創業融資（日本公庫）との違い
この記事の結論
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓等の取組にかかる8区分の経費が対象です。創業融資（日本公庫）とは対象者・対象経費・補助上限が異なります。同一経費への重複申請はできません。
小規模事業者持続化補助金は返済不要の補助金である一方、日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金等）は返済義務のある融資であり、資金の性質そのものが異なります。持続化補助金は交付決定後に発生した経費のみが対象となり、採択発表まで一定期間がかかりますが、融資は資金が必要なタイミングに合わせて活用しやすい面があります。設備投資や運転資金をまず融資でまかない、対象経費が合致する部分は持続化補助金の対象経費として申請するなど、両制度を組み合わせて資金計画を立てる事業者もいます。融資の金利・融資限度額・審査基準などの具体的な条件は日本政策金融公庫の公式サイトで確認してください。以下では制度の性質・実施機関・申請窓口の違いを整理します。
小規模事業者持続化補助金と創業融資（日本公庫）の比較表
| 項目 | 小規模事業者持続化補助金 | 創業融資（日本公庫） |
|---|---|---|
| 制度の性質 | 返済不要の補助金（採択後、実績報告を経て精算払い） | 融資（借入金・返済義務あり） |
| 実施機関 | 中小企業庁（事務局は商工会地区・商工会議所地区で異なる） | 日本政策金融公庫 |
| 対象者 | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下等の小規模事業者 | 新たに事業を始める方・事業開始後間もない方（公式サイトで確認） |
| 補助率・融資条件 | 補助率2/3（上限50万円、上乗せで最大250万円） | 公式サイトで確認（融資であり補助率という概念はありません） |
| 資金使途 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など対象経費8区分 | 公式サイトで確認（運転資金・設備資金等） |
| 申請窓口 | 商工会・商工会議所（事業支援計画書＝様式4が必要） | 日本政策金融公庫の各支店 |
| 審査の考え方 | 非公開の書面審査（基礎審査・計画審査・加点審査の3段階）。ヒアリングなし | 公式サイトで確認（融資審査は日本政策金融公庫の基準による） |
| 受付時期 | 2026年11月5日〜2026年12月15日（第20回、年数回の公募制） | 公式サイトで確認 |
小規模事業者持続化補助金の数値の出典：公募要領 第8版（2026年7月21日）。比較先の値は公式サイトで確認できたものだけを記載しています。記載が「公式サイトで確認」となっている項目は、各制度の公募要領でご確認ください。
どちらを選ぶか
小規模事業者持続化補助金が向くケース
- 返済不要の資金で、機械装置等費・広報費など8区分の対象経費に取り組みたい場合
- 商工会・商工会議所に相談しながら経営計画を作りたい場合
- 採択・交付決定を待てる時間的な余裕がある場合
創業融資（日本公庫）が向くケース
- 採択を待たず、必要なタイミングで資金を調達したい場合
- 持続化補助金の対象経費8区分に含まれない運転資金・設備資金をまかないたい場合
- 融資条件の詳細を日本政策金融公庫の窓口で相談したい場合
