青森県の持続化補助金2026｜窓口・採択件数・申請のコツ

青森県の小規模事業者持続化補助金 第20回ガイド

青森県はりんごなどの農業、いか・ほたてをはじめとする水産加工業、観光業まで幅広い小規模事業者が持続化補助金の対象になります。申請には青森・弘前・八戸・十和田・黒石・五所川原・むつの各商工会議所、または青森県商工会連合会を通じた商工会の支援が必須で、経営計画（様式2）の相談から様式4（事業支援計画書）の発行まで一貫して窓口とやり取りすることになります。商工会地区・商工会議所地区を合わせた青森県の採択件数は第17回64件、第18回38件、第19回28件と推移しており、件数の増減はありますが継続して活用されている制度です。第20回はウェブサイト関連費・広報費の上限がそれぞれ定額30万円（税込）に変わった点を踏まえて計画を立てる必要があります。申請は電子申請システムのみで、郵送による提出は一切認められていません。公募要領の公開は2026年5月27日、採択発表は2027年3月頃を予定しており、交付決定までは採択発表からおおむね1〜2か月かかる点もあわせて把握しておくとよいでしょう。

青森県の人口は約120万人、主要産業は農業・水産加工・製造業・観光です。

補助上限・補助率と第20回の日程

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の補助上限・補助率と日程です。青森県の事業者も全国共通の条件で申請します。

項目	内容
補助上限（通常枠）	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3/4）
インボイス特例	補助上限に50万円上乗せ
賃金引上げ特例	補助上限に150万円上乗せ
両特例を満たす場合	補助上限に200万円上乗せ（最大250万円）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
申請方法	電子申請（GビズIDプライムが必要）

出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）

青森県で対象になる「小規模事業者」の範囲

補助対象者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に沿って、業種ごとに常時使用する従業員の数で判定されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

会社役員と同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。

青森県の商工会議所・商工会の窓口

青森県で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する窓口です。事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かで窓口が変わります。

窓口	区分	公式サイト
青森商工会議所	商工会議所	公式サイト
弘前商工会議所	商工会議所	公式サイト
八戸商工会議所	商工会議所	公式サイト
十和田商工会議所	商工会議所	公式サイト
黒石商工会議所	商工会議所	公式サイト
五所川原商工会議所	商工会議所	公式サイト
むつ商工会議所	商工会議所	公式サイト
青森県商工会連合会	商工会連合会	公式サイト

事業支援計画書（様式4）を受け取るまでの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（GビズID）
2. 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成する
3. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（発行受付締切 2026年12月4日（金））
4. 商工会地区は申請システム内で依頼し、窓口での面談を経て発行を受ける。商工会議所地区は窓口へ依頼し、受け取ったPDFを申請システムへアップロードする
5. 必要書類を揃えて申請を完了する（2026年12月15日（火）17:00）

発行には時間がかかることがあります。余裕をもって窓口へ依頼してください。

青森県の採択実績と審査で見られる点

第19回の青森県の採択件数は28件です。

出典：補助金事務局の採択者一覧

全国では第19回に16,576者が申請し7,819者が採択されました（採択率47.2%）。審査は基礎審査（要件を満たすか）と計画審査（経営計画・補助事業計画の内容）で行われ、計画審査では次の4点が見られます。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

青森県独自の上乗せ制度

青森県の主要産業別 持続化補助金の使い方

青森県の主要産業ごとに、販路開拓の取組を補助対象経費のどの区分に当てはめるかを整理しました。

青森県の農業での使い方

青森県の農業者が持続化補助金を活用する場合、系統出荷のみの個人農業者は対象外である点にまず注意が必要です。直売所や通販での販売など自社で価格決定・販路開拓を行っている事業者であれば、りんごなど青森県産品の魅力を伝えるウェブサイト関連費（上限30万円・税込）や、選果・加工機械の導入にかかる機械装置等費（単価50万円以上は処分制限財産）を、経営計画の中で売上増加の見込みとあわせて整理することが審査上重要になります。なお対象経費は交付決定日以降に発生し補助事業期間内に支払いを完了したものに限られ、採択通知の時点ではまだ発注に着手できません。

青森県の水産加工での使い方

水産加工業では、いかやほたてなど地元原材料を使った新商品の開発に新商品開発費（試作原材料・デザイン費が対象）を使う例が想定されます。開発した商品を関東・関西のバイヤーに紹介する商談会への出展には展示会等出展費（オンライン展示会・商談会も対象）、直販用のECサイト整備にはウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を組み合わせることで、開発から販路開拓までの一連の取組として計画しやすくなります。新商品開発費を使う場合はテストマーケティングや市場調査の内容・結果を様式2に具体的に記載することが必須で、記載がなければ対象外と判断されます。

青森県の製造業での使い方

青森県内の製造業が展示会等出展費を使って道外・海外の新規取引先を開拓する場合、オンライン展示会・商談会も対象になりますが、レンタカー代やガソリン代、国の他の助成を一部でも受ける出展は対象外です。生産設備の更新を検討する場合は機械装置等費が使えますが、老朽化した設備の単純な取替えのみでは対象外とされるため、生産性向上や新たな製品対応など性能向上の要素を経営計画で明確にする必要があります。発注総額が50万円（税込）を超える場合は原則2者以上の相見積りが必要で、中古品を導入する場合は金額を問わずすべて2者以上の見積りが求められます。

青森県の観光での使い方

観光業では、青森ねぶたをはじめとする地域の観光資源と結びついた旅館・体験事業者などが、予約サイトや多言語ページの整備にウェブサイト関連費（上限30万円・税込）を、旅行会社向けのパンフレット制作に広報費（同じく上限30万円）を活用する例が考えられます。いずれも第20回から定額制の上限に変わっており、単独での申請はできないため、機械装置等費や展示会等出展費など他の経費区分と組み合わせて計画することが必要です。宿泊業は従業員20人以下の事業者が小規模事業者の対象区分に含まれるため、自社が要件を満たすか従業員数の数え方とあわせて確認しておく必要があります。

補助対象経費の8区分と青森県での用途例

補助対象になる経費は次の8区分です。この区分に当てはまらない経費は対象外です。

経費区分	要領の主な規定
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単なる取替え更新は対象外。1件50万円（税込）超は2者以上の見積が必要
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
③ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費のみでの申請は不可
④展示会等出展費	オンラインによる展示会・商談会等を含む
⑤旅費	国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出
⑥新商品開発費	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）の作成が必要
⑦借料	補助事業に必要な機器・設備等のリース料、賃借料
⑧委託・外注費	ウェブサイト・システム開発等に係るものは③ウェブサイト関連費で計上

青森県の事業者からよくある使い方です。

• 機械装置等費：設備の新規導入や生産性向上を目的とした更新が対象です。単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産として5年間の管理義務が生じ、発注総額が50万円（税込）を超える場合は2者以上からの見積りが必要です。単純な老朽化更新のみでは対象外になります。たとえば農業の選果機や水産加工業の加工ラインの更新など、性能向上を伴う導入が対象になり得ます。
• 広報費：看板・チラシ・パンフレットなどの制作費です。第20回から補助金交付申請額の上限は定額30万円（税込）となりました。会社の宣伝のみを目的とした広告や求人広告は対象外で、広報費だけを単独で申請することもできません。観光業の旅館が制作するパンフレットや、水産加工業者の商品カタログの制作などが例として考えられます。
• ウェブサイト関連費：自社サイトの制作・改修、ネット販売用ページの構築などが対象です。上限は第20回から定額30万円（税込）に統一されています。単独申請はできず、コンサルティング費用や電子書籍の出版費用は対象外です。農業の直売所の通販ページや、水産加工業の商品紹介サイトの整備などが対象になり得ます。
• 展示会等出展費：県外・海外での商談会・展示会出展費用で、オンライン形式の展示会・商談会も対象です。移動にかかるレンタカー代・ガソリン代・駐車場代、国の他の助成を一部でも受けている出展は対象外になります。水産加工業や製造業が首都圏バイヤー向け商談会に出展する場合などに活用できます。

青森県での申請のコツ

青森県で申請するときに押さえておきたい実務のポイントです。

1. 様式4（事業支援計画書）は商工会議所・商工会の発行で、受付締切は2026年12月4日です。締切を過ぎると理由を問わず発行を受けられません。
2. 申請受付期間は2026年11月5日から12月15日17:00までです。申請方法は電子申請システムのみで郵送は受け付けられません。
3. 電子申請にはGビズIDプライムまたはメンバーの取得が必須です。暫定IDでは申請できず、発行に数週間かかるため早めに準備してください。
4. 採択されても交付決定日より前の発注・契約・支払いは補助対象外です。着手は必ず交付決定後にしてください。
5. インボイス特例（最大50万円上乗せ）・賃金引上げ特例（最大150万円上乗せ）は要件を満たせば併用可能で、両方適用時は最大200万円上乗せされます。

青森県の市区町村別ガイド

青森県の主要業種別ガイド

青森県の主要産業（農業・水産加工・製造業）向けの業種別ガイドです。業種ごとの対象経費の当てはめ方と事業計画の書き方を解説しています。

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