事業承継・M&A補助金との違い
この記事の結論
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓等の取組にかかる8区分の経費が対象です。事業承継・M&A補助金とは対象者・対象経費・補助上限が異なります。同一経費への重複申請はできません。
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。一方、事業承継・M&A補助金は後継者への引継ぎやM&A、統合後のPMI、廃業といった事業承継に関わる取り組みを支援する制度で、対象となる経費や審査の観点が大きく異なります。どちらも中小企業庁が所管する補助金ですが、持続化補助金は日々の営業活動の強化に焦点があり、事業承継・M&A補助金は事業の引継ぎそのものに焦点があります。承継を控えた小規模事業者が、承継前の販路開拓には持続化補助金を、承継そのものや専門家費用には事業承継・M&A補助金を、と場面によって使い分けるケースもあります。以下では対象者・補助率・上限額・申請窓口の違いを整理します。
小規模事業者持続化補助金と事業承継・M&A補助金の比較表
| 項目 | 小規模事業者持続化補助金 | 事業承継・M&A補助金 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 販路開拓・業務効率化など小規模事業者の営業活動の取り組みを支援 | 後継者への引継ぎ・M&A・PMI・廃業など事業承継に関わる取り組みを支援 |
| 対象者 | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下等の小規模事業者 | 事業承継・M&Aを予定または実施する中小企業者等（枠により要件が異なる） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） | 1/2〜2/3（枠・類型により異なる） |
| 補助上限額 | 50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円） | 150万円〜2,000万円（枠・類型により異なる） |
| 補助下限額 | 公募要領に下限額の記載はありません | 50万円〜100万円（枠により異なる、小規模売り手支援類型は下限なし） |
| 受付期間（直近回） | 2026年11月5日（木）〜2026年12月15日（火）17:00（第20回公募） | 2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00（16次公募） |
| 申請前の確認書類 | 商工会・商工会議所発行の事業支援計画書（様式4） | 認定経営革新等支援機関による確認書 |
| 電子申請 | 専用の電子申請システム（Jグランツではありません） | Jグランツ（GビズIDプライムアカウントが必須） |
| 主な対象経費 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分 | 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料等（枠による） |
| 賃上げ未達時のペナルティ | 未達報告から18か月間、事業承継・M&A補助金を含む中小企業庁所管補助金で大幅減点 | 未達報告から18か月間、小規模事業者持続化補助金を含む中小企業庁所管補助金で大幅減点 |
小規模事業者持続化補助金の数値の出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）。比較先の値は公式サイトで確認できたものだけを記載しています。記載が「公式サイトで確認」となっている項目は、各制度の公募要領でご確認ください。
どちらを選ぶか
小規模事業者持続化補助金が向くケース
- チラシ作成や展示会出展など、日常的な販路開拓に取り組みたい場合
- ウェブサイトの新設・改修や店舗の改装など、比較的小規模な投資を行いたい場合
- 商工会・商工会議所に相談しながら経営計画を作りたい小規模事業者の場合
- 承継前の段階で、まず販路開拓や業務効率化に取り組みたい場合
事業承継・M&A補助金が向くケース
- 後継者への引継ぎやM&Aそのものにかかる専門家費用（FA・仲介・DD等）を賄いたい場合
- M&A後の統合作業（PMI）で設備やシステムを統合する投資を行う場合
- M&Aで事業を譲り渡せず廃業する、または承継に伴い一部事業を廃業する場合
- 認定経営革新等支援機関の確認を受けながら承継計画を進めたい場合
