの委託・外注費や機械装置等費とあわせて計画することが必要です。陳列什器や店舗レイアウトの改善も、来店客の購買行動にどう影響するかを具体的に記載することが求められます。

宮城県の建設業での使い方

建設業では、施工実績を紹介するウェブサイトの整備や、地域向けの広報物制作に取り組む例が想定されます。ウェブサイト関連費・広報費はいずれも第20回から上限が定額30万円（税込）に変わっており、単独での申請はできません。工具・測量機器などの導入は機械装置等費の対象になり得ますが、単価50万円以上は処分制限財産として5年間の管理義務が生じます。対象経費は交付決定日以降に発生し補助事業期間内に支払いを完了したものに限られ、採択通知が届いた段階ではまだ発注に着手できません。施工実績や技術力を伝える内容であることが重要で、単なる会社紹介にとどまる広報費は対象外になり得ます。

補助対象経費の8区分と宮城県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

宮城県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：生産性向上のための設備導入が対象です。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産となり、発注総額50万円（税込）超は2者以上の見積りが必要です。単なる老朽化更新のみは対象外になります。製造業の生産ラインや水産加工業の加工設備の更新など、性能向上を伴う導入が対象になり得ます。
• 広報費：看板・チラシ等の制作費です。第20回は補助金交付申請額の上限が定額30万円（税込）になりました。会社PRのみや求人広告目的の制作物、広報費単独での申請は対象外です。商業の店舗が制作するチラシや、建設業の施工実績を紹介するパンフレットなどが例として考えられます。
• ウェブサイト関連費：自社サイトやECサイトの構築・改修が対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一されました。単独申請はできず、コンサルティング費用や電子書籍出版費は対象外です。水産加工業の直販サイトや、建設業の施工実績を紹介するページの整備などが対象になり得ます。
• 展示会等出展費：商談会・見本市への出展費用です。オンライン展示会・商談会も対象になりますが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。製造業や水産加工業が首都圏バイヤー向け商談会に出展する場合などに活用できます。移動にかかるレンタカー代・ガソリン代も対象外です。

宮城県での申請のコツ

宮城県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）の発行は商工会議所・商工会が窓口で、発行受付の締切は2026年12月4日です。
2. 申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までで、電子申請システムのみの受付です（郵送不可）。
3. 電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必要です。取得まで数週間かかるため早めの取得をおすすめします。
4. 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です。採択されても交付決定を待ってから着手してください。
5. インボイス特例（最大50万円上乗せ）・賃金引上げ特例（最大150万円上乗せ）は併用可能で、両方適用時は最大200万円上乗せされます。

宮城県の市区町村別ガイド

宮城県の主要業種別ガイド

宮城県の主要産業（製造業・水産加工・商業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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